【展示会出展】プラントショー2026

【FOOMA Japan/プラントショー出展】ドラム缶内の高粘度製品をムダ無く移送！サニタリー用途ダイアフラムポンプ

展示会出展 ・FOOMA JAPAN（2026年6月2～5日）小間番号：E8-12-03 ・プラントショー（2026年7月15～17日）小間番号：2-K07 弊社ブースにて実演デモ予定！ □製品情報 　弊社取扱の【ワンナットポンプ】（エアー駆動式ダイアフラムポンプ）を 　直接ドラム缶内の高粘度液面に下降させ、高粘度液を吸い上げ、移送する装置です。 □運転方法 　電気を使用しない、コンプレッサードライクリーンエアー駆動です。 □接続配管 　ヘルールクランプ2.0S～3.0S □利点 　ワンナットポンプの分解・組み付け・高洗浄性の良さはそのままで、 　最大粘度100,000cps以上の製品をドラム缶から約10分で移送実績あり！ 　移送後の容器内残留量が１％以下！ 　製品のムダ、洗浄・メンテナンス時間、移送時間の削減を実現！ 　金属部品同士の摺動が無い為、金属粉の発生がありません。 □テスト・デモ 　2026年4月～弊社デモ機保有。 　サンプルを用いたテスト、デモ機貸し出しによるテストを承っております。

• 食品搬送装置

[重点講義内容] 一．太陽光パネルのリサイクルの推進について 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 制度企画室 室長 岡崎 雄太 氏※崎はたつさき １．太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関するこれまでの取組 ２．太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律 ３．質疑応答／名刺交換 二．太陽光発電の拡大とパネル資源循環の好サイクル形成 株式会社みずほ銀行 産業調査部 素材チーム アナリスト 川合 秋帆 氏 １．太陽光発電を取り巻く政策動向 ２．太陽光発電業界の動向 ３．太陽光発電とパネルの資源循環について ４．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～ガラスのリサイクルに向けて ５．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～効率的な回収に向けて ６．資源循環に向けた事業者の取り組み事例 ～太陽光発電設備に対する保証・保険と関連動向 ７．太陽光パネルの資源循環に関する問題意識と課題解決方向性 ８．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．海底ケーブル市場の新潮流　現在地と展望 （株）三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部 主任研究員 牧山 宅矢 氏 １．なぜ今、海底ケーブルが注目されるのか ２．海底ケーブル市場の全体像 ３．主要プレイヤーと産業構造の変化 ４．今後の展望と期待 ５．質疑応答／名刺交換 二．国際通信を支える海底ケーブルとKCSの取り組み KDDI ケーブルシップ（株） 取締役執行役員常務 技術運航本部長 出頭 智範 氏 １．事業紹介 ２．海底ケーブルの概要 ３．海底ケーブルの各種作業 ４．海底ケーブル産業の現況と課題 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般社団法人デロイト トーマツ戦略研究所 フェロー 平木 綾香 氏 [重点講義内容] 米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦、そしてイラン攻撃により、世界はまさに「破壊の最中（Under Destruction）」にある。 経済や最先端技術などが安全保障化する中、本講演では「モジュール型の安全保障」「トータル・ディフェンス」「人工知能（AI）の台頭」の三つの観点から、欧州を軸とする日欧米の防衛産業動向を読み解き、日本の防衛産業の可能性と課題を検討する。 [講演項目] １．日本の安全保障環境の変化 ２．これからの安全保障体制を考える際の３つの論点 　（１）モジュール型の安全保障アーキテクチャ 　（２）トータル・ディフェンス 　（３）AI ３．日欧米の取組み 　（１）欧州：欧州防衛産業戦略と戦略的自律 　（２）米国：トランプ政権の国家安全保障戦略（2025 NSS）と防衛イノベーション 　（３）日本：令和8年度予算のポイントと戦略3文書改定に向けた動向 ４．防衛産業の将来像-参画をめぐる可能性と課題 ５．質疑応答

[講　師] アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 小林 英治 氏 [講演項目] １．太陽光発電事業におけるFIT／FIP制度 　（１）再エネ法に基づくFIT／FIP制度の概要 　（２）太陽光発電事業に関する再エネ法の改正経緯 　（３）現状の再エネ法における実務上の重要ポイント ２．太陽光発電事業に関連する規制における改正等 　（１）森林法 　（２）電気事業法 　（３）環境影響評価 　（４）景観法 　（５）その他 ３．質疑応答

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 日置 巴美 氏 [講演項目] １．個人情報保護法の改正概要及び関連する法改正 　（１）データ利活用のための政府戦略及び法改正 　（２）個人情報保護法の改正概要 ２．個人情報法改正ポイント 　（１）適正なデータ利活用の推進 　（２）リスクに適切に対応した規律 　（３）不適正利用等の防止 　（４）規律遵守の実効性確保のための規律 ３．実務への影響・留意点 　（１）データ利活用に関するケース（ＡＩ開発とサービス提供、医療・ヘルスケア領域での商品・サービス開発等） 　（２）個人データの取扱いの委託を含む取引（漏えい等報告対象自体の対応、契約条項の見直し） 　（３）従業員及びその家族の情報を取り扱うケース（本人認証等） 　（４）個人情報保護委員会の権限行使への対応（プラットフォーマー・ＳＮＳ事業者への要請等） ４．その他 　（１）プライバシーガバナンスの実践（体制・ルールの整備又は見直しと施行準備） 　（２）２０２６年改正と残された課題 ５．質疑応答／名刺交換