平成25年度改正省エネ法 定期報告書出力に対応 - 環境データ統合管理システムEcoLyzer Ver2.2 -
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日本ノーベル株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:鈴木祥夫、以下日本ノーベル)は、平成25年度改正省エネ法に対応した、環境データ統合管理システム「EcoLyzer Ver2.2」をリリースいたします。
EcoLyzer Ver2.2の主な特徴は以下の通りです。
●「工場・事業場に関する電気需要平準化に係る内容」を含めた定期報告書の出力に対応
「省エネ法」の一部改正法律案が2013年5月に国会で可決され、同月31日に公布されました。これにより、2014年4月から電力使用量を昼間、夜間と分けて管理していくことが必要となり、毎年7月に提出する定期報告書では、「工場・事業場に関する電気需要平準化に係る内容」にて提示された計算式を用い「電気需要平準化評価原単位」を算出し報告しなければなりません。
EcoLyzerではVer2.2にて「電気需要平準化評価原単位」の算出機能を取り入れ、改訂された新様式での定期報告書を作成いたします。
販売開始日:2014年5月8日
本製品を、5月14日から東京ビッグサイトで開催される2014 Japan IT WEEK 春において展示します。
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