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親切に対応！コンサルタントは、はっきり、テキパキしていたので、とても分かりやすかった
株式会社シーアイシー様にて、当社のプライバシーマーク取得サポートを ご利用いただき、Pマークを取得された事例をご紹介いたします。 同社は、スポーツイベントの企画・制作・演出及び運営を行う会社で、 たくさんの個人情報も取り扱っており、名刺にマークが入ることにより、 会社の信頼も高まり、対外的にアピールしやすくなると考えました。 取得後は、従業員もテストの時に質問したり、前向きに聞いていましたので、 これから社員の意識も向上していくとお声をいただいております。 【事例概要】 ■取得理由 ・会社の信頼も高まり、対外的にアピールしやすくなる ■結果 ・契約の際に、今後はPマークの番号を提示するだけで簡潔に回答できる ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
しっかりPMS体制を構築・運用！コンサルティングに大変満足している
株式会社プロキャスト様、株式会社プロフィールド様にて、当社のプライ バシーマーク取得サポートをご利用いただき、Pマークを取得された事例を ご紹介いたします。 同グループは、人材派遣・人材紹介・業務請負を中心とする総合人材 サービス企業で、この業界では競合する企業も多く、Pマーク取得は 必須と考えておりました。 取得後は、名刺に入れ始めていますが、Pマークが入ることに責任を 感じるとお声をいただいております。 【事例概要】 ■取得理由 ・大手クライアントからの要望もあり取得する事に決めた ■コンサルティングで良かったこと ・業務内容も早く理解され、とても業務の理解が早かった ・説明も解り易かった ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
問い合わせに対してのレスポンスが早く、ストレスなく進展した事例！
五反田電子商事株式会社様にて、当社のプライバシーマーク取得パッケージ をご利用いただき、Pマークを取得された事例をご紹介いたします。 同社は、多くのお客様が利用するECサイトのシステムを自社で運用しており、 大量の個人情報を扱うことから、顧客から安心感を持っていただけるように ということで、プライバシーマークを取得。 取得後は、ECサイト運用の信頼感がPマークを持っていることで 説明しやすくなりました。 【事例概要】 ■コンサルティングで良かったこと ・問い合わせに対してのレスポンスが早く、ストレスなく進展 ・重要なこと、そうでないことがハッキリと伝わり、理解しやすかった ■結果 ・顧客へ安心感を持っていただいている ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
Pマークの比較対象としてよく挙げられるのが、ISMS！両者の違いについて分かりやすくご紹介
2005年に個人情報保護法が全面施行されて以降、Pマークの取得件数は 右肩上がりに増加しています。 Pマークを取得することが、企業価値を高め、競合他社との差別化にも 繋がっていることから、今後も取得を目指す企業は増えていくことが 予想されます。 また、昨今では入札案件でPマークの取得を求められるケースもあり、 上場企業や行政機関との取引が多い企業にとっては、今後Pマークの 取得が業績に大きな影響を与えることも考えられます。 いずれは取得したいと思っているけれど、Pマークについては何も知識がない。 そんな方に向けて、今回はPマークについて詳しくご紹介したいと思います。 ※記事の詳細内容は、PDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
Pマークとマイナンバーの関係性や安全管理措置の手引きについてもご紹介！
労務関係の手続き上で必要となる機会が増えた「マイナンバー」ですが、 正しい取り扱い方をご存知でしょうか。 この記事では特に個人情報を取り扱う企業ではどのようなことに 注意をしてマイナンバーを管理すればよいか、解説します。 ※記事の詳細内容は、PDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
プライバシーマーク(Pマーク)における個人情報保護方針や作成の必要性をご紹介！
プライバシーマーク(Pマーク)取得を検討している企業にとって、 プライバシーポリシー策定について気になっている方も多いことでしょう。 そこで、この記事では、 プライバシーポリシーとは何なのか プライバシーポリシーと個人情報保護方針は違うの？ プライバシーポリシーの作成方法を知りたい という方に向けて、Pマークとの関わりを中心に、 プライバシーポリシーについて解説します。 ※記事の詳細内容は、PDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
ISMSに関するお悩みを、プロのコンサルタントの観点から解決します！
Pマーク・ISMS認証取得の分野から新選組のように企業・経営者の 安心を守りながらセキュリティや個人情報が漏洩・侵害されない ような「日本社会の治安維持」を担っております。 皆様が安心して暮らすことができ、本来のお仕事に集中できる、 そんな社会を目指しています。これまでに大企業から中小企業まで、 2,000件以上の認証を通してきました。 現在、全世界で5万件以上の企業がISMS認証を取得していることを 知っていましたか。 日本国内では7000件以上の認証が取得されています。 ※記事の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
ISMSの審査は3種類！担当者が知っておきたい審査のポイントをご紹介
近年、企業が取り扱う情報の形式は多様化しています。 そのため、適正に情報の取り扱いをしていることを示せる ISMSの取得を目指す企業も増え続けています。 今回は、ISMSの取得を検討している方に向けて、そもそも 審査にはどのようなものがあるのかと、取得までの大まかな 流れをご紹介いたします。 ※記事の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
ISMS認証が難しい！情報資産の複雑化など挫折しやすい4つのポイントをご紹介
ISMS(ISO27001)の取得には通常1年半から2年ほど期間が必要と いわれていて、なかには何年もかかってしまい、ついに取得を諦めた というケースもゼロではありません。 いったいなぜ取得が難しいのでしょうか。ISMS取得に向けた流れの中で、 ISMS(ISO27001)取得の難しい点について解説します。 ※記事の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
経験豊富で親身になってくれるコンサル会社を選ぼう！
プライバシーマーク(Pマーク)取得の担当者になったが何をどのようにしたらよいか 全く分からない、Pマーク取得について支援をしてくれるコンサルティング会社を 探しているけど、どのような会社に依頼すればよいかわからない。 そのような悩みをお持ちの方も多いと思います。 この記事では、これからPマーク取得を目指す担当者に向けて、自社にとって 好適な支援が受けられるコンサルティング会社の選び方を解説します。 Pマーク取得支援のコンサルティング会社を探している担当者は、ぜひこの記事を 参考にして、どのようなコンサルティング会社を選ぶのが、自社にとって一番良いかを 判断してください。 ※記事の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
個人情報保護のための内部監査を専門のコンサルタントに頼むメリットもご紹介！
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するのに必要なアクション である「個人情報保護のための内部監査」について、詳しくお知りに なりたいですか。 ・そもそも個人情報保護のための内部監査はなぜ行う必要があるのか ・個人情報保護のための内部監査の詳細を知りたい ・個人情報保護のための内部監査を実施したあとに行うアクションは何か この記事ではこのような質問をお持ちの担当者様に向けて、内部監査の 目的・実施方法や実際の流れをご紹介していきます。 ※記事の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
「個人情報保護に関する安心のあかし」とその効果について解説！
個人情報保護は現代社会において重要なテーマとなっています。 その中で、「プライバシーマーク」は個人情報を適切に取り扱う企業や 組織の安心感をあらわす重要な指標となっています。 この記事では、プライバシーマークについて初心者の方々の疑問に 回答する形で解説します。 プライバシーマーク取得のメリット、取得方法、費用などについて 詳しく説明します。 ※記事の詳細内容は、添付のPDF資料より閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」も説明！
今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「委託先の監督」です。 個人情報の漏えい事故が後を絶ちません。個人情報を保有している企業の 運用に問題があるケースだけではなく、業務委託先の企業から漏えいする 事故も多いようです。 現在、多くの企業は自社のみならず、グループ企業やパートナー企業とともに ビジネスを展開する機会が増えています。 これまでの商習慣では委託先の企業で問題があった場合、その責務を負うのは 委託先の企業というケースがほとんどでした。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
多くの事業者は、個人情報を適切に保護することが求められています！
今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「個人情報」の 定義についてです。 「個人に関する情報」は全て「個人情報」と見なされるため、 「防犯カメラに記録された映像」や「メールアドレス」などは もちろん、「官報」「電話帳」「職員録」などに掲載されている 公開情報であっても、個人情報に入るのです。 つまり、想像以上に「個人情報」に該当する情報は多いという ことになります。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
