電力を作る側と消費する側が直接取引できるプラットフォームを開発
電力取引のAI化！資源エネルギー庁よりP2P電力取引プラットフォームとして、事業認可を取得
「エネルギーの民主化実現」をミッションに掲げる東京大学発のスタートアップ企業が 「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」とが直接売買できるシステムを備えた プラットフォームを開発した事例をご紹介します。 従来は、一度「電力小売り会社(例えば、東京電力、中部電力、九州電力など)を介して、 企業や工場に供給される仕組みであったため、その際に発生する「電力の需給調整」 「卸市場での売買」「送電会社への計画値提出」などの作業を「人手」で行っておりました。 本事例では、電力小売会社を介さず、化石電源・卸電力会社・JEPXなど供給元と企業・工場 などの需要家が直接取引できる状態に変わり、結果、電力小売各社が「人手」で行っていた 「需給調整」などの作業をAIが行える仕組みを構築したことで、基本料金の大幅なコスト削減を 実現しました。 【事例概要(一部)】 ■温浴施設 ・年間費用（円）：旧契約 2.46億、DGP 1.84億、削減－6169万 ・削減率25％ ※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
- 企業：株式会社Re 本社
- 価格：応相談
