【2026年8月28日(金)】オンラインセミナー「最新！国際規格にもとづく 防爆安全設計と防爆エンジニアリング」開催のお知らせ

[講　師] 東京大学 次世代知能科学研究センター センター長／ 大学院情報理工学系研究科 教授 ムーンショット型研究開発事業 目標3プログラムディレクター 國吉 康夫 氏 [重点講義内容] 少子高齢化や労働力不足が進む中、我が国には人と協働しながら多様な現場を支える新たな知能システムが求められている。ムーンショット目標3では、「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」を目指し、2026年度から新たなプロジェクトが始動した。 本講演では、プロジェクトの全体像を紹介するとともに、社会課題と人型AIロボットへの期待、未知の環境に適応しながら学び成長するヒューマノイドの実現構想について、「認知発達」「身体性」といった人型AIロボットの重要技術領域にも触れながら、述べる。 [講演項目] １．社会課題と人型AIロボットへの期待 ２．目指すべき研究開発の方向性 ３．鍵となる研究開発項目 ４．ムーンショット目標3概要 ５．主な研究内容紹介 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 シニアマネージャー 井出 陽一郎 氏 [重点講義内容] EUでは、サーキュラーエコノミー（CE）への移行を加速するため、欧州電池規則（EUBR）、包装・包装廃棄物規則（PPWR）、デジタル製品パスポート（DPP）をはじめとする制度整備が急速に進んでいます。これらは単なる環境規制ではなく、市場ルールを再設計し、新たな需要や競争環境を創出する政策パッケージとして位置付けられています。 本講演では、EUサーキュラーエコノミー政策が描く市場構造を読み解くとともに、EUBR、PPWR、DPPの最新動向と実務対応のポイントを解説します。さらに、日本企業に求められる対応や戦略策定の視点についても紹介します。 [講演項目] １．EUサーキュラーエコノミー政策が描く市場構造 ２．欧州電池規則（EUBR）の実務対応 ３．包装・包装廃棄物規則（PPWR）の実務対応 ４．デジタル製品パスポート（DPP）最新動向と実務対応のヒント ５．サーキュラートランジションに向けた戦略策定の視点 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 斉藤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 斉藤 貴久 氏 [重点講義内容] 労働基準監督署の立入調査は、ある日突然やってきます。法人に拒否する権限はありません。それが、臨検です。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになります。そうなる前に、またはそうなった後に、どのように対応するべきか事前に知っておくべきでしょう。また、働き方改革が進行し労働基準監督署の臨検に影響を及ぼしています。一時、コロナ禍で減少した臨検の件数も増加傾向です。 本セミナーでは、改正労働基準法等の施行を踏まえ臨検の概要から是正勧告等に対する報告書の作成まで、想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。なお、会場受講では、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。 [講演項目] １．労働基準監督署と労働基準監督官 ２．臨検の概要 ３．臨検に対する準備（監督官がくる前に） ４．臨検当日の対応から報告まで ５．臨検に際して検討すべき課題 ６．最近の動向 ７．質疑応答／名刺交換

当社は「最新！国際規格にもとづく防爆安全設計と防爆エンジニアリング ～IEC 60079シリーズに準拠した安全設計から 設備エンジニアリング、保守・点検まで～」のオンラインセミナーを開催します。 本講座では防爆電気機器の開発および防爆設備のコンサルテーションを手がける実務者が、 IEC60079シリーズにもとづく防爆電気機器の安全設計から防爆設備のエンジニアリングまで、 実務に役立てられるようやさしく解説します。具体的には、防爆の国際規格と各国の動向、 爆発の防止と防爆エンジニアリングの実際、防爆電気機器の設備への適用などを詳しく紹介します。 防爆電気設備、防爆電気機器に関わる設計者やエンジニアなど幅広い方の参加をお奨めします。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

当社は「製造業事業者が知っておくべき工場の排水に関する法規制と対応実務 ～水質汚濁防止法、下水道法、浄化槽法の規制内容からPFAS対策、コスト削減に 繋がる最新の排水処理技術まで、実務に役立つ知識を徹底解説～」の オンラインセミナーを開催します。 本講座は、工場・事業場の排水に適用される水質汚濁防止法、下水道法、 浄化槽法などの主要な法令について、その規制内容、事業者としての責務、 そして違反時の罰則までを体系的にわかりやすく解説します。 単なる知識の羅列ではなく、具体的な事例を交えながら、自社がどう動くべきか、 実務に直結する解釈法と対応策を学べます。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。