同じ水質検査でも、1検体の手数料は数千円から数十万円まで開きます。費用を左右する項目の数と種類、依頼先の違いを解説します。
水質検査の費用は、主に「1つの検体について、どの項目を、いくつ測るか」で決まります。保健所や自治体の研究所では、検査手数料が条例や規則などで定められ、ホームページで公表されている例もあります。見積もりを取る前に、何で費用が動くのかを押さえておくと、必要な検査を選びやすくなります。 ■全項目は51ではなく52！ 水道の水質基準は、令和8年4月からPFOS及びPFOAが加わり、52項目になりました。自治体の案内には「51項目」と書かれたままのものもあるため、全項目のセットにこの項目が含まれるかを確かめておくと安心です。 ■項目数でどこまで変わる？ 令和8年4月からの手数料を、次のように定めている自治体があります。 1.井戸水等の必須11項目：9,730円 2.水道法の水質基準の全項目(52項目)：308,060円 平常12項目を16,900円、浄水52項目を231,200円とする保健所もあります。同じ水を調べる場合でも、どこまでの項目を測るかによって、手数料には10倍以上の差が生じます。まずはお気軽にご相談ください。
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■1項目の値段が違うのはなぜ？ 自治体の手数料表では、分析の手間に応じて項目ごとの単価が分けられています。単項目の手数料を、次のように分けている自治体もあります。 1.定性(味、臭気、残留塩素)：1項目590円 2.簡易(塩化物イオン、pH値、濁度など)：1項目2,500円 3.一般(鉛などの金属、トリクロロエチレンなど)：1項目5,100円 4.複雑(ホルムアルデヒドなど)：1項目11,900円 5.精密(PFOS及びPFOA)：1項目40,400円 ■PFOS及びPFOAは単価が高い PFOS及びPFOAを1項目で79,900円とする自治体もあり、これは先の必須11項目のセット料金の8倍を超えます。 ■セットのほうが割安になる？ 決まった組み合わせのセット料金を、同じ項目を単項目で積み上げた額より低く設定している自治体があります。例えば先の平常12項目を単項目の手数料で足し合わせると3万円を超えますが、セットでは16,900円です。項目を個別に選ぶ前に、セットで足りるかを確かめる価値があります。
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■依頼先によって何が違う？ 水道法では、専用水道などの定期の水質検査を、地方公共団体の機関か、国の登録を受けた水質検査機関に委託できると定められています。 ■自治体の窓口に付く条件 自治体の窓口は手数料が公表されている一方で、次のような条件が付くことがあります。 1.受付日：月2回など、決まった日に限られる 2.対象：その自治体の区域内で採った水などに限られる 3.採水：指定の容器を借り、依頼者が採って持ち込む ■年間の費用は回数で決まる！ 法令で定期の検査が求められる施設では、1回分の手数料だけでなく、年に何回、どの項目を測るかで総額が決まります。例えば専用水道では、月1回以上の項目と3か月に1回以上の項目が組み合わさります。回数の詳しい決まりは別のページで扱います。 ■測る項目の整理から トリイでは、貯水槽の点検・清掃とあわせた水質検査や、水質を測る装置のレンタルを承っています。どの項目をどの頻度で測るべきかを整理するところから、一緒に考えます。まずはお気軽にご相談ください。
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企業情報
当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
