【4/14】WEB開催「JDDSセミナー ～改正建設業法をDXで解決！～」

契約書や請求書など様々な法定保存文書の電子化はお任せください

『paperlogic』は、契約当事者本人の電子証明書を使う実印的な当事者型署名とメールアドレスを使う認印的な立会人型署名の使い分けができる電子契約サービスとなっております。 また契約書の締結だけでなく、見積書・請求書等に署名情報とタイムスタンプを付与して送信する機能や取締役会議事録の電子化も可能です。 保管機能として電子書庫をセットでご提供しております。 電子書庫では電子契約機能で締結をした契約書等を保管するだけでなく、PDFを取り込むことが可能となっており、改正電帳法の電子取引やスキャナ保存に対応をしております。登録するPDFはAIOCRで読み込りますので、データ入力の手間も少なく登録が可能です。 【特長】 ■当事者型署名、立会人型署名の署名の使い分けが可能 ■タイムスタンプ機能標準装備 ■電子帳簿保存法対応（電子取引、スキャナ保存のJIIMA認証取得） ■契約書だけでなく、見積書や注文書、注文請書、請求書、領収書などの様々書類の電子化に対応 ※詳しくは資料をダウンロードして頂くか、お気軽にお問合せください。

• 文書・データ管理

2025年改正建設業法に備える契約電子化

2025年改正建設業法にあわせ、『paperlogic電子契約』がパワーアップした【paperlogic建設書類DXポケット】。 paperlogicの強みである「見たまま操作」で画面に沿って書類をアップロードするだけで電子契約や社内署名ができる他、元請・下請業者の自動連係や、メールで署名・タイムスタンプを自動付与した書類が送れる機能が追加されました。 建設業界にとって契約業務の電子化は郵送費、人権費、印紙代の大幅削減だけでなく、元請・下請業者間の契約安定化にもつながります。 ■【paperlogic建設書類DXポケット】4つの特長 ・元請・下請をカバーして通常価格より断然お得なパッケージ価格 ・建設業向けのご利用ガイドや法令ガイドを整備 ・色んなサービスを契約しなくても建設業における電子化ツールがまるっと入った製品 ・元請と下請間で送られた書類を自動保管で紛失ゼロ 　 ■契約業務を電子化すると… ・印紙代　大幅削減！ ・郵送費、人件費　大幅削減！ ・書類作成・管理にかかる時間　最大60%カット（※当社比） →業務効率化にもつながります

• 文書・データ管理

タイムスタンプ押し放題でkintoneとの連携プログラムが用意されていたことが大きな決め手

十六電算デジタルサービス株式会社様へ「paperlogic電子契約」を 導入した事例についてご紹介いたします。 同社は、電子帳簿保存法に対応するにあたり、kintoneはJIIMA認証を 取得していないためkintone単体で対応するためには要件が複雑で、 対応に苦慮していました。 当システムを採用したポイントは、JIIMA認証のソリューションであることを 選定条件として検討し、認定タイムスタンプの利用料が定額料金内で押し放題 であることや自動延長の機能があることなどが選定のポイントになりました。 【事例概要(一部)】 ■導入前 ・電帳法に対応したサービスを別で利用する場合も、kintoneとAPI連携する 　ためにはサービス利用料の他に開発も必要で導入コスト、運用コストが 　重くなることを懸念していた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

• 文書・データ管理

[講　師] 株式会社三菱総合研究所 先端技術センター 主任研究員 齋藤 達朗 氏 [重点講義内容] 成AIをはじめとするAI技術の急速な普及に伴い、データセンターは日本の電力需要を押し上げる要因となりつつある。電力制約の下でAIの社会実装を進めるには、計算需要の増加と電力効率の改善を一体で捉える必要がある。 本講演では、AI需要の将来シナリオと、それを支える半導体・データセンター技術の進展を踏まえ、日本の電力需給への影響を俯瞰的に考察する。さらに次世代データセンターの有力技術として期待される光電融合技術について、電力面での実現効果、最新の技術動向、実装上の課題を整理し、持続可能なAI社会の実現に向けた展望を解説する。 [講演項目] １．生成AIの普及が電力需要を押し上げる構造 ２．日本の電力需給への影響をどう見積もるか ３．持続可能なAIを支える4つの半導体技術 ４．光電融合は何を、どこまで省電力化できるのか ５．光電融合の実用化にむけた現在地 ６．光電融合実装における将来展望と課題、日本企業への期待 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] PwCコンサルティング合同会社 TMT ディレクター 能田 啓史 氏 TRC ディレクター 布目 亮 氏 TMT シニアマネージャー 大内 美優 氏 [重点講義内容] 5G／仮想化・クラウド化で複雑化する通信インフラに対し、生成AIはフィッシング、脆弱性探索、なりすまし、攻撃自動化を高度化させ、重要インフラ事業者の防御前提を大きく変えています。加えて、経済安全保障、サプライチェーンリスク、委託先管理、障害時の説明責任など社会的要請も強まっています。 本講演では、こうした環境変化を踏まえ、通信インフラの現場で求められるガバナンスと統制の実装・定着の要点を実務目線で解説します。

貴社におかれましては益々ご盛栄のこととお慶び申し上げます。 弊社は以下の展示会に出展し、多数の製品をご紹介させていただきます。 ご多忙中のところ大変恐縮でございますが、 この機会に是非ともご来場いただきたくご案内申し上げます。 【 展示会名 】 第32回 計量計測展 INTERMEASURE 2026 公式サイト ： https://intermeasure.org/itms2026/ 【 会 期 】 2026年9月 16日（水）～ 18日（金）10:00～17:00 【 会 場 】 東京ビッグサイト（東京国際会議場）東１ホール （ブース番号：I-03 ） 本展示会は、ものづくり、社会インフラ、医療、環境など、あらゆる現場で使われる最新の計量計測機器やシステム、AI・IoTを活用した最新ソリューションを広く紹介する展示会です。9月18日（金）13：45頃より東１ホール・セミナー会場「IM1」において、産業技術総合研究所（産総研）様が当社との共同研究成果の発表を行います。当社からも説明員が登壇いたします。ぜひ、ご聴講賜りますようお願い申し上げます。

[講演項目] 一．SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」について 内閣府 科学技術イノベーション推進事務局 参事官（社会システム基盤担当）付 政策調査員 八幡 昌樹 氏 二．自動運転社会を支える通信インフラに関する総務省の取組 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 係長 松尾 優大 氏 三．自動運転・スマートモビリティに関するNTTの取組み NTT（株） 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長／ NTTモビリティ（株） 取締役 爪長 美菜子 氏 四．トヨタの交通事故ゼロに向けた取り組み トヨタ自動車（株） 先進安全システム改革部 主査 志田 充央 氏

[講演項目] 一．「モビリティ・ロードマップ2026」のご紹介 デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 統括官付参事官付 主査 武藤 節 氏 二．「交通空白」解消に向けた地域交通DX 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 総括課長補佐 渡邉 明博 氏 三．日産のモビリティサービス実用化へ向けた取り組み 日産自動車（株） 総合研究所 モビリティ社会&AI研究所 主管研究員 高松 吉郎 氏 四．自動運転の社会実装に向けた課題と打ち手 本田技研工業（株） 自動運転事業企画LPL 井上 友貴 氏 五．Waymoの取組み　完全自動運転商用化の最前線 Waymo ヘッドオブポリシー&ガバメントアフェアーズ 日本・アジア太平洋地域 山本 美香 氏