ハラスメント相談窓口担当者の実務対応と留意点を専門家を招き、分かり易く事例で解説します！オンデマンドより１カ月間受講が可能！
“労働施策総合推進法“いわゆるパワハラ防止法”が2022年4月より中小企業を含め全面適用となり、全ての職場で、相談窓口の設置が義務付けられました。そこでは、単に相談窓口を設置するだけでなく、相談窓口担当者の研修やマニュアル作成などにより、相談窓口担当者が、相談に対し、内容や状況に応じ適切に対応できるようにする事までが求められています。 本講座では、ハラスメント相談窓口担当者の実務対応と留意点について専門家を招き、適切に対応するために必要な法的知識や、実際に相談にあたる際の心構えや対応のポイントを具体的に解説します。年々相談件数が増加しているハラスメント相談への適切な対応を学びます！ 【概要】 ◆日時： Zoomライブ講義 令和５年12月12日(火) 14:00 ～ 16:00 (2時間) WEBオンデマンド 視聴期間：講義翌々日から1か月間 期間中は繰返し視聴可能。一時停止や再開も自由に出来ます。 ◆受講料：4,000円 ◆定員：Zoomライブ講義500名(先着順) オンデマンド 定員無し ※詳しくは、関連リンクよりHPをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
■ 講 師 中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 池邊 祐子 先生 ■講義内容 １.担当者がおさえておきたい基礎知識・法律 ・企業が防止すべきハラスメントとは（内容、定義） ・企業に求める対策（法的義務） ・ハラスメント問題の現状（ハラスメントの多様化） ・相談窓口対応は法律上の義務という意識 ・窓口担当者が適切に対応するための仕組み（研修・マニュアル） ２.ハラスメント相談対応の実務と留意点 ・ハラスメント相談対応の流れ （相談があったらどう対応するか、その後） ・ハラスメント相談対応等の留意点 （ヒアリング調査、事実認定、法的評価の留意点） ・相談者への接し方、態度（傾聴と客観・中立） ・時間や場所のセッティング ・ハラスメント類型別のヒアリングポイント ・行為者ヒアリング時に伝えるべきこと ・行為者を「自宅待機」にしてもよいか ・第三者ヒアリングのタイミング ・事後の関係者、職場への対応（懲戒処分、異動） ※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。 ※受講出来なかった場合、ご相談ください。受講を保証します。
価格情報
◆受講料：4,000円
価格帯
~ 1万円
納期
※お問い合わせください
用途／実績例
※詳しくはPDF資料、ホームページをご覧頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
企業情報
弊協会は、非営利目的の公益法人として労働法、労務管理、社会保険、給与計算、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルスなど実務に役立つ講座を受講しやすい料金で講座を提供しています。現在、全ての講座をWEB化を実現し「いつでも、どこでも」時間や場所を選ばず繰返し受講が頂けます。また、オンデマンド講座の視聴期間を長めに設定し皆様の学習をサポートしています。 神奈川県労働大学講座：30講義（1講義2h 1,650円) 49,500円 その他の講座：1講義 6h 12,000円〜15,000円 神奈川県労働大学講座は、東京労働大学講座と同様に、講師陣は、労働政策に携わる大学教授など第一線で活躍する専門家により構成され、労働法、人事労務管理、社会保障の３分野を網羅し、労働全般に関する専門的な知識を体系的に学ぶ事が出来ます。