【インボイス・改正電帳法の解説】製造業に起こり得る事故・トラブル
最近あやしいメールがよく届きませんか？ChatGPTなどによって作られたなりすましメールから自社の偽の請求書が送られる
2023年10月1日よりインボイス制度が始まります。 また、2024年1月1日より改正電帳法が義務化されます。 これにより、業界全体で請求書を電子化して送るようになってきました。 そこで問題になるのが「なりすましメール（フィッシングメール）」です。 ChatGPTなどの生成AIによって、違和感のない日本語でメールが作成できるようになったため、サイバー犯罪者から巧妙な「偽の請求書」が送られるケースが増えてきました。 もしも自社の名を騙った偽のメールが、取引先やお客様に届くと、以下のような問題が発生する可能性があります。 ・社員や顧客の個人情報が流出して訴えられる ・重要な企業秘密が盗まれ、転売されて、競合他社に競争で勝てなくなる ・会社の資金が抜き取られる ・自社経由で取引先がウイルスに感染し、巨額の賠償金が発生する （民法709条により、なりすましメール対策をしていない自社側が「必要な水準の対策を取っていない」と見なされて損害賠償責任を負う可能性がある) この現状をより詳しく解説し、解決策を記載した資料をご用意しました。 ぜひダウンロードして、安全な運営にお役立てください！
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