埼玉大学の製品・サービス一覧

　地域創生を推進するには、自治体や住民が進めてきたコミュニティ再生といった試みに加え、グリーンツーリズムや民泊、山村留学、移住･定住、観光資源の発掘・PR など都市と地方との人的交流を促進させるための仕掛けとしての交流事業の成果や社会的効果を最大化することが求められます。私は、講演会やワークショップなどを通じ、直接話をしながら、地域の個性や特徴をいかしたまちづくりを「具体的な取組」として企画、サポートしてきました。 　人口減少は待ったなしの状況ですが、これまでの活動をふまえ、現地に足を運び、まずは地域の「現実」を直視することを第一歩とし、まちの個性や資源をいかした地域創生のプランニングを行っています。大学の強みともいえる「人材」「ネットワーク力」「情報通信技術」という資源の有効活用を視野に入れつつ、大学教育とまちづくりとを連動させながら、まちの再生、交流をプロデュースしていければと考えています。

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　地域によって教育格差の問題が生じている中、遠隔教育の技術を用いればその問題が解消できるのではないか、と思ったのが研究のきっかけになった。教員の質によって学習者のやる気を上げたり下げたりする問題があるが、遠隔教育によって学習者の学習に対するやる気を向上させることができたら、この問題を解決できるのではないか、と考えている。 　対面授業における学習者のやる気を向上させる方法についての研究は数多くあるが、遠隔教育におけるやる気の向上方法についての研究は、今のところ世界的に見ても少ない状況にある（コロナ下において強制的に遠隔教育が行われたときの学習者に対する研究は、現在徐々に出てきている）。

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　もともと長い間、障がいのある方の相談・支援に関わる仕事に、福祉や学校教育の領域で携わっておりました。そうした中で、障がいそのものを改善して社会適応を良くするモデル（医学モデル）から、社会環境を障がいのある方が参入しやすい方向に改善していくモデル（社会モデル）への転換を経験し、誰もがいくつになっても、どのような状態でも社会で共に暮らせることに興味関心を持ち、この研究に辿り着きました。 　私の視点で独自性があるとすれば、「心理」・「福祉」・「教育」・「社会」の4 領域にわたり、問題を捉えて考えていることかもしれません。またその際に「コミュニティ概念」を持ち理解するように努めています。

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　性別や性的指向、性自認、障害の有無など、私たちの社会にはすでに多様な背景をもつ人たちが暮らしています。東日本大震災以降、こうしたジェンダー・多様性の課題が注目されるようになりました。 　災害時には、社会のなかにある課題が浮き彫りになります。東日本大震災では、岩手、宮城、福島の3 県における死者は、女性が男性より1000 人ほど多かったことが知られています。また、障害のある人の死亡率が、地域によっては一般と比較して2 倍以上の高い割合となりました。性別に関わる格差や健常者中心社会の課題は、いまの社会が抱える大きな社会課題の一つです。 　私は、これまでに、経済的な脆弱性を抱えやすい非正規雇用の女性たちの課題、なかでも、公務領域で働く非正規の課題や、障害のある女性たちが直面している複合差別の解消をテーマに質的調査などを行いながら、問題の解決に向けた探求を続けてきました。日常のなかにあるジェンダー・多様性に関わる課題を把握し、より公正で多様性に富み、持続可能な社会を構想していくことが私の研究テーマです。

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お気軽にご相談ください！私たちがお手伝いします。 ● まずはコーディネーターにご連絡ください。（無料） ● ふさわしい研究者をご紹介できるよう親身になってご相談に応じます。 ● 開放特許をWEB で公開しています。技術移転についてもご相談ください。

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