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シックハウス（スクール）・悪臭対策は、室内濃度指針値ガイドライン（厚生労働省）、建築基準法のシックハウス対策（国土交通省）、住宅の品質確保による法律、学校環境衛生の基準（文部科学省）、ビル管理法･管理基準に関連した測定など、様々な室内空気汚染物質の測定・分析を行っています。新築、改装住宅、学校、養護施設などで「シックハウス症候群」が問題になっています。目がチカチカする、喉が痛いなどの軽い症状から、吐き気、めまい、頭痛などの重い症状まで至る場合があります。壁、建材や家具などから発散するホルムアルデヒドやVOC等の有機化合物が主な原因と考えられます。また、悪臭防止法では、特定悪臭物質（アンモニア、メチルメルカプタンなど）を指定し、工場や事業場における活動で発生する悪臭を規制しています。また最近では、生活に密着したにおい苦情（飲食店独特の臭い、ペット、浄化槽など）が市街地を中心に多く発生しています。当社は臭気測定の認定事業所です。多数の臭気判定士と分析設備で悪臭物質の調査測定・分析、臭気濃度、臭気指数の測定を行っています。詳しくはお問い合わせください。
残留農薬食品分析は、消費者が食に求める「安全」、商品差別化の「信頼」を示すため、産地や出荷での農薬検査、原材料の品質管理による分析、リスク管理をお勧めします。また、「ポジティブリスト制度」が2006年に施行されました。ポジティブリスト制度では約800項目にわたる基準値が示されており、また残留基準が設定されていない農薬等については一定量以上検出してはならない一律基準(0.01ppm)が設定されています。詳しくはお問い合わせください。
廃棄物調査・リサイクル・有価物は、各自治体、企業の受入基準やグリーン調達に関わる各種分析を行っています。特に近年では、レアアース、貴金属の値上がりにより、様々な材料、原料の金属類調査を行うことで経費の削減、新たな事業展開が可能となる場合があります。当社では金属分析をはじめ、お客様に合わせた様々な分析で製品調査を行っています。リサイクル製品の管理や潜在有価物の調査などご相談ください。また産業廃棄物は「排出事業者が責任を持って処理すること（排出事業者責任）」が適用されます。廃油、廃酸、廃アルカリなどその他の産業廃棄物や、汚泥、燃え殻、煤塵等の埋立て処分物について各種溶出試験又は含有試験等を行っています。必要な試験項目等についてご相談ください。 詳しくはお問い合わせください。
作業環境測定は、労働安全衛生法で定められ、作業環境を良い状態に保ち、健康障害の発生を防止するために行なわれます。作業者の安全・健康を守るため、定期的な作業環境測定を行なうことを定めています。有機溶剤、粉塵、特定化学物質、騒音、振動等が対象となります。私たちは、分析の豊富な経験と技術力を生かしながら様々な作業環境測定に携わってきました。お客様の作業内容を理解した上で適切な測定デザインを提案し、作業場をより快適にするお手伝いをさせて頂きます。 詳しくはお問い合わせください。
水道法・飲料水調査は、水道法に指定されている50項目検査などの法定検査をはじめとして、微量農薬分析などのお客様のニーズにあった検査に対応いたします。 水道は人の生活に欠かせないライフラインです。水道法ではその水に守るべき水質基準を設け、安全性の確保を行っています。当社は、水道法第20条の厚生労働大臣指定検査機関であり、水道水の水質を正確、迅速に分析いたします。詳しくはお問い合わせください。
ダイオキシン類分析は、特定計量証明事業制度：MLAP（ＮＩＴＥ認定番号N-0072-01）に則り、各種外部精度管理クロスチェックや環境省環境測定分析統一精度管理調査を行い厳密公正な精度管理の下、お客様にデータを提供しております。大気、排ガス、河川、地下水、排水、水道原水、灰、土壌、生物、作業環境及び食品等の様々な媒体のダイオキシン類、コプラナPCBの調査・分析を行います。詳しくはお問い合わせください。
放射線・放射能分析は、ゲルマニウム半導体検出器での精密な核種の分析試験（ベクレル：Bq/kg）をしています。基準値や指針に適合した方法で比較・検討ができます。3営業日程度（特急は24時間の速報）のお時間が必要となります。また、少量（10g～）試験の検出限界値はお問合せ下さい。報告書の検出限界値を統一することも可能です。食品、給食、水道、プール水、焼却灰、公共施設等、多くの分析受託や山形大学 農学部と放射性物質に関わる共同研究を行っています。詳しくはお問い合わせください。
土壌・地下水状況調査と対策は、「土壌汚染対策法」施行から数年たち、事業活動、工場の移転、土地取引など様々な場面で土壌地下水の状況調査は避けて通れない事項になりました。土壌や地下水の簡易調査から土壌対策に関わるサポートまで、お客様のサイト・コスト・計画に合った方法を検討し一貫体制で実施します。指定調査機関、環境計量証明事業、特定計量証明認証取得機関として、状況の把握、汚染原因の特定、事業にあわせた方法の検討を行い、守秘による企業リスク低減に貢献します。（土壌汚染調査技術管理者が担当いたします。）また資産除去債務の運用が2010年4月より始まり、環境に関わる費用（土壌、PCB、アスベスト対策）の扱いが一部変わりました。例えば各年度に費用分配が可能となる場合があります。企業の経営リスクのためにも、早い段階で土壌の状況を把握、汚染拡大の防止を行い、将来発生可能性のある費用の把握をお勧めします。詳しくはお問い合わせください。
環境一般分析は、様々な場面において、身の回りの状況・環境を調査し評価するために「正確なデータ」「十分なデータ」が求められます。当社は、日々進歩する新たな分析方法をリサーチし設備・実践・技術の向上に努め、経験とノウハウを生かすことで、お客様のどのような分析ニーズにも対応していきます。調査、計量をはじめとして、環境の保全、改善に取り組みます。詳しくはお問い合わせください。
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