矢野経済研究所の非住宅建築物の省エネ・脱炭素化（ZEB市場）に関するマーケットレポートです。
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年に向けた政策の方向性の一つとして、建築物における非化石転換の推進などが示された。建築物省エネ法の改正にともない、2024年4月には建築物再エネ促進区域制度がスタートし、太陽光パネル設置時の高さ制限に特例を設けるなどの制度変更が実施された。 また、政府は2030年度以降のすべての新築においてZEB（Net Zero Energy Building）水準の省エネ性能が確保されることを目指している。加えて、2050年にはストック平均でのZEB水準化を目標としており、既存建築物におけるZEB化（ZEB改修）の促進も求められる。 本資料では、ゼネコン・サブコン・組織設計事務所によるZEBの普及に向けた取り組みから現状を把握し、今後の課題などを取りまとめる。 発刊日：2025/08/29 体裁：A4 / 150頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
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■ポイント ●前回版にて算出したZEB市場の2030年度予測をアップデートするとともに、新たに2035年度・2040年度の市場規模を算出 ●建築物の脱炭素化の方向性と、日本における現在地、今後の課題を取りまとめ ●「ZEBを実現する設備仕様」に関する取材を強化し、外皮性能・空調方式・給湯方式の選択動向を整理 ●建築物の脱炭素化が求められる背景として、社会的枠組み（SBTi、GHGプロトコル、TCFDなど）や法規制の動向を整理 ■構成 第1章 非住宅建築物の省エネ・脱炭素化の現状と展望 第2章 建築物の省エネ・脱炭素化の必要性 第3章 非住宅建築物向けの政策・制度（省エネ・脱炭素化関連） 第4章 非住宅建築市場の動向 第5章 ZEB市場参入プレーヤーの取り組み 発刊日：2025/08/29 体裁：A4 / 150頁 価格（税込）：198,000円（本体価格：180,000円）
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