IoTによる機器の遠隔地管理　産業システムへの活用セミナー

[講　師] 株式会社MANAGEMENTIVA 代表取締役 （元レアル・マドリードCF コミュニティマネージャー） 酒井 浩之 氏 [重点講義内容] スポーツビジネス大国であるアメリカ合衆国を中心に北中米で開催され大盛況に終わったサッカーワールドカップ2026。舞台裏では、想像を大きく超えるような事が起こっていたのも事実です。 現地スタジアム周りでは新たな発見となるアクティビティのトレンドが多く確認されました。今までのビジネスと何がどのように変わったのか。それは成功したのか、そうでなかったのか？今後のヒントになることは何か。日本のスポーツ界はどの部分を取り入れるべきなのか？ さらに、注目を浴びた政治との関わり。本来であれば切り分けるべきであると言われてきましたが・・・ ワールドカップを事例に最新ビジネス状況をお話しさせていただきます。

[講　師] NTTサーキュラスト株式会社 代表取締役社長 宮崎 敬樹 氏※崎はたつさき 取締役 古賀 沙織 氏 [重点講義内容] 資源循環は脱炭素や資源安全保障の観点からますます重要性を増しており、特に銅をはじめとする非鉄金属への期待が高まっています。一方で、資源の循環を支える「モノの流れ」と、その価値を伝える「情報の流れ」が分断されているため、再生材の由来や環境負荷などの特性情報が十分に伝わらず、循環価値が市場で適切に認識・評価されていないという課題があります。 本講演では、NTTと三菱マテリアルがNTTサーキュラストを設立した背景とともに、情報とモノの流れをつなぐ事業構想をご紹介します。また、国際標準化（ISO）の動向を踏まえ、循環価値が選ばれる市場の実現に向けた今後の展望をお話しします。

[講　師] ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 野呂 悠登 氏 [講演項目] １．ＥＵデジタル関連規制とＥＵサイバーレジリエンス法 　（１）ＥＵデジタル関連規制と近時重要なＥＵサイバーレジリエンス法 　（２）ＥＵサイバーレジリエンス法とは 　（３）問題となるケース ２．ＥＵサイバーレジリエンス法の適用対象 　（１）デジタル要素を持つ製品 　（２）市場に置く／直接又は間接の論理的又は物理的データ接続 　（３）重要製品／クリティカル製品 ３．ＥＵサイバーレジリエンス法の具体的規律 　（１）製造業者の義務 　（２）輸入業者の義務 　（３）販売業者の義務 ４．ＥＵサイバーレジリエンス法の実務対応 　（１）実務対応の方法（対象製品の特定／ギャップ分析／実装） 　（２）実務対応の例（技術的上の実装／文書上の実装／運用上の実装） ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] ＲＡＵＬ（株） 代表取締役社長 （一社）エネルギー情報センター 理事 江田 健二 氏 [重点講義内容] 再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、低圧で接続する小型の系統用蓄電池や家庭・店舗・事業所の蓄電池、太陽光発電、EV等を束ねて活用するVPPへの関心が高まっています。本講演では、低圧系統用蓄電池とVPPの違い、設備・運用の仕組み、収益が生まれる構造、主要プレーヤーの役割を基礎から整理します。 さらに、豪州、米国、英国等の海外事例を取り上げ、日本との違いや事業化のポイントを解説します。複雑な制度や技術の細部には深入りせず、参入方法、課題とリスク、今後の市場展望を実務的な視点から分かりやすく紹介します。 [講演項目] １．低圧系統用蓄電池とVPPの基本整理 ２．低圧系統用蓄電池の設備と事業の仕組み ３．蓄電池・VPPはどこから収益を生み出すのか ４．VPP・アグリゲーションビジネスの全体像 ５．海外における蓄電池・VPPの活用事例 ６．事業化の課題、参入方法と今後の展望 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 研究部 シティ・モビリティ領域 上席研究員 岡田 豊 氏 上級研究員 福嶋 一太 氏 [重点講義内容] 人口減少・高齢化が進むなか、地方創生・まちづくりは、自治体だけでなく企業にとっても重要なテーマとなっています。近年は、トヨタのWoven City、長崎スタジアムシティ、JR東日本の駅前再開発・沿線まちづくりなど、企業が自社の既存事業を超えて、地域課題やまちづくりに関与する動きが見られます。本講演では、地域公共交通、駅前再開発、生活サービス、観光等の視点から、企業が自社の強みを地域課題にどう応用できるかを整理します。そのうえで、事業機会を検討する際に必要となる、地域課題の把握、官民連携、継続性、公共性との両立といった論点を解説します。