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3.11東日本大震災での当社の活動実績や、今後の課題などをご紹介
当社は、東日本大震災直後に内閣府の要請により3月23日から約3ヶ月間、 岩手県復興支援活動を行いました。 岩手県沿岸市町村への灯油、軽油、重油の燃料配送の応援、 大企業様への灯油、軽油、重油、ガソリンなどの燃料配送応援や その他復興支援活動を行いました。 復興支援感謝状を頂くなど、支援したことによる地域の方々に 大変感謝されました。 【BCP対策の必要性を痛感したこと】 ■石油は、今後も活用していく復旧・復興には最重要なエネルギー源としての再確認 ■緊急時用の非常用発電機の燃料として、平時より石油製品の配送ができる タンクローリー・ドラム缶の整備が必要 ■緊急時を考慮して、平時より少量から石油燃料の貯蔵が必要 ■大規模石油タンクは沿岸部に多く、災害リスクが高く内陸部での貯蔵が安全 ※詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
平成28年熊本地震にて燃料供給および救援物資の配送を行いました
当社は、熊本県からの要請を受けて16日に災害対策スタッフを現地に派遣し、 熊本市にある指定公共機関、大手通信キャリア、大手放送局に燃料を 自社タンクローリーで配送を行い、その後も活動を継続しました。 さらに20日に熊本県と九州電力から燃料供給に関する協力を要請され、 同日の深夜から熊本県阿蘇市一の宮を拠点に発電機車向け燃料供給を行い、 電力が復旧するまで作業を行いました。 九州電力から「ぜひ今後ともシューワの機動力に期待し燃料の供給を お願いしたい。」と感謝の言葉を頂き、6月13日付けで感謝状を頂きました。 【概要】 ■派遣人数（のべ）：26名 ■小型タンクローリー車：22台 ■大型タンクローリー車：2台 ■灯油：43,000L ■軽油：102,220L ■重油：1,277L ■ガソリン：2,500L ※詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
社会的重要インフラにおける自衛的備蓄の推進について
巨大地震等が発生した場合、道路・航路等のインフラ網の復旧に 時間を要し遠隔地からタンカーやタンクローリーによる石油の 長距離輸送が困難になることが想定されます。 このため、社会的重要インフラと呼びうる地方自治体、病院、放送、通信、 金融等の業務継続を確実にすべく、燃料の「自衛的備蓄」を推進します。 【概要】 ■自社で石油備蓄を確保することで災害に強いリスク管理ができる ■BCP対策の見直しとして7割の企業がエネルギーの確保を検討 →経済産業省の改正石油備蓄法施行により、石油製品の備蓄について 民間業者に直接委託できるようになりました。 ※詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
