～相次ぐ判決で変わる実務対応の要点～
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・用途特許・用法用量特許・延長特許における権利範囲の実務判断軸 ・拒絶理由対応・審査実務に直結する医薬クレーム設計の具体ポイント ・最新裁判例を踏まえた特許戦略の再構築と事業活用の勘所 【対象業種・部門】 ・製薬企業・バイオ企業の知的財産部門 ・研究開発成果の権利化を担うR&D部門 ・特許戦略を統括する経営企画・事業開発部門 ・医薬分野を扱う特許事務所・法律事務所担当者 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年07月06日(月) 09:30 - 12:00(開場：9時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：日本大学大学院 教授（弁理士） 加藤 浩 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 近年、医薬品特許の裁判例として注目すべき事例が多く、例えば、有効成分の物質特許、用途特許、用法用量特許の考え方のほか、延長された特許権の権利範囲などが判決で示されています。このような状況に伴い、最近の裁判例に基づく特許実務の重要性が高まっています。また、医薬品特許に基づいて、その製品開発を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。その結果、研究成果を事業活動において最大限に活かすことができます。 本講演では、このような視点から、用途発明・用途限定発明の特許戦略について説明し、今後の対応策について解説します。 【講義項目】 ■医薬品の特許動向 ■医薬発明の特許実務 ■医薬品特許の権利範囲 ■医薬品特許の活用と権利行使 ■医薬品特許の最近の裁判例 ■医薬発明の今後の特許戦略に向けて ■関連質疑応答 ■名刺・情報交換会
価格情報
【受 講 料】 1名：37,220円（税込） 2名以降：32,220円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
