【4/16】WEB開催 「JDDSセミナー ～改正建設業法をDXで解決！～」

契約書や請求書など様々な法定保存文書の電子化はお任せください

『paperlogic』は、契約当事者本人の電子証明書を使う実印的な当事者型署名とメールアドレスを使う認印的な立会人型署名の使い分けができる電子契約サービスとなっております。 また契約書の締結だけでなく、見積書・請求書等に署名情報とタイムスタンプを付与して送信する機能や取締役会議事録の電子化も可能です。 保管機能として電子書庫をセットでご提供しております。 電子書庫では電子契約機能で締結をした契約書等を保管するだけでなく、PDFを取り込むことが可能となっており、改正電帳法の電子取引やスキャナ保存に対応をしております。登録するPDFはAIOCRで読み込りますので、データ入力の手間も少なく登録が可能です。 【特長】 ■当事者型署名、立会人型署名の署名の使い分けが可能 ■タイムスタンプ機能標準装備 ■電子帳簿保存法対応（電子取引、スキャナ保存のJIIMA認証取得） ■契約書だけでなく、見積書や注文書、注文請書、請求書、領収書などの様々書類の電子化に対応 ※詳しくは資料をダウンロードして頂くか、お気軽にお問合せください。

• 文書・データ管理

2025年改正建設業法に備える契約電子化

2025年改正建設業法にあわせ、『paperlogic電子契約』がパワーアップした【paperlogic建設書類DXポケット】。 paperlogicの強みである「見たまま操作」で画面に沿って書類をアップロードするだけで電子契約や社内署名ができる他、元請・下請業者の自動連係や、メールで署名・タイムスタンプを自動付与した書類が送れる機能が追加されました。 建設業界にとって契約業務の電子化は郵送費、人権費、印紙代の大幅削減だけでなく、元請・下請業者間の契約安定化にもつながります。 ■【paperlogic建設書類DXポケット】4つの特長 ・元請・下請をカバーして通常価格より断然お得なパッケージ価格 ・建設業向けのご利用ガイドや法令ガイドを整備 ・色んなサービスを契約しなくても建設業における電子化ツールがまるっと入った製品 ・元請と下請間で送られた書類を自動保管で紛失ゼロ 　 ■契約業務を電子化すると… ・印紙代　大幅削減！ ・郵送費、人件費　大幅削減！ ・書類作成・管理にかかる時間　最大60%カット（※当社比） →業務効率化にもつながります

• 文書・データ管理

タイムスタンプ押し放題でkintoneとの連携プログラムが用意されていたことが大きな決め手

十六電算デジタルサービス株式会社様へ「paperlogic電子契約」を 導入した事例についてご紹介いたします。 同社は、電子帳簿保存法に対応するにあたり、kintoneはJIIMA認証を 取得していないためkintone単体で対応するためには要件が複雑で、 対応に苦慮していました。 当システムを採用したポイントは、JIIMA認証のソリューションであることを 選定条件として検討し、認定タイムスタンプの利用料が定額料金内で押し放題 であることや自動延長の機能があることなどが選定のポイントになりました。 【事例概要(一部)】 ■導入前 ・電帳法に対応したサービスを別で利用する場合も、kintoneとAPI連携する 　ためにはサービス利用料の他に開発も必要で導入コスト、運用コストが 　重くなることを懸念していた ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。

• 文書・データ管理

貴社におかれましては益々ご盛栄のこととお慶び申し上げます。 弊社は以下の展示会に出展し、多数の製品をご紹介させていただきます。 ご多忙中のところ大変恐縮でございますが、 この機会に是非ともご来場いただきたくご案内申し上げます。 【 展示会名 】 第32回 計量計測展 INTERMEASURE 2026 公式サイト ： https://intermeasure.org/itms2026/ 【 会 期 】 2026年9月 16日（水）～ 18日（金）10:00～17:00 【 会 場 】 東京ビッグサイト（東京国際会議場）東１ホール （ブース番号：I-03 ） 本展示会は、ものづくり、社会インフラ、医療、環境など、あらゆる現場で使われる最新の計量計測機器やシステム、AI・IoTを活用した最新ソリューションを広く紹介する展示会です。9月18日（金）13：45頃より東１ホール・セミナー会場「IM1」において、産業技術総合研究所（産総研）様が当社との共同研究成果の発表を行います。当社からも説明員が登壇いたします。ぜひ、ご聴講賜りますようお願い申し上げます。

[講演項目] 一．SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」について 内閣府 科学技術イノベーション推進事務局 参事官（社会システム基盤担当）付 政策調査員 八幡 昌樹 氏 二．自動運転社会を支える通信インフラに関する総務省の取組 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 係長 松尾 優大 氏 三．自動運転・スマートモビリティに関するNTTの取組み NTT（株） 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長／ NTTモビリティ（株） 取締役 爪長 美菜子 氏 四．トヨタの交通事故ゼロに向けた取り組み トヨタ自動車（株） 先進安全システム改革部 主査 志田 充央 氏

[講演項目] 一．「モビリティ・ロードマップ2026」のご紹介 デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 統括官付参事官付 主査 武藤 節 氏 二．「交通空白」解消に向けた地域交通DX 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 総括課長補佐 渡邉 明博 氏 三．日産のモビリティサービス実用化へ向けた取り組み 日産自動車（株） 総合研究所 モビリティ社会&AI研究所 主管研究員 高松 吉郎 氏 四．自動運転の社会実装に向けた課題と打ち手 本田技研工業（株） 自動運転事業企画LPL 井上 友貴 氏 五．Waymoの取組み　完全自動運転商用化の最前線 Waymo ヘッドオブポリシー&ガバメントアフェアーズ 日本・アジア太平洋地域 山本 美香 氏

[講　師] デジタル・インフラストラクチャー・コンサルティング合同会社（DIRC） 代表 リジェネラティブ・インフラストラクチャー株式会社（R11i） 代表取締役 古田 敬 氏 [重点講義内容] インターネット、クラウドをベースに成長を続けて来たデータセンター市場が、生成AIを構成する計算資源の爆発的な活用による更なる需要急拡大が予測される一方、日本市場では外資系ファンドやグローバル事業者が開発を主導し、日系企業及び資本の収益機会、エグジット戦略による事業継続性、電力の早期確保による融通性の低下と系統電力の制約、建設費の高騰、地域との共生など、健全なインフラ事業としての課題が増加しつつある。 本講義では、これらの構造的課題を整理し、AI時代の電力・通信・計算資源を一体化した立地戦略、北海道・九州などへの地方分散の条件、日本のプレイヤーが取るべき事業戦略を展望する。

[講　師] 一般社団法人日本自動車部品工業会 技術顧問 古野 志健男 氏 [重点講義内容] 2026年2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上閉鎖され、原油・ナフサ等石油製品の価格高騰と燃料不足が世界経済を直撃した。再生可能エネルギー（再エネ）が普及する一方、世界が今なお原油に大きく依存しているというエネルギー危機の現実が浮き彫りとなった。 これを機にBEVの価値が改めて見直され、市場の地域差が鮮明になっている。欧州・日本・東南アジアでは拡大する一方、米国では縮小が続く。中国ではREEVも伸長し、余剰再エネの活用に向けた水素社会への動きも加速している。 また、AIやSoCの進化により、クルマの価値はハードからソフトへ移り、SDV・自動運転の開発が急速に進んでいる。一方で、技術先行への懸念もある。 本講演では、これらの変化を整理し、エネルギーを含む今後のモビリティ社会を展望する。