更新日： 集計期間:2025年09月10日～2025年10月07日
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導入検討から運用まで一括支援。確実な立ち上げを実現し、登録作業の代行にも対応
『DD-CONNECT』では、電子契約サービス「CONTRACTHUB」の 導入検討から運用、アフターサービスまでを一貫支援いたします。 経験豊富な専任コンサルタントがヒアリングや簡易シミュレーション、 説明会などを行いながら、無駄な工数を抑えて確実な立ち上げ・運用を実現。 電子契約の導入について、「何から着手すればよいかわからない」 「導入効果に疑問がある」などの疑問をお持ちの方は、ぜひご相談ください。 【DD-CONNECTが提供するサービス】 ・サービス契約前の簡易PoC（Proof of Concept 概念実証）を実施 ・利用者様（導入企業と契約を行う相手先）へのサポート ・税務署など行政への法的対応の確認 ・既存システムとの連携支援 ・新たな契約書の登録や登録情報組織、利用者の変更作業 など ※詳しくはPDF資料をご覧ください。お問い合わせもお気軽にどうぞ。
金融機関や大手企業を中心に業種・企業規模に問わずご利用いただいています！
『WAN-Sign』は、NXグループである当社が4,000社以上の機密書類管理を もとに提供する電子契約・契約管理サービスです。 厳しいセキュリティ基準での実績を通じて蓄積した文書管理ノウハウを基に、 電子認証局をグループ内にもつGMOインターネットグループと共同開発した 電子署名法や電子帳簿保存法に対応。 使いやすさとセキュリティ体制から評価をいただき、金融機関や 大手企業を中心に業種・企業規模に問わずご利用いただいています。 【特長】 ■署名・締結レベルが自由自在 ■電子契約と紙書面の一元管理 ■充実のセキュリティ対策と内部統制機能 ■データセンター保全体制 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
グループ各社で当サービスを活用し、印紙貼付が必要な契約書のペーパーレス化でコストを大幅削減！
運送事業を手掛ける株式会社ミヤビ・コーポレーション様へ、電子契約 サービス「WAN-Sign」を導入した事例をご紹介いたします。 同社では、委託ドライバー各位との契約は、これまで紙を用いて締結しており そのたびに印紙貼付が必要となるため、事務コストの削減が課題でした。 導入後は印紙税の削減効果が大きく、業務スケジュールも柔軟に組み立て やすくなったほか、契約データをシステム上に集約できることから管理 しやすくなり、電子化した契約書の検索性も向上しました。 【事例概要】 ■ドライバーとの業務委託契約書の締結に電子契約を導入 ■契約コストの削減とコア事業へのリソース集約により生産性向上に成功 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
電子署名法第2条、第3条の要件を満たした、信頼性が高い当事者型の電子署名を可能とする、クラウド型電子契約サービス
これまで紙で交わしていた書面での契約に代わり、クラウド上にアップロードされた契約書データ（PDFファイル）に当事者双方が所有する、認証局などの第三者機関によって発行された電子証明書を用いて電子署名を行うことで契約締結が完了します。 本サービスを利用することで契約締結までのリードタイムを短縮し、作業負担の軽減、コスト削減などさまざまなメリットが得られます。 ＜マイナンバーカードを用いた電子署名に対応＞ マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を用いて電子署名を付与。本人確認書類の改ざんや偽造、なりすましを防ぎ、より厳格な本人確認を実現─電子署名法に完全準拠し、実印＋印鑑証明書と同等の契約が可能です。 【製品情報】https://www.skycom.jp/skysign/mncard/ ※記載内容は、製品の改良等のために予告なく変更する場合がございます。最新の情報は製品ページにてご確認ください。 【製品ページ】https://www.skycom.jp/skysign/
債務者の印紙代負担が不要、書類作成の手間を削減！営業店の事務負担を軽減
当サービスは、契約書の電子化を支援するクラウドサービスです。 金銭消費貸借契約書を電子化し、電子証明書、タイムスタンプを 付与することでペーパレス化を実現。 お客さまは印紙税負担がなくなり、金融機関様にとっては保管スペースが 削減でき、新たな手数料ビジネスにも貢献します。 【特長】 ■顧客満足度の向上 ■帳票の一元管理 ■運用の一元化 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
契約書や請求書など様々な法定保存文書の電子化はお任せください
『paperlogic電子契約』は、契約当事者本人の電子証明書を使う実印的な当事者型署名とメールアドレスを使う認印的な立会人型署名の使い分けができる電子契約サービスとなっております。 また契約書の締結だけでなく、見積書・請求書等に署名情報とタイムスタンプを付与して送信する機能や取締役会議事録の電子化も可能です。 保管機能として電子書庫をセットでご提供しております。 電子書庫では電子契約機能で締結をした契約書等を保管するだけでなく、PDFを取り込むことが可能となっており、改正電帳法の電子取引やスキャナ保存に対応をしております。登録するPDFはAIOCRで読み込りますので、データ入力の手間も少なく登録が可能です。 【特長】 ■当事者型署名、立会人型署名の署名の使い分けが可能 ■タイムスタンプ機能標準装備 ■電子帳簿保存法対応（電子取引、スキャナ保存のJIIMA認証取得） ■契約書だけでなく、見積書や注文書、注文請書、請求書、領収書などの様々書類の電子化に対応 ※詳しくは資料をダウンロードして頂くか、お気軽にお問合せください。
【書類送付】電帳法対応しながら納品書・請求書送付を爆速処理！
paperlogicに標準搭載されている「書類送付」機能は、日々の請求書や納品書などの書類を送る際に役立ちます。 【書類送付の簡単4ステップ】 1．書類の基本情報：タイトルや金額を入力 2．署名者情報入力：書類の署名者を選択 3．書類の準備：送付する書類をアップロード 4．登録情報の確認：入力した内容を確認・送付 ◆一括送付もできて爆速処理！ ・Wordテンプレートによる差込一括送付 ・CSVによる一括書類送付 ◆ 「メール連携」で手軽に電帳法対応 paperlogic書類送付には、設定した専用アドレスで書類をメール送付するだけで認定タイムスタンプと電子署名が付与された書類を相手方に送信できる「メール連携」という機能もあります。これにより、外出先や現場など、システムにログインできない環境でも手軽に電帳法に対応した書類を送信可能です。 ◆ 「シームレス連携」で受領側も効率化 paperlogicを利用している企業様同士の場合は、連携設定を行うことで、書類を受領した際に自動的にpepaerlogic電子書庫へ保存されます。 トライアルはお気軽にお問合せください！
【電子書庫】「とりあえず電子書庫」で文書DXをスタート！
「電帳法、何からやればいいか分からない」「紙の書類が山積みで、必要な時に見つけられない」「書類の紛失や改ざんが不安…」 もし、こんな悩みをあればpaperlogic「電子書庫」機能で解決できます。 【電子書庫機能のポイント】 ●電帳法の保存要件に対応 ●AI-OCRで入力アシストあり ●インボイス番号の候補入力あり 【操作は簡単4ステップ】 1．書類の登録：書類をアップロード 2．書類の基本情報：タイトルや金額を 3．確認者設定：書類を確認する人を設定 4．登録情報の確認：入力した内容を確認してタイムスタンプ付与 ◆デスクトップアプリと連携して簡単アップロード paperlogicにはユーザー様専用のデスクトップアプリ『paperlogic DESKTOP』があります。 『paperlogic DESKTOP』は特定のフォルダに書類をアップするだけでpaperlogic電子書庫自動で連携できる便利なアプリ。連携された書類には自動的にタイムスタンプを付与する設定も可能です。 さらに、AIが書類の「種類」「金額」「取引年月日」などを自動で読み取ることもできます。
施設の設計・建設から運営まで一括して受託！施設運営の完全委託化を実現します
クリタスでは、PFI/DBO方式に対応し、設計・技術提案から運転・維持管理 までを実施する「性能受注」により、完全委託化による無駄のない総合的な 施設運営を実現しています。 さらに、「複数年契約」によるコスト削減にも対応。 設計・建設から、運転管理・メンテナンスまでを網羅する 包括的民間委託契約により、効率的かつ安定した施設の運営を実現します。 【特長】 ■PFI/DBO（民設民営/公設民営）方式に対応 ■完全委託化による無駄のない総合的な施設運営を実現 ■「複数年契約」によるコスト削減にも対応 ■効率的かつ安定した施設の運営を実現 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
電子契約導入～運営・維持のアウトソーシングサービス提供
◇DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)とは・・・ 「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト )」は電子契約システムの導入に関 わるすべてのお悩みを一手に引き受けるサービスです。 単なるシステム販売だけではなく、システム検討~導入準備~社内展開~取引先への説明~導入後のサポートサービスまで、一貫したサービスでご提供いたします。 現状の社内業務の見直しにも直結する紙の契約書に押印するという“文化”の見直しは、多くの企業さまが苦労している点ではないでしょうか。 「DD-CONNECT」は、電子契約の専門スタッフがお客さまの業務内容を理解し、より踏み込んだ内容のサポートサービスを提供することで、確実な電子契約システムの立ち上げを実現いたします。 ◇電子契約とは・・・ 「押印された紙文書」を交換することで行われてきた企業間の様々な契約を、「電子署名・タイムスタンプの付加された電子文書」をネット上で交換することで代替できるようになりました。これが電子契約です。
紙の契約書も電子契約書も一元管理！業務工数を大幅に削減し、テレワークが推進しやすい環境に
日本国内から世界へと広範なネットワークを築き上げてきたグローバル 物流企業である日本通運株式会社様にて、電子契約サービス「WAN-Sign」を 導入いただいた事例をご紹介いたします。 背景として、支店の統廃合で契約書管理業務が札幌支店に集中することで、 従来からの紙を用いた契約事務には、限界が近づいていると感じていました。 利用後は、契約書を検索・閲覧するために出社する必要もなく、捺印対応する 総務部門が在宅勤務中でも契約事務を滞らせることなく進められ、テレワークが 推進しやすくなりました。 【事例概要】 ■日本通運株式会社様が電子契約サービス「WAN-Sign」を 北海道エリアで先行導入し物流網の取引を効率化 ■取引業務の効率化を狙い、テレワークを強力に推進 ■紙と電子の契約を一元管理することでペーパーレス化も実現 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
デジタル監査時代を先取り、法人間の取引は電子契約でデータの真正性を担保
ESネクスト監査法人様へ「paperlogic電子契約」を導入した事例について ご紹介いたします。 特に会計監査を受ける企業においては内部統制の整備・運用は重要で、 契約が「本当に契約当事者が承認しているのか」ということが記録として 残り、確認できるかが大前提になるということです。 当システムでは「電子のハンコ」により上述の契約当事者の電子証明書に加え、 税務関連等法令の保存要件を満たす認定事業者のタイムスタンプを付与。 法的な証明力、ひいては監査証跡として改ざん不可能な契約行為の記録が 可能となっています。 【事例概要】 ■契約相手先が電子証明書を持っていない場合でも、画面上の手続きで 簡単に証明書の発行申請ができて便利 ■初めてのお客様とでも抵抗なく「紙の実印と同等の効力」を持つ電子契約を 締結できると喜んでいただいている ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
契約に関するお悩みをクラウド上で解決し、ビジネスを「影」で支えます
『NINJA SIGN』は、オンライン上で使えるワンストップ契約サービスです。 契約の締結はもちろん、修正・保管・管理も一括で可能。 契約書作成に関するお悩みに応え、業務の効率化を実現します。 また、導入後も充実したサポートをご用意しております。 【特長】 ■オンラインで契約締結 ■契約書ワークフロー可視化 ■契約書の保管・一括管理 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
今後、推進団体参加企業との取引を行う企業は、カーボンニュートラルの取組みを求められていく
国の脱炭素取り組み推進の動きに合わせ、今後企業は、消費者や株主・取引 先等のステークホルダーから環境への配慮・取り組みを求められます。 持続的な企業活動のためには、環境問題に対する活動は必要不可欠となり、 世間からの関心も高まっています。 また、脱炭素に向けた金銭的支援を受けられる補助事業も充実。 「オフサイトPPA」「オンサイトPPA」「自己託送」による 再エネ電源(太陽光発電)の活用ができます。 【オフサイトPPAの仕様(抜粋)】 ■供給方法：PPA事業者→小売電気事業者→需要家 ■設置場所：自社敷地外 ■初期費用：無料 ■管理費用：無料 ■契約期間：15～20年が一般的(前後する場合もある) ※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
事業者自身による電子契約導入を推奨し、北九州市エリア全体におけるDX化を推進
北九州市のDX推進計画の取り組みの一貫として、「事業者主体型」の 電子契約を導入した事例をご紹介いたします。 最初は届出件数も少なく、他社の様子を探りながらという感じでしたが、 一般競争入札の総合評価で電子契約の加点項目を設定したことにより、 建設工事等の事業者の届出が一気に増えました。 事業者が電子契約サービスを契約しているため、導入支援などの問い合わせは 直接、サービス事業者が対応。電子契約に関する市への問い合わせはほぼない ため、職員に負荷をかけることなく運用できています。 【WAN-Sign認定の背景・決め手】 ■北九州市のDX推進計画の取り組みの一貫として、電子契約を検討していた ■市ではなく事業者自らが電子契約を導入することによって、 スピーディーな施策実施ができる ■事業者に受け身でなく自主的にDXを推進してもらう体制が構築できる ■ISMS取得やLGWAN-ASP提供などセキュリティ面等の要件をクリアできていた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
