今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「クリアデスク/クリア スクリーン」です。 企業が策定している情報セキュリティ対策の基本中の基本として「クリア デスク」と「クリアスクリーン」があります。 クリアデスクとは、「離席する際に、机の上に書類や記憶媒体などを放置 しない」ことです。 文字通り、帰宅時や外出時に、その人の机の上に個人情報や機密情報を 記載した書類やUSBメモリなどが置かれていないように習慣づけることです。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「委託先の監督」です。 個人情報の漏えい事故が後を絶ちません。個人情報を保有している企業の 運用に問題があるケースだけではなく、業務委託先の企業から漏えいする 事故も多いようです。 現在、多くの企業は自社のみならず、グループ企業やパートナー企業とともに ビジネスを展開する機会が増えています。 これまでの商習慣では委託先の企業で問題があった場合、その責務を負うのは 委託先の企業というケースがほとんどでした。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

個人情報、個人情報といわれますが、正式な定義は何なんでしょうか。 どこまで含まれるのでしょうか。 この記事では、Pマークにおける「個人情報」とは何かについて、具体的に どこまでが個人情報なのか、についても紹介をします。 個人情報保護法では「生存する個人」に制限していますが、JIS Q 15001： 2006(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)では、「死者の情報」 も含めた定義となっています。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

今回は個人情報保護法における「安全管理措置」です。 経済産業省では、「個人情報の保護に関する法律についての 経済産業分野を対象とするガイドライン」を公表しています。 最新の改定では、大手通信教育会社からの個人情報の大量流出事件を 受けて、安全管理措置の強化がポイントとなっています。 今回はその「安全管理措置」とは何かを見ていきましょう。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は 「個人情報に関する権利」です。 この「個人情報に関する権利」については、「JIS Q 15001」の 「3.4.4.1 個人情報に関する権利」という条項があります。 簡単に言うと「個人情報の持ち主が、個人情報の開示、訂正、 追加、削除、利用、提供の停止などを要求した際に、個人情報を 扱っている事業者は、遅延なく対応する必要がある」という内容です。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「個人情報」の 定義についてです。 「個人に関する情報」は全て「個人情報」と見なされるため、 「防犯カメラに記録された映像」や「メールアドレス」などは もちろん、「官報」「電話帳」「職員録」などに掲載されている 公開情報であっても、個人情報に入るのです。 つまり、想像以上に「個人情報」に該当する情報は多いという ことになります。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は 「個人情報取り扱い事業者」です。 個人情報取扱事業者とは、個人情報保護法で定められている概念で、 事実上、ほとんどの企業・団体・個人が含まれることになります。 個人情報取扱事業者は、「個人データを安全に管理し、従業員や 委託先も監督しなければならない」「本人の同意を得ずに第三者に 個人データを提供してはならない」など個人情報保護法で規定された 様々な義務が生じ、それらに違反した場合は罰則を科せられます。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は 「技術的安全管理措置」です。 個人情報保護委員会が制定した個人情報の保護に関する法律ついての ガイドラインでは、個人情報を取り扱う企業は、個人データの漏えい、 減失又は毀損の防止のためのセキュリティ対策を取る必要があると 明示されており、その措置のことを「安全管理措置」と言います。 「個人情報保護のための安全管理措置」には「組織的安全管理措置」 「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の 4つがあります。今回は最後の「技術的安全管理措置」について解説します。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「人的安全管理措置」です。 「安全管理措置」について解説する中で、経産省ガイドラインでは 「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」 「技術的安全管理措置」という4つの安全管理措置を講じることを 求めているとご説明しました。今回は、2つ目の人的安全管理措置です。 「人的安全管理措置」について、経産省ガイドラインでは「従業者に 対する、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や 教育・訓練等を行うこと」と定義しています。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「プライバシーマーク制度」です。 プライバシーマーク制度とは、日本産業規格である「JIS Q 15001：2017 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠し、個人情報について 適切な取扱いを講じている事業者を認定する制度です。 つまり、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることが 第三者により確認された企業団体だけがプライバシーマークを使用して よいことになっています。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「個人情報の取り扱いに おける本人同意」です。 個人情報の保護に関する法律の第16条には「個人情報取扱事業者は、 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の 達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」 と明記されています。 また、同第23条には「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、 あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」 と書かれています。 このことからも、個人情報を取り扱うにあたっては「本人の同意」が 欠かせないことになることが分かると思います。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「個人情報の提供」です。 まずおさらいですが、氏名、性別、生年月日、住所などだけでなく、 個人の身体、財産、職種、肩書などの属性や、評価情報や公刊物等によって 公にされている情報、映像/音声による情報も個人情報に含まれます。 個人情報取扱事業者が収集した個人情報を第三者に提供する際には、本人の 同意をとる必要があります。取得する際、または提供を始めたいという際には 「この個人情報は●●の目的のために●●に提供いたします」など本人の 判断に役立つ内容を明確にして、同意を取るのです。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「組織的安全管理措置」です。 「個人情報保護法に関する経済産業分野ガイドライン」は「組織的安全管理 措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全措置」 という4つの安全措置を講じることを求めています。 今回からは、それぞれの安全管理措置について見ていきたいと思います。 今回はそのなかの一つ、「組織的安全管理措置」について解説していきたいと 思います。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「物理的安全管理措置」です。 復習になりますが、「個人情報保護のための安全管理措置」には「組織的安全 管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全措置」 の4つがあります。 今回は「物理的安全管理措置」について、解説していきましょう。 経済産業省が公開している「個人情報の保護に関する法律についての経済 産業分野を対象とするガイドライン」では、「物理的安全管理措置」を 「入退館(室)の管理、個人データの盗難の防止等の措置」と定義しています。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

ISMS認証とは、情報セキュリティの規格である「ISO27001」に基づいた 情報セキュリティ体制を内部で構築し、情報セキュリティを適切に 取り扱っている事業者に対して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (略称：JIPDEC＝ジプデック)が認定し、ISMSマークの使用を許諾する制度です。 正式名称は、「ISMS適合性評価制度」と言います。規格名称を用いて 「ISO27001」と呼ばれる場合も多いです。「ISMS認証」と「ISO27001」は 同じ制度を指しています。 ISMS認証を取得する事業者としては、情報セキュリティの取扱いや 情報セキュリティ体制に関して、第三者によるチェックを受けること により、外部から見た場合の信用度が増し、お客様や取引先に対して 安心感をアピールできるというメリットがあります。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「チーフプライバシー オフィサー(CPO)」です。 最近、CEOやCOO、CFOといった役職を耳にするケースが増えています。 CEOはChief Executive Officerの略で、最高経営責任者。会社の経営に 全ての責任を持つ人ですから、通常は会長や社長と思えばいいでしょう。 COOはChief Operating Officerの略で最高執行責任者、CFOはChief Financial Officerの略で最高財務責任者となります。 外資系の企業では、以前からこのような役職が設置されていましたが、 日本企業でもCxOの役職をつけるケースが増えています。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「日本情報経済社会 推進協会(JIPDEC)」です。 プライバシーマークを勉強していると「日本情報経済社会推進協会」や 「JIPDEC」といった用語を目にします。 今回は「日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」について 解説していきたいと思います。 日本情報経済社会推進協会は、一般財団法人の1つ。英語では 「Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community」(JIPDEC：ジプデック)と表記されます。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は、 「マイナンバーカード」です。 2016年1月以降、税や社会保障の手続きをする際に、マイナンバー (個人番号)を記入しなければならなくなりました。この個人番号は、 簡易書留で郵送される「通知カード」に記載されています。 もしかしたら、まだ通知カードを受け取っていない人もいるかも 知れませんが、そういう方は自治体にすぐに連絡してください。 今後、マイナンバーはさまざまな場面で必要になるので、 通知カードが手元に届いたら大切に保管しておきましょう。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は、「マイナンバー」です。 2015年10月以降、個人に対し12桁の一人に一つの番号が付与されています。 これがいわゆる「マイナンバー」。正式には「個人番号」といいます。 このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続きに使用する 番号となっています。そのため、社員を雇用しているすべての企業にも 関係する制度になっています。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は、 「個人情報の利用目的」です。 個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、 氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報を いいます。 多くの情報には単独では個人を特定できませんが、他の情報と組み合わせる ことで特定の誰かを識別できる可能性が高まります。 このため、個人情報保護法では、個人を識別できる情報を 広く保護することが求められます。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は、 「個人情報保護マネジメントシステム(略称：PMS)」です。 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)は、企業や組織が個人情報を 保護するための一連の仕組みを指します。 個人情報をどうやって守るかという「個人情報保護方針」を策定して、 PDCAサイクルを通して、個人情報保護方針通りに個人情報を管理できて いるか、継続的に改善していく仕組みのことです。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は、「要配慮個人情報」です。 要配慮個人情報とは、個人情報保護法で規定されていて、不当な差別や 偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する 個人情報をいいます。 漏えいや悪用された場合、本人にとって重大な不利益を与える可能性が あります。そのため、その取得や利用に制限をかけているのです。また、 取得する場合でも、本人の同意をしっかりと取る、厳格な安全管理措置を 講じるなど、通常の個人情報以上に十分な配慮が必要となるでしょう。 ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「個人情報保護マネジメント システム(略称：PMS)」です。 個人情報保護マネジメントシステムについて、プライバシーマークが 準拠する規格では、下記の通り定義しています。 個人情報保護マネジメントシステムとは、事業者が、自らの事業の用に 供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、監査及び 見直しを含むマネジメントシステム(JIS Q 15001より) ※記事の詳細内容は、PDFより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。