第25回インターフェックスジャパン

薬液から農業水、汚水処理等の導電性液体の液面制御に幅広く使用できます

液体を測定するレベル計にはフロート式もございますが、電極式は電極を 切ったり、接続したりして検出位置の設定がお客様で簡単に行えます。 導電性液体であれば、電極材質が豊富なので高濃度の酸やアルカリなどの 薬液でも測定が可能です。電極にはPVCやテフロンなどの被覆チューブを ご指定で施工することが可能ですので、液溜まりなどによる導通の心配も ございません。また、通常タイプでは測定困難な高温・高圧の条件でも 使用可能な電極式もございますので、お気軽に営業窓口までお問合せ ください。 電極式レベルスイッチの主な特徴は以下の通りです。 ・１台で多点検出が可能 ・電極棒材質や太さの選択が可能 ・電極棒の追加や切断だけで検出ポイントの変更可能 ・耐圧仕様に対応可能（オプション）

• レベル計・レベルスイッチ

カスタムメイド納入実績国内Ｎｏ．１！「静電容量式レベルスイッチ　ＡＬＮ／ＳＴ型」

１０００種類を超える電極形状と特殊回路で様々な用途で 使用可能な静電容量式レベルスイッチです。 下記のような状況でお困りな場合でも確実に検出！ １．測定物の電極付着や堆積には、独自の補正機能により付着や 　　堆積は検知せず ２．激しい振動場所での使用には、増幅部分離や耐振対策増幅部で対応 ３．腐食性測定物には、テフロン被覆電極で対応可能 　　（測定物条件による） ４．同タンクへの複数台取り付け希望時は、問題なし 　　（ただし、取り付け間隔距離が短い場合は、干渉対策施工要） ５．界面検出したい場合は、２液の比誘電率を参照し、 　　条件を満たせば適応可能 ６．温度差が激しい場所での使用は、結露対策仕様有 　　（屋内限定・空気穴付き） ７．ＯＮ・ＯＦＦを現場に行かなくても確認したい場合は、目視可能な 　　動作表示灯付き仕様有 ８．チャタリングでＯＮ・ＯＦＦの繰り返しが頻繁に起きる場合は、 　　ＡＬＮ型なら　　ＯＮディレイ機能標準搭載 　　（オプションでＯＦＦディレイの対応可能） その他お困り点も、お気軽にご相談いただきましたら使用に適した 機種選定致します。

• レベル計・レベルスイッチ

見掛比重0.1以上検出可能。オプションで0.03以上検出可能。感知能力が振動検出板先端の為、検出板付け根の付着や堆積問題なし！

当社が取り扱う小型振動式レベルスイッチにはKVXシリーズとXV2シリーズを紹介します。 「KVXシリーズ」は、駆動部分が少なくメンテナンスが簡単で、 使いやすさを追求し見掛比重の測定困難な粉体にオススメ｡ また、「XV2シリーズ」は、特に小型化が要求される設備に マッチする様に開発されたレベルスイッチです。 【特長】 ■KVXシリーズ　 　・電導度や比重などが変化する測定物でも適応できる 　・シール部がなく耐圧性にすぐれている 　・見掛比重0.1以上で動作する高感度センサ ■KV2シリーズ 　・KVXシリーズと同等の性能を有しながら、小型・軽量を実現 　・特に小型化が要求される設備にマッチする様に開発 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

• レベル計・レベルスイッチ

液面測定でお困りのことご相談ください！ＫＦ３００型シリーズでお悩みを解決します！

ＫＦ－３００型シリーズは液体測定のタテ型フロートスイッチに なります。シンプルな構造で取り扱いが容易です。 また、リードスイッチを使用しているので湿気・ガス・粉塵に対しても 対応できます。材質やフロートサイズも様々な液体に対応できるように バリエーションも取り揃えております。 また、ポイント測定のレベルスイッチですが、リードスイッチの数を 増やすことで多点検出可能になります。 その他、防波管付、中継ジョイント仕様、リブ付フロート等で 困難な使用条件にも対応できますので、お気軽にご相談ください。 製品の詳細は添付ＰＤＦをご参照ください。

• 電気計器・電位計(メータ)
• レベル計・レベルスイッチ
• その他計測・記録・測定器

これまで測定困難だったφ4ｍｍ～25ｍｍの細いチューブやホース内の 粉体流量を測定します！

FlowJam T は、細いチューブやホースを通って運ばれる粉体の流れを 監視するセンサです。センサは、プラスチックやゴムなどの⾮導電性材料で 作られた外径4 〜 25 mm のホースに使⽤でき、測定⽤ホースの周囲に 取付け測定します。 ■φ4ｍｍ~φ25ｍｍのチューブやホース内の粉体流量測定可能 ■測定方向指定なし ■クランプオン取付で取付容易 ■ＰＣに測族し専用ソフトにてパラメータ設定やデータロギング可能 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

• レベル計・レベルスイッチ

フローを阻害しない非接触測定方式！空気輸送、自由落下どちらのシステムにも適用可能

『SolidFlow2.0型』は、マイクロウェーブ方式のオンライン粉・粒体流量計です。 種々の粉体・粒体に使用でき、粒径1nm～10mmまでの粉・粒体に対応可能。 また、最大流量20t/hまでオンラインで測定し、空気輸送、自由落下どちらの システムにも適用できます。 硫酸鉄供給量を計測・制御する配合プロセス（セメント）や、 スクリューコンベア速度制御などのアプリケーション例がございます。 【特長】 ■種々の粉体・粒体に使用可能 ■空気輸送、自由落下どちらのシステムにも適用可能 ■層別スペクトル補正で精度向上 ■±2～5%の精度でプロセス管理 ■非接触測定による耐摩耗性向上 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

• 流量計

[重点講義内容] 一．太陽光パネルのリサイクルの推進について 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 制度企画室 室長 岡崎 雄太 氏※崎はたつさき １．太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関するこれまでの取組 ２．太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律 ３．質疑応答／名刺交換 二．太陽光発電の拡大とパネル資源循環の好サイクル形成 株式会社みずほ銀行 産業調査部 素材チーム アナリスト 川合 秋帆 氏 １．太陽光発電を取り巻く政策動向 ２．太陽光発電業界の動向 ３．太陽光発電とパネルの資源循環について ４．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～ガラスのリサイクルに向けて ５．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～効率的な回収に向けて ６．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～太陽光発電設備に対する保証・保険と関連動向 ７．太陽光パネルの資源循環に関する問題意識と課題解決方向性 ８．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．海底ケーブル市場の新潮流　現在地と展望 （株）三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部 主任研究員 牧山 宅矢 氏 １．なぜ今、海底ケーブルが注目されるのか ２．海底ケーブル市場の全体像 ３．主要プレイヤーと産業構造の変化 ４．今後の展望と期待 ５．質疑応答／名刺交換 二．国際通信を支える海底ケーブルとKCSの取り組み KDDI ケーブルシップ（株） 取締役執行役員常務 技術運航本部長 出頭 智範 氏 １．事業紹介 ２．海底ケーブルの概要 ３．海底ケーブルの各種作業 ４．海底ケーブル産業の現況と課題 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般社団法人デロイト トーマツ戦略研究所 フェロー 平木 綾香 氏 [重点講義内容] 米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦、そしてイラン攻撃により、世界はまさに「破壊の最中（Under Destruction）」にある。 経済や最先端技術などが安全保障化する中、本講演では「モジュール型の安全保障」「トータル・ディフェンス」「人工知能（AI）の台頭」の三つの観点から、欧州を軸とする日欧米の防衛産業動向を読み解き、日本の防衛産業の可能性と課題を検討する。 [講演項目] １．日本の安全保障環境の変化 ２．これからの安全保障体制を考える際の３つの論点 　（１）モジュール型の安全保障アーキテクチャ 　（２）トータル・ディフェンス 　（３）AI ３．日欧米の取組み 　（１）欧州：欧州防衛産業戦略と戦略的自律 　（２）米国：トランプ政権の国家安全保障戦略（2025 NSS）と防衛イノベーション 　（３）日本：令和8年度予算のポイントと戦略3文書改定に向けた動向 ４．防衛産業の将来像-参画をめぐる可能性と課題 ５．質疑応答

[講　師] アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 小林 英治 氏 [講演項目] １．太陽光発電事業におけるFIT／FIP制度 　（１）再エネ法に基づくFIT／FIP制度の概要 　（２）太陽光発電事業に関する再エネ法の改正経緯 　（３）現状の再エネ法における実務上の重要ポイント ２．太陽光発電事業に関連する規制における改正等 　（１）森林法 　（２）電気事業法 　（３）環境影響評価 　（４）景観法 　（５）その他 ３．質疑応答

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 日置 巴美 氏 [講演項目] １．個人情報保護法の改正概要及び関連する法改正 　（１）データ利活用のための政府戦略及び法改正 　（２）個人情報保護法の改正概要 ２．個人情報法改正ポイント 　（１）適正なデータ利活用の推進 　（２）リスクに適切に対応した規律 　（３）不適正利用等の防止 　（４）規律遵守の実効性確保のための規律 ３．実務への影響・留意点 　（１）データ利活用に関するケース（ＡＩ開発とサービス提供、医療・ヘルスケア領域での商品・サービス開発等） 　（２）個人データの取扱いの委託を含む取引（漏えい等報告対象自体の対応、契約条項の見直し） 　（３）従業員及びその家族の情報を取り扱うケース（本人認証等） 　（４）個人情報保護委員会の権限行使への対応（プラットフォーマー・ＳＮＳ事業者への要請等） ４．その他 　（１）プライバシーガバナンスの実践（体制・ルールの整備又は見直しと施行準備） 　（２）２０２６年改正と残された課題 ５．質疑応答／名刺交換