産業用蓄電池の活用で漁港･漁場地域の脱炭素化の推進

基本情報

【塩害地域にそのまま置ける蓄電システム】 ▼塩害とは？ 塩害とは、塩分を含む風や雨などが、電気機器の表面や 内部の精密機器に付着、侵入することで、腐食や錆が発生することです。 沿岸部の屋外設置では塩害での劣化が想定されます。 ▼メンテナンス性に優れた設計 ・サビに強いステンレス筐体 ・安心の防塵･防水性能（保護等級 IP66／塩害保護 C5-M） ・盤クーラーを用いた密閉構造を採用、フィルター交換等の必要なし ▼産業用蓄電池の設置シーンが大幅に広がります 【塩害対応の蓄電池】 耐塩害仕様でない蓄電池の場合はコンテナなどの 専用筐体に収納する必要があるため、 サイズや設置場所、コストの問題が生じます。 沿岸部や臨海地区など、塩害地域のために蓄電池の保証が受けられないなど、 これまで諦めていた場所に塩害対策モデルであれば設置が可能になり、 産業用蓄電池の設置シーンが大幅に広がります。

価格帯

納期

用途／実績例

●漁港･漁港での蓄電池の活用 再生可能エネルギーを導入する際の蓄電池活用の目的として、 再生可能エネルギーを無駄なく使用し、自家消費率を高め、 温室効果ガスの排出を極力抑えることが挙げられます。 漁港施設の中で電力使用量の大きい荷さばき所は 日の出前の早朝から水揚げが開始されることが多く、 この時間帯では太陽光発電などは電力の供給ができません。 一方、太陽光発電による電力供給が見込まれる日中は 荷さばき所の稼働はほぼ終了している場合が多くなります。 このような場合は、日中に発電した電力を蓄電池に蓄えておき、 翌日早朝の荷さばき作業の時間帯において放電することで 再生可能エネルギーを無駄なく、効率的に利用できます。 これ以外の活用方法として、 デマンド管理による電力需要のピークカットに利用する方法があります。 また、災害や電力不足などで停電が発生した場合に、 蓄電池に電気が貯められていれば非常用電源として使うことができるため 一定時間は自立的に電気をまかなうことが可能です。

詳細情報

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  ▼塩害／重塩害地域区分 当社では表のように塩害レベルを「重塩害」「塩害」「標準」と区分しています。 ・塩害対策モデル（LB0700HN-S）は塩害地域に設置可能です。 ・海岸から飛散した海水が直接かかる地域へは設置不可です。

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  ●電力消費量（購入量）の削減 漁港では、製氷施設、冷凍施設、荷さばき所等の漁港施設で 多くの電気が消費されています。 現在、太陽光発電施設が導入されている漁港では、 太陽光パネルは未利用の屋根面（荷捌き施設、蓄養施設等）に設置されており、 漁港施設に発電電力を給電することで、 電力会社から購入する電力量を削減し、電気料金の削減に貢献しています。

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  ●付加価値の向上 クリーンなエネルギーを利用している漁港として アピールすることによって、 水揚げされた漁獲物に新たな付加価値が生まれるとともに、 環境配慮型港としての漁港のブランド化も図られます。

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  ●非常用電源としての活用 東日本大震災の際、津波による2次被害として、 停電による冷凍冷蔵施設や製氷施設、 並びに海水取水設備の機能が停止したことによる被害も注目を浴びました。 非常用電源として、太陽光、風力等の再生可能エネルギーを利用するには、 蓄電池などを組み合わせたシステムが必要になります。

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  ●水産業、周辺地域の活性化策 水産業の新たな事業として、 再生可能エネルギーを利用した水産業の経営改善方策の策定や、 地域住民や児童・生徒への環境学習等の活動をすることにより、 社会に貢献できます。

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  ●クリーンエネルギーの活用 太陽光発電との連系でCO2の削減。環境に配慮しながら企業の価値を向上。 蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。 太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。 再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が 可能になります。 脱炭素社会の実現と、エネルギーの安定供給を両立に向けて GX（グリーントランスフォーメーション）実現に蓄電池の担う役割は ますます大きくなっています。

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  ●蓄電池導入で再エネ設備を最適に運用することで平時の脱炭素化の取り組みが可能 脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが必要です。 しかし発電出力が天候に左右されるなど、 不安定な電源の安定供給には、再エネの電気を貯めておく必要があります。 その際、大容量の蓄電池は欠かすことができません。 国の脱炭素政策の中でも、再エネと蓄電池を組み合わせた 活用法を支援しようという姿勢が明確になっており、 2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、 蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献します。

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  ●漁港･漁場の脱炭素化への動き カーボンニュートラルの実現に向けて、 政府より漁港･漁場でも脱炭素化に向けた対応による貢献、 漁業活動の発展と地域の活性化、自然との共生等を図りながら 再生可能エネルギーの導入が推進されることが期待されています。 漁港区域で最も懸念される塩害ですが、 塩害対策が施されたものを使用することで発生を抑えることが可能です。

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  ●漁港･漁港での蓄電池の活用 再生可能エネルギーを導入する際の蓄電池活用の目的として、 再生可能エネルギーを無駄なく使用し、自家消費率を高め、 温室効果ガスの排出を極力抑えることが挙げられます。 漁港施設の中で電力使用量の大きい 荷さばき所は日の出前の早朝から水揚げが開始されることが多く、 この時間帯では太陽光発電などは電力の供給ができません。 一方、太陽光発電による電力供給が見込まれる日中は 荷さばき所の稼働はほぼ終了している場合が多くなります。 このような場合は、日中に発電した電力を蓄電池に蓄えておき、 翌日早朝の荷さばき作業の時間帯において放電することで 再生可能エネルギーを無駄なく、効率的に利用できます。 これ以外の活用方法として、 デマンド管理による電力需要のピークカットに利用する方法があります。 また、災害や電力不足などで停電が発生した場合に、 蓄電池に電気が貯められていれば非常用電源として使うことができるため、 一定時間は自立的に電気をまかなうことが可能です。

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