控除対象外消費税の負担構造と診療報酬補填の限界
当社はビジネスセミナーを開催します。 【セミナーで得られる実務知見】 ・控除対象外消費税が収支を圧迫する負担構造 ・診療報酬補填では解消しない構造的ギャップ ・課税転換議論を踏まえた経営リスクの捉え方 【対象業種・部門】 ・医療法人・病院の経営企画部門 ・医療機関の財務・経理部門 ・ヘルスケア事業の投資・事業企画担当者 ・医療制度・政策に関わる民間企業担当者 【セミナー詳細】 ■開催日時：2026年09月16日(水) 13:30 - 15:30(開場：13時) ■会場：JPIカンファレンススクエア ■住所：東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル ■受講方法：会場、ライブ配信、アーカイブ配信 ■講師：一般社団法人日本医療法人協会 会長 社会医療法人大雄会 理事長（医学博士） 伊藤 伸一 氏 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
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基本情報
【講義概要】 医療に関する消費税問題は医療機関（特に病院）において大きな負担となっている。控除対象外消費税の過剰な負荷に加え最近の物価・賃金高騰が病院存続のリスクを極大化させている。 消費税率が変更される毎に診療報酬で対応してきたが、限定的な補填と機能毎の平均的な加点であることから、高次機能・大規模の医療機関から見ると明確に控除対象外消費税の負担が大きくなり経営危機を加速させる要因となっている。 医療機関における消費税問題は税の問題を社会保険診療報酬で対応していることに根本的原因がある。税の問題は税制で対応しなければ解決不可能である。つまり、医療機関における社会保険診療報酬の消費税を非課税から課税に改める事が唯一の完全解決方法である。 【講義項目】 ■医療機関の消費税問題の原点 ■補填方式の変遷と課題 ■補填方式の限界（構造的問題） ■国民目線の消費税のあり方 ■解決策 ■結論 ■関連質疑応答 ■名刺交換・交流会（会場受講者限定）
価格情報
【受 講 料】 1名：37,960円（税込） 2名以降：32,960円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
納期
用途／実績例
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企業情報
【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
