【2026年7月15日(水)～17日(金)】メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2026『第52回プラントメンテナンスショー』出展のお知らせ

☆米国CW社のメンテナンス技術☆　高圧テストのフランジ局所耐圧治具！　溶接不要で高圧仕様の熱交チューブもワンタッチ閉止！

米国カーティス・ライト社の「ハイリフトフランジプラグ」と「Pop-A-Plug」は特殊な機能を有したメンテナンス技術です。 -メンテナンスレジリエンスTOKYO2026に出展!- 【Pop-A-Plug】 ポップアプラグは溶接不要で高圧仕様の機器にも誰でも簡単に熱交チューブの閉止が可能です。 ■溶接不要：溶接不要なため、火気申請や溶接に関わる検査も不要です。 ■高圧対応：最大耐圧値48MPaに対応し様々なプラント機器で使用されています。 ■有資格者や熟練技術も不要：エンジニアリング加工されたプラグと専用工具で誰でも同じ品質の圧着閉止が完成します。 ■工数削減：作業時間及び装置の復旧時間を大幅に短縮できます。 【ハイリフトフランジプラグ】 フランジ溶接部の局所耐圧テスト用治具です。高圧値までテスト可能です。 ■高圧値までテスト可能：フランジ #150は3.1MPa、#300は7.7MPa、#600は15.5MPa。 ■各フランジ形状に対応：WN、SO、SW。 国内の石化プラントの保全現場を中心に既に多数の実績があります。 ※詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

• 電動工具

[重点講義内容] 一．太陽光パネルのリサイクルの推進について 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 制度企画室 室長 岡崎 雄太 氏※崎はたつさき １．太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関するこれまでの取組 ２．太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律 ３．質疑応答／名刺交換 二．太陽光発電の拡大とパネル資源循環の好サイクル形成 株式会社みずほ銀行 産業調査部 素材チーム アナリスト 川合 秋帆 氏 １．太陽光発電を取り巻く政策動向 ２．太陽光発電業界の動向 ３．太陽光発電とパネルの資源循環について ４．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～ガラスのリサイクルに向けて ５．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～効率的な回収に向けて ６．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～太陽光発電設備に対する保証・保険と関連動向 ７．太陽光パネルの資源循環に関する問題意識と課題解決方向性 ８．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．海底ケーブル市場の新潮流　現在地と展望 （株）三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部 主任研究員 牧山 宅矢 氏 １．なぜ今、海底ケーブルが注目されるのか ２．海底ケーブル市場の全体像 ３．主要プレイヤーと産業構造の変化 ４．今後の展望と期待 ５．質疑応答／名刺交換 二．国際通信を支える海底ケーブルとKCSの取り組み KDDI ケーブルシップ（株） 取締役執行役員常務 技術運航本部長 出頭 智範 氏 １．事業紹介 ２．海底ケーブルの概要 ３．海底ケーブルの各種作業 ４．海底ケーブル産業の現況と課題 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般社団法人デロイト トーマツ戦略研究所 フェロー 平木 綾香 氏 [重点講義内容] 米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦、そしてイラン攻撃により、世界はまさに「破壊の最中（Under Destruction）」にある。 経済や最先端技術などが安全保障化する中、本講演では「モジュール型の安全保障」「トータル・ディフェンス」「人工知能（AI）の台頭」の三つの観点から、欧州を軸とする日欧米の防衛産業動向を読み解き、日本の防衛産業の可能性と課題を検討する。 [講演項目] １．日本の安全保障環境の変化 ２．これからの安全保障体制を考える際の３つの論点 　（１）モジュール型の安全保障アーキテクチャ 　（２）トータル・ディフェンス 　（３）AI ３．日欧米の取組み 　（１）欧州：欧州防衛産業戦略と戦略的自律 　（２）米国：トランプ政権の国家安全保障戦略（2025 NSS）と防衛イノベーション 　（３）日本：令和8年度予算のポイントと戦略3文書改定に向けた動向 ４．防衛産業の将来像-参画をめぐる可能性と課題 ５．質疑応答

[講　師] アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 小林 英治 氏 [講演項目] １．太陽光発電事業におけるFIT／FIP制度 　（１）再エネ法に基づくFIT／FIP制度の概要 　（２）太陽光発電事業に関する再エネ法の改正経緯 　（３）現状の再エネ法における実務上の重要ポイント ２．太陽光発電事業に関連する規制における改正等 　（１）森林法 　（２）電気事業法 　（３）環境影響評価 　（４）景観法 　（５）その他 ３．質疑応答

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 日置 巴美 氏 [講演項目] １．個人情報保護法の改正概要及び関連する法改正 　（１）データ利活用のための政府戦略及び法改正 　（２）個人情報保護法の改正概要 ２．個人情報法改正ポイント 　（１）適正なデータ利活用の推進 　（２）リスクに適切に対応した規律 　（３）不適正利用等の防止 　（４）規律遵守の実効性確保のための規律 ３．実務への影響・留意点 　（１）データ利活用に関するケース（ＡＩ開発とサービス提供、医療・ヘルスケア領域での商品・サービス開発等） 　（２）個人データの取扱いの委託を含む取引（漏えい等報告対象自体の対応、契約条項の見直し） 　（３）従業員及びその家族の情報を取り扱うケース（本人認証等） 　（４）個人情報保護委員会の権限行使への対応（プラットフォーマー・ＳＮＳ事業者への要請等） ４．その他 　（１）プライバシーガバナンスの実践（体制・ルールの整備又は見直しと施行準備） 　（２）２０２６年改正と残された課題 ５．質疑応答／名刺交換