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ご存じですか？“特定建築物”は外壁点検を実施して特定行政庁へ報告する義務があります！
階建、延床面積等一定の条件を満たすマンション、オフィスビルといった 「特定建築物」は建築基準法第12条で定められている定期報告制度に基づき、 外壁点検をして特定行政庁（都道府県・市区町村）へ報告する義務があります。 報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った場合、100万円以下の罰金に 処せられる可能性があります。 竣工、または大規模改修から10年が経過した特定建築物は、全面打診等の 手段を用いた外壁点検が必要です。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
瑕疵に対する立証責任（点検費用）は管理組合が負担！低コストかつ高精度な調査が必要です
2000年頃から採用されたウレタン塗装のコンクリート型枠は施工性・経済性が 向上した反面、下地処理が適切に行われていない物件が多く、当時の過剰 ともいえる効率化・工期短縮の流れと相まって特に2000～2005年築の物件は タイル浮きの割合が高い傾向にあります。 近年の物件は下地処理の手法について法整備が行われたため施工不良は少なく なりましたが、全く無くなったわけではありません。 売主・施工会社のアフターフォローが可能といわれている竣工から10年以内の 外壁点検も推奨しますが、瑕疵に対する立証責任（点検費用）は管理組合の 負担となるため、なかなか実施できない実情があります。 そのため、低コストかつ高精度な調査が必要です。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
