メガソーラー事業終了時の法的諸問題 ～リサイクル義務化新法・廃棄物処理法上の論点から関係者の実務対応まで～
【セミナーで得られる実務知見】 ・今国会で成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（太陽光パネルリサイクル法）」の要所 ・廃棄物処理法、廃棄費用等積立制度、行政代執行その他の関連する制度の基礎知識 ・発電事業者・リサイクル業者・地方公共団体が取るべき法的・実務的対応 【対象業種・部門】 ・発電事業者（再エネ開発事業者、インフラファンド、SPC管理部門）の法務、経営企画、開発、総務、コンプライアンス部門 ・リサイクル事業者、廃棄物処理・解体工事業者の経営層、事業開発、営業、コンプライアンス部門 ・地方公共団体（都道府県・市区町村）の環境、再エネ、都市計画、防災、広聴（住民対応）部門 ・金融機関のプロジェクトファイナンス担当、法務・審査部門 【セミナー詳細】 ■開催日時：9月4日(金) 13:30 - 15:30(開場：13時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■講師：森･濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 岡谷 茂樹 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
【講義概要】 2026年5月には太陽光パネルのリサイクル義務化を柱とする新法が成立し、発電事業者やリサイクル事業者をはじめとする関係者には、新たな制度への対応と実務体制の整備が求められることとなりました。 本セミナーでは、太陽光パネルの廃棄・リユース・リサイクルに関する制度の全体像や太陽光パネルリサイクル新法の最新動向をはじめ、廃棄物処理法上の主要論点、撤去・処分時の法的留意点、行政代執行の手続と実務対応など、今後押さえておくべき重要ポイントを分かりやすく解説します。 また、再エネ設備の適正な撤去・リサイクルを実現し、地域との共生を図るために、発電事業者、リサイクル事業者、地方公共団体など各ステークホルダーが果たすべき役割と、トラブルを未然に防ぐための具体的な対応策について、実務の視点から詳説します。 【講義項目】 ■事業期間終了を迎える太陽光発電（メガソーラー）事業の増加と顕在化する課題 ■ 発電事業者に求められる義務・責任と実務対応 ■太陽光パネルの廃棄・リユース・リサイクルを巡る制度と最新動向 ■地方公共団体等が備えるべき対応と対策 ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会
価格情報
【受 講 料】 1名：37,620円（税込） 2名以降：32,620円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
納期
用途／実績例
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
カタログ（1）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
