【4/14】WEB開催「JDDSセミナー ～改正建設業法をDXで解決！～」

契約書や請求書など様々な法定保存文書の電子化はお任せください

『paperlogic』は、契約当事者本人の電子証明書を使う実印的な当事者型署名とメールアドレスを使う認印的な立会人型署名の使い分けができる電子契約サービスとなっております。 また契約書の締結だけでなく、見積書・請求書等に署名情報とタイムスタンプを付与して送信する機能や取締役会議事録の電子化も可能です。 保管機能として電子書庫をセットでご提供しております。 電子書庫では電子契約機能で締結をした契約書等を保管するだけでなく、PDFを取り込むことが可能となっており、改正電帳法の電子取引やスキャナ保存に対応をしております。登録するPDFはAIOCRで読み込りますので、データ入力の手間も少なく登録が可能です。 【特長】 ■当事者型署名、立会人型署名の署名の使い分けが可能 ■タイムスタンプ機能標準装備 ■電子帳簿保存法対応（電子取引、スキャナ保存のJIIMA認証取得） ■契約書だけでなく、見積書や注文書、注文請書、請求書、領収書などの様々書類の電子化に対応 ※詳しくは資料をダウンロードして頂くか、お気軽にお問合せください。

• 文書・データ管理

2025年改正建設業法に備える契約電子化

2025年改正建設業法にあわせ、『paperlogic電子契約』がパワーアップした【paperlogic建設書類DXポケット】。 paperlogicの強みである「見たまま操作」で画面に沿って書類をアップロードするだけで電子契約や社内署名ができる他、元請・下請業者の自動連係や、メールで署名・タイムスタンプを自動付与した書類が送れる機能が追加されました。 建設業界にとって契約業務の電子化は郵送費、人権費、印紙代の大幅削減だけでなく、元請・下請業者間の契約安定化にもつながります。 ■【paperlogic建設書類DXポケット】4つの特長 ・元請・下請をカバーして通常価格より断然お得なパッケージ価格 ・建設業向けのご利用ガイドや法令ガイドを整備 ・色んなサービスを契約しなくても建設業における電子化ツールがまるっと入った製品 ・元請と下請間で送られた書類を自動保管で紛失ゼロ 　 ■契約業務を電子化すると… ・印紙代　大幅削減！ ・郵送費、人件費　大幅削減！ ・書類作成・管理にかかる時間　最大60%カット（※当社比） →業務効率化にもつながります

• 文書・データ管理

タイムスタンプ押し放題でkintoneとの連携プログラムが用意されていたことが大きな決め手

十六電算デジタルサービス株式会社様へ「paperlogic電子契約」を 導入した事例についてご紹介いたします。 同社は、電子帳簿保存法に対応するにあたり、kintoneはJIIMA認証を 取得していないためkintone単体で対応するためには要件が複雑で、 対応に苦慮していました。 当システムを採用したポイントは、JIIMA認証のソリューションであることを 選定条件として検討し、認定タイムスタンプの利用料が定額料金内で押し放題 であることや自動延長の機能があることなどが選定のポイントになりました。 【事例概要(一部)】 ■導入前 ・電帳法に対応したサービスを別で利用する場合も、kintoneとAPI連携する 　ためにはサービス利用料の他に開発も必要で導入コスト、運用コストが 　重くなることを懸念していた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

• 文書・データ管理

[講　師] 東京電力ホールディングス株式会社 DXプロジェクト推進室長 藤本 洋 氏 [重点講義内容] エネルギー業界をはじめ、DXの取組やAI活用への期待が一段と高まる中、東京電力グループ では、第五次総合特別事業計画を踏まえ、経営戦略と一体となったDXを推進しています。 本講演では、グループ全体のDX戦略の考え方、AI活用の取組、DX人財育成、データ活用や 具体事例についてご紹介します。 [講演項目] １．東京電力グループのDX活用の全体像 ２．AIやデータを活用した取組 ３．業務の進め方を見直した具体例 ４．取組を進めるための体制と工夫 ５．DX分野を担う人材の育成 ６．今後の方向性 ７．質疑応答／名刺交換 （講演項目は、最新の状況に応じて変更となる可能性がございます。）

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 カウンセル 弁護士 今野 由紀子 氏 アソシエイト 弁護士 松宮 優貴 氏 [講演項目] １．はじめに 　（１）製造業における製品のAI実装と新たな法的リスクの全体像 　（２）AIとサイバーセキュリティリスクに関する最新動向 　　　（ミュトス等の登場による脅威のパラダイムシフト） 　（３）各国におけるAIとサイバーセキュリティ規制の進展 ２．製造業とAI（製品へのAI組み込みと法的責任、フィジカルAIを中心に） 　（１）EUの動向 　（２）日本の動向 　（３）製造業のためのAI契約実務 ３．製造業とサイバーセキュリティ～BtoB/BtoC製品の防衛実務～ 　（１）EUの動向 　（２）日本の動向 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）日本能率協会総合研究所 MDB事業本部 エグゼクティブ・フェロー 菊池 健司 氏 [講演項目] １．未来を見据える上で重要な最新注目調査トレンド ２．未来洞察のための最新ビジネス情報収集手法 ３．混乱の時代だからこそ知っておきたい「未来」を見据える視点の育て方 ４．必見！これだけは知っておきたい注目ビジネスに関するポイント解説 ５．「未来洞察」のためにAI時代だからこそ注視しておきたい最新ビジネス情報源のご紹介 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 杉山 泰成 氏 [重点講義内容] 農林水産省では、2025年5月以降「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」を開催し、2026年4月に営農型太陽光発電制度の抜本的改正を含む新たなレギュレーション案を公表しました。 今回の改正は、(1)新規及び既存の発電事業に関するモニタリングの強化を企図している上、(2)新規の発電事業について主たる根拠法令を農山漁村再生可能エネルギー法に変更することを想定しており、既存事業継続と新規事業開始の双方に対して極めて大きなインパクトを与えるものです。 本セミナーにおいては、レギュレーション改正までに必要な準備行為に加えて、営農型太陽光発電事業の適正な発展を妨げないように、どのような官民両サイドの働き掛けが必要か等を検証・議論することを目的としています（セミナー後も継続的な意見・情報交換を行うことも企図しています）。

ディーリンクジャパン株式会社 (本社：東京都品川区 代表取締役会長兼社長：張 家瑞 (チョウ カズイ)、以下：D-Link) は、2026年7月24日、アイメッセ山梨 (山梨県甲府市) にて、株式会社YSK e-com主催による展示会「YSK e-com Solution Fair 2026」に出展いたします。 本展示会は、『40 年の信頼を力に。IT で切り拓く、新時代への挑戦。』をテーマに、「一歩先」を照らす最新のIT ソリューションを、分かりやすく、実際に体感することが出来る展示会です。 D-Linkブースでは、自治体・文教市場で多数採用されているソリューションを紹介します。10G、マルチギガ環境を低コストで実現するスイッチソリューションや、多台数のネットワーク機器を一元管理可能なクラウド/オンプレミス管理ソリューション「Nuclias」による柔軟なネットワーク運用管理もご提案します。