『国際食品工業展 2022 FOOMA JAPAN』へ出展します！！

微粉末の高精度計量を実現した自動計量機。独自の2軸スクリュー採用により、計量時間短縮と高精度計量を実現！

スクリュー式微粉末自動計量機『エヌパックスケール』は、微粉末対応の高精度自動計量機です。独自の2軸スクリュー採用により供給時間の短縮を達成しつつ、より高精度な微粉末の計量を実現しました。 【特長】 ■安定供給 大供給用、小供給用の２本の特殊構造スクリューを同軸にセットし、供給量をコンスタントに。 ■粉体のブリッジを防止 ホッパー内のブリッジ対策に撹拌羽根を装備。ブリッジ防止とホッパー内の粉体圧を均一にすることで高精度計量にも貢献します。 ■便利なコンパクト設計 据付面積が小さく、自動化ラインへの組み込みや各種包装機などとの組み合わせも可能。 ■優れた耐食性 接粉部はSUS304＃300の研磨仕上げ。ホッパー、フィーダーなど計量物の接触部は全てステンレス仕様(SUS316L等の製作も可)。 ■オートゼロ機能 コンピュータ制御で都度自動風袋引きを行い、『正味重量』で測定。累積誤差がありません。 ■高サニタリー性 工具を使わずに短時間で分解・組み立てが可能（約3分ほど）。水洗い可能で衛生的に使用可能。 ※詳しくはカタログダウンロード、もしくはお問い合わせください。

• 計量機

容器固定型　混合機　リボンミキサー

対流・拡散・せん断作用を繰り返し混合する容器固定型混合機 ■□■特徴■□■ ■混合効率が良い ■設置面積が小さい ■残留が少ない ■自動排出・定量排出可能 ■冷却・加熱ジャケット構造可能 ■秤量機能の対応可 ■軸シールはグランドパッキン、エアーパージ式も対応可 ■詳細は、お問い合わせ下さい。

• ミキサー・攪拌器

貴社におかれましては益々ご盛栄のこととお慶び申し上げます。 弊社は以下の展示会に出展し、多数の製品をご紹介させていただきます。 ご多忙中のところ大変恐縮でございますが、 この機会に是非ともご来場いただきたくご案内申し上げます。 【 展示会名 】 第32回 計量計測展 INTERMEASURE 2026 公式サイト ： https://intermeasure.org/itms2026/ 【 会 期 】 2026年9月 16日（水）～ 18日（金）10:00～17:00 【 会 場 】 東京ビッグサイト（東京国際会議場）東１ホール （ブース番号：I-03 ） 本展示会は、ものづくり、社会インフラ、医療、環境など、あらゆる現場で使われる最新の計量計測機器やシステム、AI・IoTを活用した最新ソリューションを広く紹介する展示会です。9月18日（金）13：45頃より東１ホール・セミナー会場「IM1」において、産業技術総合研究所（産総研）様が当社との共同研究成果の発表を行います。当社からも説明員が登壇いたします。ぜひ、ご聴講賜りますようお願い申し上げます。

[講演項目] 一．SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」について 内閣府 科学技術イノベーション推進事務局 参事官（社会システム基盤担当）付 政策調査員 八幡 昌樹 氏 二．自動運転社会を支える通信インフラに関する総務省の取組 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 係長 松尾 優大 氏 三．自動運転・スマートモビリティに関するNTTの取組み NTT（株） 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長／ NTTモビリティ（株） 取締役 爪長 美菜子 氏 四．トヨタの交通事故ゼロに向けた取り組み トヨタ自動車（株） 先進安全システム改革部 主査 志田 充央 氏

[講演項目] 一．「モビリティ・ロードマップ2026」のご紹介 デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 統括官付参事官付 主査 武藤 節 氏 二．「交通空白」解消に向けた地域交通DX 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 総括課長補佐 渡邉 明博 氏 三．日産のモビリティサービス実用化へ向けた取り組み 日産自動車（株） 総合研究所 モビリティ社会&AI研究所 主管研究員 高松 吉郎 氏 四．自動運転の社会実装に向けた課題と打ち手 本田技研工業（株） 自動運転事業企画LPL 井上 友貴 氏 五．Waymoの取組み　完全自動運転商用化の最前線 Waymo ヘッドオブポリシー&ガバメントアフェアーズ 日本・アジア太平洋地域 山本 美香 氏

[講　師] デジタル・インフラストラクチャー・コンサルティング合同会社（DIRC） 代表 リジェネラティブ・インフラストラクチャー株式会社（R11i） 代表取締役 古田 敬 氏 [重点講義内容] インターネット、クラウドをベースに成長を続けて来たデータセンター市場が、生成AIを構成する計算資源の爆発的な活用による更なる需要急拡大が予測される一方、日本市場では外資系ファンドやグローバル事業者が開発を主導し、日系企業及び資本の収益機会、エグジット戦略による事業継続性、電力の早期確保による融通性の低下と系統電力の制約、建設費の高騰、地域との共生など、健全なインフラ事業としての課題が増加しつつある。 本講義では、これらの構造的課題を整理し、AI時代の電力・通信・計算資源を一体化した立地戦略、北海道・九州などへの地方分散の条件、日本のプレイヤーが取るべき事業戦略を展望する。

[講　師] 一般社団法人日本自動車部品工業会 技術顧問 古野 志健男 氏 [重点講義内容] 2026年2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上閉鎖され、原油・ナフサ等石油製品の価格高騰と燃料不足が世界経済を直撃した。再生可能エネルギー（再エネ）が普及する一方、世界が今なお原油に大きく依存しているというエネルギー危機の現実が浮き彫りとなった。 これを機にBEVの価値が改めて見直され、市場の地域差が鮮明になっている。欧州・日本・東南アジアでは拡大する一方、米国では縮小が続く。中国ではREEVも伸長し、余剰再エネの活用に向けた水素社会への動きも加速している。 また、AIやSoCの進化により、クルマの価値はハードからソフトへ移り、SDV・自動運転の開発が急速に進んでいる。一方で、技術先行への懸念もある。 本講演では、これらの変化を整理し、エネルギーを含む今後のモビリティ社会を展望する。