第三者委員会設置支援サービス
企業ブランドの低下を最小限に抑える！透明性の高い元裁判官などが実施
当社では、適任の第三者委員(日本弁護士連合会発行の 「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を基準にした) を選定します。 透明性の高い元裁判官・元検事・元警察官が実施。 不祥事発生後、短期間のうちに第三者委員を選定し、 企業ブランドの低下を最小限に抑えます。 【不祥事の一例】 ■食品偽装 ■データねつ造 ■企業開示情報の虚偽記載 ■カルテル ■反社会的勢力との接触など ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
