更新日： 集計期間:2025年09月10日～2025年10月07日
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導入検討から運用まで一括支援。確実な立ち上げを実現し、登録作業の代行にも対応
『DD-CONNECT』では、電子契約サービス「CONTRACTHUB」の 導入検討から運用、アフターサービスまでを一貫支援いたします。 経験豊富な専任コンサルタントがヒアリングや簡易シミュレーション、 説明会などを行いながら、無駄な工数を抑えて確実な立ち上げ・運用を実現。 電子契約の導入について、「何から着手すればよいかわからない」 「導入効果に疑問がある」などの疑問をお持ちの方は、ぜひご相談ください。 【DD-CONNECTが提供するサービス】 ・サービス契約前の簡易PoC（Proof of Concept 概念実証）を実施 ・利用者様（導入企業と契約を行う相手先）へのサポート ・税務署など行政への法的対応の確認 ・既存システムとの連携支援 ・新たな契約書の登録や登録情報組織、利用者の変更作業 など ※詳しくはPDF資料をご覧ください。お問い合わせもお気軽にどうぞ。
金融機関や大手企業を中心に業種・企業規模に問わずご利用いただいています！
『WAN-Sign』は、NXグループである当社が4,000社以上の機密書類管理を もとに提供する電子契約・契約管理サービスです。 厳しいセキュリティ基準での実績を通じて蓄積した文書管理ノウハウを基に、 電子認証局をグループ内にもつGMOインターネットグループと共同開発した 電子署名法や電子帳簿保存法に対応。 使いやすさとセキュリティ体制から評価をいただき、金融機関や 大手企業を中心に業種・企業規模に問わずご利用いただいています。 【特長】 ■署名・締結レベルが自由自在 ■電子契約と紙書面の一元管理 ■充実のセキュリティ対策と内部統制機能 ■データセンター保全体制 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
グループ各社で当サービスを活用し、印紙貼付が必要な契約書のペーパーレス化でコストを大幅削減！
運送事業を手掛ける株式会社ミヤビ・コーポレーション様へ、電子契約 サービス「WAN-Sign」を導入した事例をご紹介いたします。 同社では、委託ドライバー各位との契約は、これまで紙を用いて締結しており そのたびに印紙貼付が必要となるため、事務コストの削減が課題でした。 導入後は印紙税の削減効果が大きく、業務スケジュールも柔軟に組み立て やすくなったほか、契約データをシステム上に集約できることから管理 しやすくなり、電子化した契約書の検索性も向上しました。 【事例概要】 ■ドライバーとの業務委託契約書の締結に電子契約を導入 ■契約コストの削減とコア事業へのリソース集約により生産性向上に成功 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
電子署名法第2条、第3条の要件を満たした、信頼性が高い当事者型の電子署名を可能とする、クラウド型電子契約サービス
これまで紙で交わしていた書面での契約に代わり、クラウド上にアップロードされた契約書データ（PDFファイル）に当事者双方が所有する、認証局などの第三者機関によって発行された電子証明書を用いて電子署名を行うことで契約締結が完了します。 本サービスを利用することで契約締結までのリードタイムを短縮し、作業負担の軽減、コスト削減などさまざまなメリットが得られます。 ＜マイナンバーカードを用いた電子署名に対応＞ マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を用いて電子署名を付与。本人確認書類の改ざんや偽造、なりすましを防ぎ、より厳格な本人確認を実現─電子署名法に完全準拠し、実印＋印鑑証明書と同等の契約が可能です。 【製品情報】https://www.skycom.jp/skysign/mncard/ ※記載内容は、製品の改良等のために予告なく変更する場合がございます。最新の情報は製品ページにてご確認ください。 【製品ページ】https://www.skycom.jp/skysign/
債務者の印紙代負担が不要、書類作成の手間を削減！営業店の事務負担を軽減
当サービスは、契約書の電子化を支援するクラウドサービスです。 金銭消費貸借契約書を電子化し、電子証明書、タイムスタンプを 付与することでペーパレス化を実現。 お客さまは印紙税負担がなくなり、金融機関様にとっては保管スペースが 削減でき、新たな手数料ビジネスにも貢献します。 【特長】 ■顧客満足度の向上 ■帳票の一元管理 ■運用の一元化 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
契約書や請求書など様々な法定保存文書の電子化はお任せください
『paperlogic電子契約』は、契約当事者本人の電子証明書を使う実印的な当事者型署名とメールアドレスを使う認印的な立会人型署名の使い分けができる電子契約サービスとなっております。 また契約書の締結だけでなく、見積書・請求書等に署名情報とタイムスタンプを付与して送信する機能や取締役会議事録の電子化も可能です。 保管機能として電子書庫をセットでご提供しております。 電子書庫では電子契約機能で締結をした契約書等を保管するだけでなく、PDFを取り込むことが可能となっており、改正電帳法の電子取引やスキャナ保存に対応をしております。登録するPDFはAIOCRで読み込りますので、データ入力の手間も少なく登録が可能です。 【特長】 ■当事者型署名、立会人型署名の署名の使い分けが可能 ■タイムスタンプ機能標準装備 ■電子帳簿保存法対応（電子取引、スキャナ保存のJIIMA認証取得） ■契約書だけでなく、見積書や注文書、注文請書、請求書、領収書などの様々書類の電子化に対応 ※詳しくは資料をダウンロードして頂くか、お気軽にお問合せください。
【書類送付】電帳法対応しながら納品書・請求書送付を爆速処理！
paperlogicに標準搭載されている「書類送付」機能は、日々の請求書や納品書などの書類を送る際に役立ちます。 【書類送付の簡単4ステップ】 1．書類の基本情報：タイトルや金額を入力 2．署名者情報入力：書類の署名者を選択 3．書類の準備：送付する書類をアップロード 4．登録情報の確認：入力した内容を確認・送付 ◆一括送付もできて爆速処理！ ・Wordテンプレートによる差込一括送付 ・CSVによる一括書類送付 ◆ 「メール連携」で手軽に電帳法対応 paperlogic書類送付には、設定した専用アドレスで書類をメール送付するだけで認定タイムスタンプと電子署名が付与された書類を相手方に送信できる「メール連携」という機能もあります。これにより、外出先や現場など、システムにログインできない環境でも手軽に電帳法に対応した書類を送信可能です。 ◆ 「シームレス連携」で受領側も効率化 paperlogicを利用している企業様同士の場合は、連携設定を行うことで、書類を受領した際に自動的にpepaerlogic電子書庫へ保存されます。 トライアルはお気軽にお問合せください！
【電子書庫】「とりあえず電子書庫」で文書DXをスタート！
「電帳法、何からやればいいか分からない」「紙の書類が山積みで、必要な時に見つけられない」「書類の紛失や改ざんが不安…」 もし、こんな悩みをあればpaperlogic「電子書庫」機能で解決できます。 【電子書庫機能のポイント】 ●電帳法の保存要件に対応 ●AI-OCRで入力アシストあり ●インボイス番号の候補入力あり 【操作は簡単4ステップ】 1．書類の登録：書類をアップロード 2．書類の基本情報：タイトルや金額を 3．確認者設定：書類を確認する人を設定 4．登録情報の確認：入力した内容を確認してタイムスタンプ付与 ◆デスクトップアプリと連携して簡単アップロード paperlogicにはユーザー様専用のデスクトップアプリ『paperlogic DESKTOP』があります。 『paperlogic DESKTOP』は特定のフォルダに書類をアップするだけでpaperlogic電子書庫自動で連携できる便利なアプリ。連携された書類には自動的にタイムスタンプを付与する設定も可能です。 さらに、AIが書類の「種類」「金額」「取引年月日」などを自動で読み取ることもできます。
電子契約導入～運営・維持のアウトソーシングサービス提供
◇DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)とは・・・ 「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト )」は電子契約システムの導入に関 わるすべてのお悩みを一手に引き受けるサービスです。 単なるシステム販売だけではなく、システム検討~導入準備~社内展開~取引先への説明~導入後のサポートサービスまで、一貫したサービスでご提供いたします。 現状の社内業務の見直しにも直結する紙の契約書に押印するという“文化”の見直しは、多くの企業さまが苦労している点ではないでしょうか。 「DD-CONNECT」は、電子契約の専門スタッフがお客さまの業務内容を理解し、より踏み込んだ内容のサポートサービスを提供することで、確実な電子契約システムの立ち上げを実現いたします。 ◇電子契約とは・・・ 「押印された紙文書」を交換することで行われてきた企業間の様々な契約を、「電子署名・タイムスタンプの付加された電子文書」をネット上で交換することで代替できるようになりました。これが電子契約です。
紙の契約書も電子契約書も一元管理！業務工数を大幅に削減し、テレワークが推進しやすい環境に
日本国内から世界へと広範なネットワークを築き上げてきたグローバル 物流企業である日本通運株式会社様にて、電子契約サービス「WAN-Sign」を 導入いただいた事例をご紹介いたします。 背景として、支店の統廃合で契約書管理業務が札幌支店に集中することで、 従来からの紙を用いた契約事務には、限界が近づいていると感じていました。 利用後は、契約書を検索・閲覧するために出社する必要もなく、捺印対応する 総務部門が在宅勤務中でも契約事務を滞らせることなく進められ、テレワークが 推進しやすくなりました。 【事例概要】 ■日本通運株式会社様が電子契約サービス「WAN-Sign」を 北海道エリアで先行導入し物流網の取引を効率化 ■取引業務の効率化を狙い、テレワークを強力に推進 ■紙と電子の契約を一元管理することでペーパーレス化も実現 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
デジタル監査時代を先取り、法人間の取引は電子契約でデータの真正性を担保
ESネクスト監査法人様へ「paperlogic電子契約」を導入した事例について ご紹介いたします。 特に会計監査を受ける企業においては内部統制の整備・運用は重要で、 契約が「本当に契約当事者が承認しているのか」ということが記録として 残り、確認できるかが大前提になるということです。 当システムでは「電子のハンコ」により上述の契約当事者の電子証明書に加え、 税務関連等法令の保存要件を満たす認定事業者のタイムスタンプを付与。 法的な証明力、ひいては監査証跡として改ざん不可能な契約行為の記録が 可能となっています。 【事例概要】 ■契約相手先が電子証明書を持っていない場合でも、画面上の手続きで 簡単に証明書の発行申請ができて便利 ■初めてのお客様とでも抵抗なく「紙の実印と同等の効力」を持つ電子契約を 締結できると喜んでいただいている ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
事業者自身による電子契約導入を推奨し、北九州市エリア全体におけるDX化を推進
北九州市のDX推進計画の取り組みの一貫として、「事業者主体型」の 電子契約を導入した事例をご紹介いたします。 最初は届出件数も少なく、他社の様子を探りながらという感じでしたが、 一般競争入札の総合評価で電子契約の加点項目を設定したことにより、 建設工事等の事業者の届出が一気に増えました。 事業者が電子契約サービスを契約しているため、導入支援などの問い合わせは 直接、サービス事業者が対応。電子契約に関する市への問い合わせはほぼない ため、職員に負荷をかけることなく運用できています。 【WAN-Sign認定の背景・決め手】 ■北九州市のDX推進計画の取り組みの一貫として、電子契約を検討していた ■市ではなく事業者自らが電子契約を導入することによって、 スピーディーな施策実施ができる ■事業者に受け身でなく自主的にDXを推進してもらう体制が構築できる ■ISMS取得やLGWAN-ASP提供などセキュリティ面等の要件をクリアできていた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
注文書の9割以上を電子化することに成功！電子化前に比べて作業時間が半分になった事例
克雪事業、資源開発事業などを展開する日本地下水開発株式会社様にて 電子契約サービス「WAN-Sign」を導入いただいた事例をご紹介いたします。 同社では山形県を中心に東北各県に取引先も多く、毎月のように膨大な紙の 契約書作成が必要でした。また、コロナ禍で出社が必須となる書面契約の 制度を見直す必要もあり、当時の社長よりペーパーレス化の検討をするよう にと指示がありました。 取引先への注文書・注文請書のやりとりに利用することで、作業時間が 約半分になり、人件費を除く事務費も大きく削減。さらにリモートワークが しやすくなった、他の業務に割く時間ができたとのことです。 【導入後の効果】 ■注文書の電子契約化は初年度に取引先の83％、現時点で92％に到達 ■電子化前に比べて作業時間が半分になった ■契約取引先においても印紙代が不要になり、契約までの時間が大幅に短縮 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
運用3ヶ月で300件を超える契約を電子化！RPAによる自動化も図り、全庁展開をスタート
鳥取県庁様における、電子契約サービス「WAN-Sign」導入事例を ご紹介いたします。 これまでの行政手続きでは、文書事務の多くが、紙で行われていました。 書類を保管するための書庫のスペースも必要で、必要な書類を探すのも 一苦労という状況でした。 導入後、契約書や請書を中心に開始後3ヶ月ほどで300件を超える契約を 本サービスで電子化。これまで製本して郵送、押印後に返送してもらった 契約書を受領するという早くても5日程度を要した工程が、即時成立する ようになったとの声があがっています。 【導入の背景】 ■行政需要の増加に伴い、紙による文書保管で書庫が逼迫される状況に なってきたことから、電子契約を検討する必要があった ■令和3年度の地方自治法施行規則の改正により電子署名法に基づく 電子契約ができるようになった ■事業者様からも契約等の電子化を求める声が上がっていた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
無料版のスモールスタートから全社での利用へ。コスト削減や業務効率化に加えテレワーク環境の整備も実現
建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務等を 展開する株式会社フジタ様にて、電子契約サービス「WAN-Sign」を 導入いただいた事例をご紹介いたします。 導入の背景として、日頃から多くのやりとりが発生している契約書類を 電子化することができれば、書類の押印や発送業務のために出社している 社員もテレワークに移行できるのではないかとの意見が上がっていたことも あり、契約書類の電子化に取り組みました。 現在電子化している契約書は、労働者派遣個別契約書が全体の3分の1程度。 契約書の郵送にかかる一連のコスト、印紙代、送付にかかる時間の削減など、 費用対効果は大きいと感じているとのお声をいただきました。 【導入の効果】 ■デジタル画面上での押印が可能となり、テレワーク中や外出先でも 承認、決裁ができる環境が整った ■契約締結の進捗状況の可視化や、締結完了までの時間が短縮された ■電子契約化に伴い契約書類の郵送費や印紙代などのコストが削減された ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
