外国人技能実習制度
経済発展を担う「人づくり」に寄与！最長5年間で実践的な技能等の習得を図ります
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を、OJTを通じて 開発途上地域へ移転する制度です。 当該開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として 創設されました。 外国人技能実習生は、実習実施者(受け入れ企業様)との雇用関係のもと、 最長5年間で実践的な技能等の習得を図ります。 【受け入れパターン】 ■企業単独型 ・日本の企業が海外の取引先企業などの常勤職員を直接受け入れる ・自社で受け入れに関する様々な手続き、日本語教育を含む配属前講習等を実施 ■団体管理型 ・営利を目的としない事業協同組合等の中小企業団体が「監理団体」となる ・技能実習計画の作成等受け入れに必要な手続き、教育指導等の入国から 帰国までに必要な業務を行う ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
- 企業：協同組合 関西技術協力センター
- 価格：応相談
