ご存じですか？“特定建築物”は外壁点検を実施して特定行政庁へ報告する義務があります！
階建、延床面積等一定の条件を満たすマンション、オフィスビルといった 「特定建築物」は建築基準法第12条で定められている定期報告制度に基づき、 外壁点検をして特定行政庁（都道府県・市区町村）へ報告する義務があります。 報告を行わなかったり、虚偽の報告を行った場合、100万円以下の罰金に 処せられる可能性があります。 竣工、または大規模改修から10年が経過した特定建築物は、全面打診等の 手段を用いた外壁点検が必要です。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
この製品へのお問い合わせ
カタログ（4）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
当社は多くの分野で「ドローンがあることが前提の社会」を作るべく、 市場の構築、幅広い分野でのドローン活用を推進しています。 そしてその全ての分野において「いかにドローンを安全に運用するか」という テーマが大前提です。 法律や安全運行の知識・経験をどこよりも蓄え、一人でも多くの方、 一社でも多くの会社にドローンを安全かつ有効に、現状より暮らし・仕事を 豊かにするサポートをさせていただきます。