日本産ブランドをFBIやインターポールも使う分析技術で守る
DNA鑑定が困難な「どこでつくられたか？」を証明する技術で、日本酒や果物の原産地を特定可能に。電子タグが利用不可な分野でも
日本流通管理支援機構（株）通称JDMSOは、模造品対策や流通管理を専門とする企業です。同社はIT技術を駆使し、日本産青果物のマーケティングやトレーサビリティシステムを構築し、ホクレン農業協同組合連合会などに提供しています。 ブロックチェーン技術でデータ改ざんは難しくなったものの、現場では梱包資材から中身を取り出し、偽物に入れ替える問題が続いています。日本酒でも同様の問題が発生し、日本の国益に影響を与えています。 DNA鑑定が可能であれば解決が期待されますが、日本酒のように固有のDNAを持たない製品や、海外で育てられた日本産青果物の種や苗が盗まれた場合、DNAが同一になるため、品種の鑑定は可能でも産地の特定は難しいです。 同社のサービスは海外で実績があり、FBIやインターポールも採用しています。農作物の苗や果実に電子タグを埋め込む方法は難しいですが、バイオ技術と組み合わせることで、海外バイヤーや税関に検証システムを提供し、正規日本産品の売上を促進する仕組みを構築しています。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お問い合わせください。
- 企業：日本流通管理支援機構株式会社
- 価格：応相談
