蓄電池システム運用者必見！
再生可能エネルギーの普及に伴い世界各国で蓄電池システム導入が加速しており、日本でも系統用蓄電池の導入検討が過熱している。その一方で蓄電池システムの火災事故は全世界で引き続き発生しており、2025年は同型と思われる米TESLA社製の蓄電池システムが３ヶ月連続で火災事故発生するなど話題には事欠かない状況となっている。 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年03月13日(金) 13:30 - 15:30(開場：13時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：東京電力ホールディングス株式会社 エリアエネルギーイノベーション事業室 兼 経営技術戦略研究所（ＴＲＩ) 経営戦略調査室 スペシャリスト（蓄電池活用） 田代 洋一郎 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 国内においても鹿児島県伊佐市での蓄電池火災事故で多数の被災者が出たことに起因して法令の一部が改訂されるなど変化が見られる。このような火災事故は未然防止することが重要ではあるが、工業製品である蓄電池の製造不良や偶発的な故障はある一定の確率で発生する可能性があり、自己発火特性をもつリチウムイオン電池の場合は火災発生に至る可能性が高い。 そこで今回は、万が一の火災発生時に備えて、蓄電池設備のオーナーや運用者が準備すべき事項や実際の火災発生時の対応方法などについて時系列で分かりやすく解説する。これらの対策を実践することでリチウムイオン電池特有の年々高まっていく事故発生リスクを軽減して長期間の設備安全と稼働率維持を達成されることを目指す。 【講義項目】 ■世界の火災事故事例（2025年）と法令改正 ■蓄電池火災時のリスク分析（設備、人体、環境他） ■蓄電池火災リスクへの対応方法 ■実設備運用における時系列対応の紹介 ■まとめ ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会
価格情報
【受 講 料】 1名：37,660円（税込） 2名以降：32,660円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
