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廃棄資産を管理しないと何が起こるの？そもそも会社の資産を勝手に捨てていいの？いま一度、社内資産の廃棄管理を見直してみましょう
社内資産を廃棄するとき、みなさんの職場ではどんな手順で廃棄を行っていますでしょうか。消耗品や小さな備品を除き、「捨てたい」と思ったタイミングですぐ廃棄、ということは少ないはず。多くの企業は会議室や倉庫などのスペースに不要パソコンなどの廃棄資産を集め、一気に処分をすると思います。 ではこれらの一か所に集められた廃棄資産、一つひとつを確認することなく処分しますか？それともどこの部署のどの資産であるかを押さえた上で処分しますか？ 今回は廃棄資産を管理することの重要性について、当社の考えをお話したいと思います。 続きは関連リンクまたはPDFダウンロードより閲覧いただけます。 ぜひご覧ください。
「わかりやすい管理」こそ統制ができる！管理するモノの種類をはっきり決めておきましょう
社内資産の管理にあたり、まず最初に悩むのは「管理の対象範囲をどこまでにするか」ではないでしょうか。 パソコンは絶対管理したい、モニタも管理したい。じゃあマウスは？キーボードは？LANケーブルも1本1本管理するの？消耗品も含めるの？ すべてを管理するというのは現実的ではありませんよね。 管理対象物の決め方は、企業規模や資産の数、解決したい課題などによって変わってくるので、残念ながら絶対的な正解はありません。 弊社にお問い合わせをいただくお客様も、それぞれ背景が異なるので判断基準はさまざま。 手っ取り早く答えを求めている方には申し訳ないですが、今回は資産管理会社である我々が思う「これが1番良いんじゃないかな」という決め方をシェアしたいと思います。 100%正解というわけではないけれど、きっと参考になるはず。 続きは関連リンクまたはPDFダウンロードより閲覧いただけます。 ぜひご覧ください。
タイでは固定資産として計上が必要な金額が低額なため、固定資産の管理は煩雑になりがちです。原価償却費計算 / 備忘価額設定など
タイの会計基準では、固定資産の計上において金額は特に規定されておらず、複数年度使用予定の場合に固定資産として計上するよう定められているようです。 利用予定期間の他、固定資産として計上する金額は各社が独自に規定を設けることになりますが、 一般的には1,000～3,000バーツ以上の価格がある資産を固定資産として計上する会社が多いようです。 タイではこれら固定資産の減価償却は、国税(RD)の規定により定額法と定められており、固定資産の区分のより設定されている耐用年数分を日割りで計算します。 そのため、月ごとに償却額が変動することになります。 例）１月＝３１日分を償却、２月＝２８日分を償却、３月＝３１日分を償却 また、基本的にすべての固定資産は備忘価額を１バーツで設定する必要があるため、意図して除却しないと、固定資産の件数が膨大に増えていくことになります。 固定資産の除却も、会計士立ち会いのもと所定の手続きを踏む必要があります。 タイの経理実務では一般的に、税務会計上の減価償却のみ行っていることが多いようです。 固定資産 / Fixed Assets / FA
