木造住宅用制震ダンパー『DSダンパー』

壁倍率3倍を取得！ダブル設置により1軒あたり2壁からの設置でも使用可能

DSダンパーは強靭鋼棒が建物の揺れを吸収する制震ダンパーです。 強靭鋼棒の側面に配した曲面サポートにより強靭鋼棒に応力集中を生じず、 理想的なエネルギーの分散吸収を達成しました。 【特徴】 ・国土交通大臣認定取得　壁倍率3.0倍・3.4倍 ・1壁に2台のダブル設置も可能で、その場合壁倍率×2倍 （その場合外壁面への設置はできません） ・断熱材空間を確保した薄型制震ダンパー ・鋼管重量1台4kg、わずか10分で取り付け可能 ※詳しくはカタログをダウンロードいただくか 　お気軽にお問い合わせください。

• その他

建設資材を扱うリース会社にとって、現場の新しいニーズに対応できる商品を増やすことは重要です。そこで注目されているのが、木材CLTを活用した「ハイパーCLT敷板」です。 5×10版は約230kgと比較的軽量で、設置・撤去や回収、現場間の移動がしやすいことが特徴です。繰り返し利用できるため、リース資材としての展開も期待できます。 また、敷鉄板とは異なり、夏場の照り返しや金属音の抑制、CO2固定など、木材ならではの価値を建設会社へ提案できます。 さらに、**国土交通省NETIS登録技術「TH-250021-A」**であることも大きなポイント。公共工事を行う土木会社へ、新技術や環境配慮という切り口から提案できます。 木材、NETIS、土木、CLT。ハイパーCLT敷板は、既存の敷鉄板に加える新しいリース商材として、活用の可能性が広がっています。

MI-6株式会社は、横浜市のテック系スタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」が実施する「成長加速化伴走支援プログラム」第3期において、採択スタートアップ6社のうちの1社に選定されました。 材料・化学分野の研究開発では、研究者の経験や知見に加えて、過去の実験データやAIによる解析、実験装置から得られるデータを一体的に活用することが、開発スピードや研究生産性を高めるうえで重要になっています。 当社は「Yokohama Hardtech Hub」（横浜市中区）内にラボを構え、デジタル上でのデータ解析や実験計画にとどまらず、実際の実験・計測までを繋ぐことで、「仮説を立て、実験し、データを蓄積・解析し、次の実験につなげる」という研究開発サイクルそのものを進化させることを目指しています。 本プログラムへの参加を通じて、横浜に集積する企業・研究機関・スタートアップとの連携をさらに広げ、AI、MI、ラボオートメーションを活用したデータ駆動型研究開発の社会実装を加速してまいります。

MI-6は、miHubソフトウェアに新たに「AIチャット機能」を追加しました。 本機能は、MI／miHubの学習と活用を推めるナレッジ基盤「miHub Guide」に蓄積された機能ガイド、ユースケース、アルゴリズム/分析手法の解説、ラーニングパスなどの専門知識をAIが参照し、自然言語での質問に回答します。 さらに、回答には参照元のGuide記事が提示されるため、その場で疑問を解消しながら、背景や分析手法まで深く学ぶことが可能です。 miHubは、必要な知識を得るところから、データを蓄積・整理・活用し、次の方針や実験を考え実行するところまで、AIと研究者が一緒に研究を進められる体験を目指します。 今回のAIチャット機能を皮切りに、今後、miHubに蓄積された研究データや知識、解析機能、外部システムとの接続を拡張し、AIが研究の状況を踏まえて次の分析や実験を支援できるソフトウェアへと発展させていきます。

ハイパーCLT敷板は、木材CLTを活用した新しい土木資材として、大手ゼネコンを含む建設会社からも注目されています。 関心を集めている理由は、軽量性や施工性だけではありません。夏場の照り返しや輻射熱の抑制、金属音の低減、CO2固定など、木材ならではの特徴を持ち、安全対策や環境配慮、近隣対策など複数の課題に提案できる点が評価されています。 また、5×10版は約230kgと比較的軽く、設置・撤去や現場内での移設もしやすい仕様です。 さらに、ハイパーCLT敷板は国土交通省NETIS登録技術「TH-250021-A」。公共工事で新技術を提案する際にも活用しやすいことが強みです。 木材、NETIS、土木、CLTという新しい組み合わせが、大規模な現場でも検討される選択肢として広がり始めています。

中東情勢を巡り、世界のエネルギー・石油化学製品のサプライチェーンに不透明な状況が続いています。 世界有数のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡では、現在も船舶の通航量が平時を大幅に下回る状態が続いており、原油をはじめ、ナフサや石油化学原料などの安定供給について予断を許さない状況となっています。 私たちは、一日も早く対立が収束し、中東地域に平和と安定が戻ることを心より願っています。 通常時には安定して購入できる製品であっても、原油・ナフサの供給、海外物流、国内生産、物流在庫などのどこかに障害が発生すると、価格上昇だけではなく、問題が発生する可能性があります。 製造ラインを止めないためには、主要原料だけではなく、こうした日常的な副資材・洗浄剤についてもBCPの対象として考える必要があります。 セブンコーポレーションが提案する「洗浄工程のBCP」 BCPというと大量の在庫を持つことをイメージされることがあります。 しかし、本当に重要なのは「一つの製品・一つの調達ルートが止まっても、別の方法で生産を継続できる状態」を平時から作っておくことです。