【11月11日(木)・17日(金)】「脱炭素熱処理 浸窒焼入れセミナー」開催のお知らせ

一般的な浸炭焼入れよりも「環境負荷低減」や「低ひずみ」に貢献する、新しい熱処理法！アンモニアによる焼入れでCO2発生ゼロ

アイテックの『浸窒焼入れ』は、鋼に窒素のみを浸入・拡散し、 オーステナイト状態から焼入れを行う、低ひずみに特異性のある表面硬化熱処理法です。 当熱処理法は、Fe-N2元系状態図のオーステナイト領域（γ）で鋼に窒素を浸入・固溶。 その後急冷して固い窒素マルテンサイトを生成します。 一般的な「浸炭焼入れ」とは異なり、アンモニアで焼入れを行うため、処理工程でのCO2発生ゼロ！ 環境に配慮した新処理法としてのご提案が可能です。 【浸窒焼入れのメリット】 ★アンモニアによる焼入れで、CO2が発生しない ・SPCC材でもHMV800以上の高表面硬度 ・浸炭より低い焼入れ温度で、低ひずみ　※ひずみ50%の削減の実例あり ・高軟化抵抗 ・ひずみ修正レスで、トータルコスト低減 ～　”脱炭素熱処理 浸窒焼入れセミナー” 動画無料公開中！　～ ◆テーマ：脱炭素熱処理 浸窒焼入れセミナー　浸炭から浸窒への可能性を探る ◆公開動画：浸窒焼入れ 量産＆開発事例 ◆閲覧方法：当ページ下部のYouTubeから ※詳細情報は下記［PDFダウンロード］より、技術資料をご覧いただだけます。

• 表面処理受託サービス

[講　師] アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 パートナー 立野 大輔 氏 プリンシパル 長山 晃大 氏 [重点講義内容] ドローン、AI、ソフトウェア、衛星、電子戦が戦い方そのものを変え、防衛産業はいま重厚長大型からAI・ソフトウェア・データ・無人システムを中心とする産業へ転換しつつあります。米国ではPalantirやAndurilなどソフトウェア起点の新興企業が既存防衛企業に挑戦し、日本でも防衛力整備計画、防衛産業基盤強化法、スタートアップ参入など構造変化が始まっています。 本セミナーでは、世界の安全保障環境と産業構造の変化、国内外の先進プレイヤーの戦い方を踏まえ、日本企業が勝てる領域、デュアルユース、ソフトウェア企業との連携、M&A・アライアンス、人材戦略を議論します。変化を脅威ではなく成長機会として捉え、新しい日本の防衛産業をどう構築するかを経営の視点で考えます。

[講　師] 米国 VentureClef社 代表／アナリスト 宮本 和明 氏 [重点講義内容] 米国のフロンティアモデル(最先端モデル)が想定外の速度で進化している。フロンティアモデルを基盤とするAIエージェントが、企業のビジネス形態を一変させた。中国企業は大規模オープンソースを開発し、その性能は米国モデルに迫る。一方、米国企業はオープンソースの開発を開始し、米中直接対決の構図が生まれる。 セミナーでは米中のフロンティアモデルを検証し、最新技術と重要トレンドを解説する。日本企業は米中AI開発競争をどう捉えるべきか、技術とビジネスの観点から論点を整理する。米国モデルと中国モデルの使い分け、また、オープンソースとクローズドソースの利点と課題など、企業がAI時代を勝ち抜く戦略を考察する。 [講演項目] ＜１＞フロンティアモデル (米国) ＜２＞フロンティアモデル (中国) ＜３＞技術トレンド・日本企業のAI戦略　 ＜４＞質疑応答

[講　師] （株）野村総合研究所 未来創発センター チーフエキスパート 李 智慧 氏 [重点講義内容] ※現地調査をもとに最新情報を適宜追記する予定です。 2026年7月上海開催された世界人工知能大会でファーウェイは独自のAIチップを基盤とした次世代の計算インフラ製品を初公開し、大きな注目を集めました。 米国による先端半導体の輸出規制が続くなか、単体チップの性能限界を「システム工学」によるアプローチで克服し、計算基盤からクラウド、OS、AIモデルなどで中国国内の自立的なAIエコシステム構築を牽引する姿勢をアピールしました。 最新の現地調査結果を踏まえて、中国のAI産業全体像を踏まえてファーウェイのAI戦略の最新動向（計算基盤、AIモデル：AI社会実装、AIエコシステムなど）を解説します。 [講演項目] １．中国AI産業の現在地 ２．進むインフラの国産化 ３．ファーウェイのフルスタックAIエコシステム ４．今後の展望 ５．質疑応答

[重点講義内容] 一．個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年改正）の概要 個人情報保護委員会 事務局 参事官補佐 城戸 賢仁 氏 １．改正法成立までの経緯 ２．改正内容[1]（適正なデータ利活用の推進） ３．改正内容[2]（リスクに適切に対応した規律） ４．改正内容[3]（不適正利用等防止） ５．改正内容[4] 　（規律遵守の実効性確保のための規律） ６．改正法の施行に向けて 　（政令・規則・ガイドラインの検討状況等） ７．質疑応答／名刺交換 二．改正法の施行に向けた実務対応のポイント 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 岡田 淳 氏 １．改正法に基づく実務対応の全体的な視点 ２．各論[1]：統計特例とAI ３．各論[2]：子供の個人情報等の取扱い ４．各論[3]：課徴金 ５．各論[4]：その他の個別論点 ６．全面施行に向けたタイムラインとTo Do ７．質疑応答／名刺交換

株式会社光アルファクスは、東京ビッグサイトにて開催される「第28回 自動認識総合展 2026」に出展いたします。 当社ブースでは、金属対応RFIDタグ（PMTシリーズ）をはじめ、「キーホルダー型タグ」や「堅牢・耐環境チューブタグ 」など幅広いラインアップの製品を展示いたします。 皆様のご来場、お待ちしております。