矢野経済研究所の製品ラインアップ

提携先である東京商工リサーチの企業データを活用した新しいタイプの業界別レポート。ビルメンテナンス業界への主要参入企業の業績合計等により業界の規模感を把握できます。また135社の企業データを掲載しているため大手以外の参入企業の売上高や利益等も把握できます。経営指標の優良な企業を把握でき、また業界平均と自社の経営指標を比較すること、個別票(135社)では仕入先、販売先、事業概況などの情報も把握できます。 ■ポイント ●「業界の規模感（2014～2018年度）」を把握できる ●「主要参入企業(135社)の規模（2014～2018年度）」を把握できる ●「大手以外の参入企業」の売上高や利益等の業績情報も把握できる ●「経営指標の優良な企業（ランキング）」を把握できる ●「業界平均と自社の経営指標」を比較できる ●個別票(135社)では「仕入先、販売先、事業概況」等の情報も把握できる 1.企業プロフィール（商号、所在地、従業員数、支店・営業所・工場） 2.営業内容　3.業績　4.事業概況 直近の事業概況 発刊日：2019/11/14　体裁：A4 /247頁　定価：90,000円(税別)

家賃債務保証市場は、近年、上場企業が増加し、業界全体として業績を拡大しています。これまで居住用を中心に成長してきましたが、さらなる事業拡大のため、事業用家賃債務保証への取り組みが強化されています。また、家賃債務保証提供事業者は、高齢者や在留外国人といった新たな領域への事業拡大も進めています。 本調査レポートでは、今後の事業拡大策が注目される家賃債務保証提供事業者の取り組みを詳細に分析し、家賃債務保証市場の将来のあり方を考察します。 ■ポイント ●家賃債務保証市場を定性的・定量的に分析 ●家賃債務保証の市場規模について分析 ●各社の戦略や取組みについて分析 発刊日：2025/05/29　体裁：A4 / 139頁 価格（税込）：220,000円（本体価格：200,000円）

2020年になされた「2050年カーボンニュートラル宣言」において、あらゆる産業はカーボンニュートラルや脱炭素を事業活動の基軸に据えており、建設業においても取り組みが進められている。 カーボンニュートラル宣言から5年が経過し、近年では環境配慮型建材の登場や、建設現場における廃材リサイクルメソッドの確立など、具体的な施策へと昇華されている。 そこで、2025年現在における建設業のカーボンニュートラル施策について調査し、プレイヤー毎の取組や、Scope１～３といったサプライチェーン毎の取組を整理・俯瞰し、建設業におけるカーボンニュートラル施策の現在地や、カーボンニュートラル目標に対しての進捗状況、目標達成に向けた課題などを抽出する。 発刊日：2025/06/30　体裁：A4 / 202頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年に向けた政策の方向性の一つとして、建築物における非化石転換の推進などが示された。建築物省エネ法の改正にともない、2024年4月には建築物再エネ促進区域制度がスタートし、太陽光パネル設置時の高さ制限に特例を設けるなどの制度変更が実施された。 また、政府は2030年度以降のすべての新築においてZEB（Net Zero Energy Building）水準の省エネ性能が確保されることを目指している。加えて、2050年にはストック平均でのZEB水準化を目標としており、既存建築物におけるZEB化（ZEB改修）の促進も求められる。 本資料では、ゼネコン・サブコン・組織設計事務所によるZEBの普及に向けた取り組みから現状を把握し、今後の課題などを取りまとめる。 発刊日：2025/08/29　体裁：A4 / 150頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）