『第16回　国際物流展』出展のお知らせ(2024年9月10日～9月13日)

フォークリフトとの接触事故をゼロに！現場での安全対策対応に悩んでいるご担当者様必見！

当製品は、フォークリフトと衝突しないよう作業員に注意喚起を促す高輝度LEDラインライトです。 騒音環境下や死角の多い倉庫では事前にフォークリフトの接近に気が付きにくく、激突・衝突・巻き込まれ等の事故が毎年多発してしまいます。 その様な環境下でフォークリフトの存在や接近警戒範囲、進入禁止区域を知らせます。 現場での安全対策対応に悩んでいるご担当者様は是非ご検討ください。 【特長】 ■フォークリフトと衝突しないよう作業員に注意喚起を促す ■フォークリフトの存在や接近警戒範囲、進入禁止区域を知らせる ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

• その他安全機器

無人搬送ロボットに更なる安全対策を！ライトの光で接触事故をゼロに！

■AGVのヒヤリハット！ 倉庫内の通路の曲がり角や在庫棚などの死角での出会い頭の衝突！ 近年無人フォークリフトやAGVの導入が盛んになっております。 多くAGVは警告灯を回転させたり、警告音を発し動いておりますが、倉庫内の照明や騒音によりその効果は薄れたり、作業者も音に対し鈍化、警告灯も死角で認知が曖昧になってしまう恐れがあります。 人や障害物があることを検知するたびにAGVが停止しては、作業効率を低下させてしまうこともあります。 人とAGVが同じ空間で作業する場合、様々な複合要因を考慮し、安全対策を含め万全な対策を講じる必要があります。 そんな時にLEDラインライトをご検討ください。 各種ライトのサンプル貸出も実施中！

• LEDモジュール

フォークリフトの接触事故をゼロに！コの字型・縦型に取り付けて　安全対策！

当社が取り扱う『フォークリフト向けLEDラインライト （20Wタイプ）』をご紹介します。 フォークリフトは全国で70万台以上が稼働しており、荷役運搬機械災害における労災の70%がフォークリフトに起因しています。 当製品は、騒音環境下でもフォークリフトと衝突しないよう視覚的に作業員に注意喚起を促し、フォークリフトの存在や接近警戒範囲、進入禁止区域を知らせます。 【特長】 ■フォークリフトと衝突しないよう視覚的に作業員に注意喚起を促す ■フォークリフトの存在や接近警戒範囲、進入禁止区域を知らせる ■選べる3色（赤・緑・青） ■取付例（コの字型・縦型） ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

• その他安全機器

輸送中の衝撃を検知して物流トラブルを防止！精密機器や壊れやすい貨物の輸送に好適な注意喚起ラベル【無料サンプルプレゼント】

【申込者全員にプレゼント】 衝撃検知インジケーター『ショックウォッチラベル』は、落下・衝撃の有無を色の変化でお知らせするインジケーターです。 ラベルタイプは貨物に貼り付けるだけで作業者への抑止力となり、製品の破損など物流トラブルを未然に防ぐ効果があります。 重要な経由ポイントや積換え箇所でショックウォッチの赤変をしっかり確認・管理することで、トラブル発生ポイントを明確にすることができます。 『ショックウォッチラベル』は衝撃の閾値ごとに5種類！ 　　L-30　：　スマホ、タブレットなど小型の電子機器(30cm立方体程度)など 　　L-35　：　小型医療機器、モバイル機器、電子部品など 　　L-47　：　AV機器、自動車部品、家具、電子機器、照明機器など 　　L-55　：　プラント設備、液晶モニターなど 　　L-65　：　大重量の家具(デスクなど)、コピー機、プリンタ、 　　　　　　　半導体製造装置など150kgを超えるもの ※対象貨物の重量 / サイズにより、貨物の壊れやすさに合わせて選択することが可能です。 詳細は、カタログをご確認ください。

• 振動監視

衝撃、温度・湿度の変化を記録し衝撃イベントや温度・湿度変化の記録を分析

SpotSee社衝撃データロガー「SHOCKLOG」（ショックログ）は、衝撃・振動データロガーです。大型・光学製品、指定温度範囲での取扱を求められている特殊な製品は、倉庫内での管理や取扱、輸送中の管理・取扱状況まで把握する必要があります。そこで、衝撃、温度・湿度の変化を記録し、衝撃イベントや温度・湿度変化の記録を分析することで、リスク回避やコスト削減が期待できます。詳しくはお問い合わせください。

• レベル計・レベルスイッチ

機器に直接貼付けでき、梱包内部の製品にかかる衝撃を確認することが可能！

衝撃検知インジケーター「ショックウォッチ　ミニクリップ」は、落下・衝撃の有無を色の変化でお知らせするインジケーターです。ミニクリップタイプは、機器に直接貼付け可能で、梱包内部の製品にかかる衝撃を確認することができます。また、不特定多数の人が使用する機器などに貼付け、メンテナンス時期の目安としてもご使用いただけます。 詳しくはカタログをダウンロードしてください。

• 振動監視

あなたにかわって荷物をウォッチ！使用目的別に多数の製品をラインアップしています

当カタログは、輸送・保管時の衝撃と転倒から大切な荷物を守る破損防止・ 品質改善ツール『ショックウォッチ』の総合カタログです。 検査を経て出荷された製品にも関わらず、お客様からクレームを受けたことは ありませんか？当製品は、お手元からはなれた製品をあなたにかわって監視します。 重量物向け・繰り返し使用可能な「MAG2000」をはじめ、傾き/転回履歴がわかる 「TILT WATCH PLUS」など、使用目的別に多数の製品をラインアップ。 製品の選定にぜひご活用ください。 【掲載内容】 ■輸送管理：衝撃管理/傾き管理 ■本体管理：傾き管理 ■温度管理：ロガータイプ/簡易タイプ ■輸送環境試験：ロガータイプ ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

• ラベル

[重点講義内容] 一．太陽光パネルのリサイクルの推進について 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 制度企画室 室長 岡崎 雄太 氏※崎はたつさき １．太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関するこれまでの取組 ２．太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律 ３．質疑応答／名刺交換 二．太陽光発電の拡大とパネル資源循環の好サイクル形成 株式会社みずほ銀行 産業調査部 素材チーム アナリスト 川合 秋帆 氏 １．太陽光発電を取り巻く政策動向 ２．太陽光発電業界の動向 ３．太陽光発電とパネルの資源循環について ４．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～ガラスのリサイクルに向けて ５．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～効率的な回収に向けて ６．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～太陽光発電設備に対する保証・保険と関連動向 ７．太陽光パネルの資源循環に関する問題意識と課題解決方向性 ８．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．海底ケーブル市場の新潮流　現在地と展望 （株）三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部 主任研究員 牧山 宅矢 氏 １．なぜ今、海底ケーブルが注目されるのか ２．海底ケーブル市場の全体像 ３．主要プレイヤーと産業構造の変化 ４．今後の展望と期待 ５．質疑応答／名刺交換 二．国際通信を支える海底ケーブルとKCSの取り組み KDDI ケーブルシップ（株） 取締役執行役員常務 技術運航本部長 出頭 智範 氏 １．事業紹介 ２．海底ケーブルの概要 ３．海底ケーブルの各種作業 ４．海底ケーブル産業の現況と課題 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般社団法人デロイト トーマツ戦略研究所 フェロー 平木 綾香 氏 [重点講義内容] 米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦、そしてイラン攻撃により、世界はまさに「破壊の最中（Under Destruction）」にある。 経済や最先端技術などが安全保障化する中、本講演では「モジュール型の安全保障」「トータル・ディフェンス」「人工知能（AI）の台頭」の三つの観点から、欧州を軸とする日欧米の防衛産業動向を読み解き、日本の防衛産業の可能性と課題を検討する。 [講演項目] １．日本の安全保障環境の変化 ２．これからの安全保障体制を考える際の３つの論点 　（１）モジュール型の安全保障アーキテクチャ 　（２）トータル・ディフェンス 　（３）AI ３．日欧米の取組み 　（１）欧州：欧州防衛産業戦略と戦略的自律 　（２）米国：トランプ政権の国家安全保障戦略（2025 NSS）と防衛イノベーション 　（３）日本：令和8年度予算のポイントと戦略3文書改定に向けた動向 ４．防衛産業の将来像-参画をめぐる可能性と課題 ５．質疑応答

[講　師] アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 小林 英治 氏 [講演項目] １．太陽光発電事業におけるFIT／FIP制度 　（１）再エネ法に基づくFIT／FIP制度の概要 　（２）太陽光発電事業に関する再エネ法の改正経緯 　（３）現状の再エネ法における実務上の重要ポイント ２．太陽光発電事業に関連する規制における改正等 　（１）森林法 　（２）電気事業法 　（３）環境影響評価 　（４）景観法 　（５）その他 ３．質疑応答

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 日置 巴美 氏 [講演項目] １．個人情報保護法の改正概要及び関連する法改正 　（１）データ利活用のための政府戦略及び法改正 　（２）個人情報保護法の改正概要 ２．個人情報法改正ポイント 　（１）適正なデータ利活用の推進 　（２）リスクに適切に対応した規律 　（３）不適正利用等の防止 　（４）規律遵守の実効性確保のための規律 ３．実務への影響・留意点 　（１）データ利活用に関するケース（ＡＩ開発とサービス提供、医療・ヘルスケア領域での商品・サービス開発等） 　（２）個人データの取扱いの委託を含む取引（漏えい等報告対象自体の対応、契約条項の見直し） 　（３）従業員及びその家族の情報を取り扱うケース（本人認証等） 　（４）個人情報保護委員会の権限行使への対応（プラットフォーマー・ＳＮＳ事業者への要請等） ４．その他 　（１）プライバシーガバナンスの実践（体制・ルールの整備又は見直しと施行準備） 　（２）２０２６年改正と残された課題 ５．質疑応答／名刺交換