2025年版非住宅建築物の省エネ・脱炭素化の動向と展望ZEB市場
矢野経済研究所の非住宅建築物の省エネ・脱炭素化（ZEB市場）に関するマーケットレポートです。
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年に向けた政策の方向性の一つとして、建築物における非化石転換の推進などが示された。建築物省エネ法の改正にともない、2024年4月には建築物再エネ促進区域制度がスタートし、太陽光パネル設置時の高さ制限に特例を設けるなどの制度変更が実施された。 また、政府は2030年度以降のすべての新築においてZEB（Net Zero Energy Building）水準の省エネ性能が確保されることを目指している。加えて、2050年にはストック平均でのZEB水準化を目標としており、既存建築物におけるZEB化（ZEB改修）の促進も求められる。 本資料では、ゼネコン・サブコン・組織設計事務所によるZEBの普及に向けた取り組みから現状を把握し、今後の課題などを取りまとめる。 発刊日：2025/08/29 体裁：A4 / 150頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
- 企業：株式会社矢野経済研究所
- 価格：応相談
