LONGi Solar Technology(ロンジソーラーテクノロジー)の企業情報

2026年1月9日、中国財務部・税務総局は太陽光関連製品の輸出税還付政策を調整すると発表しました。4月1日以降、太陽光モジュールの増値税輸出還付は全面廃止され、電池製品についても段階的に引き下げられ、2027年に完全撤廃される予定です。 本政策により、中国メーカーの輸出コスト構造は大きく変化します。業界試算では、主流の210サイズモジュール1枚あたりの利益が約1,050～1,160円減少するとされ、約2,280万円規模の輸出では、従来约205万円あった還付が消失し、実質コストは約9%上昇します。 加えて、原材料価格の上昇も続いています。多結晶シリコンやシリコンウェーハは直近で約8～10%上昇し、電池セル価格は0.4元/W（約9.1円/W）超の水準に達しました。銀価格も19,000元/kg（約43.3万円）超まで上昇しており、モジュールコストを押し上げています。 こうした背景から、輸出税還付廃止によるコスト増は、最終的に製品価格へ転嫁される可能性が高いと見られています。なお、本政策は輸出通関日基準で適用されるため、4月1日以前に通関された製品は従来の還付率が適用可能です。（1元 ≈ 約22.8円）

太陽光発電技術をグローバルに展開するLONGi（ロンジ）は、ブラジル・ベレンで開催されたCOP30（第30回国連気候変動枠組条約締約国会議）において、「2024–2025 気候変動対策ホワイトペーパー」と、同社として初となるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）報告書を発表した。 本ホワイトペーパーは、研究開発から製造、物流、製品使用に至るバリューチェーン全体を対象に、脱炭素化の取り組みと中長期戦略を整理したものである。LONGiは、2030年までにScope1・2排出量を2020年比60％削減、Scope3排出原単位を52％削減する中期目標を掲げ、2050年のネットゼロ達成を長期目標として位置づけている。 また、初公開となるTNFD報告書では、LEAPアプローチに基づき、森林や水資源、生物多様性など自然資本との関係性を分析。自然関連リスクおよび機会を経営戦略やガバナンスに反映する姿勢を明確にした。LONGiは今後も、気候変動対策と自然保全を両立させ、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していくとしている。

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