DUPLODECのニュース一覧

TOKYO PACK 2026　目視検品ミスゼロ大幅な省力化へ【10/14～16：東京ビッグサイトにて】 近年、製造・物流の現場では「深刻な人手不足」や「目視検査による人的ミス」、「製造コストの上昇」といった課題が顕在化しています。 これまで人に依存していた検査や作業記録の業務効率化は、現場の負担を軽減し、企業の競争力を維持する上でますます重要になっています。 今回の展示会では、現場での検査効率化や省力化に貢献する機器を出展します。 【出展機種】 　・ラベル検査装置 　・作業ログカメラ 　・作業チェックカメラ 　・ピッキングカート 詳細につきましては、「TOKYO PACK 2026出展案内」をご覧いただくか お気軽にお問い合わせください。 皆さまのご来場を心よりお待ち申し上げます。

処理速度を向上した自動断裁機（シートカッター）「V-595」を2026年8月17日（月）に発売します。 V-595は、1枚の用紙に複数レイアウトされた帳票や食札などの用紙を用途に応じたサイズへ自動で等分に断裁し、製造業や物流業、医療・介護分野などで発生する帳票処理業務の効率化を支援します。 近年、製造業や物流業では人手不足を背景に、定型業務の自動化や省人化へのニーズが高まっています。一方、かんばんや納品書、送り状などの断裁工程は手作業で行われるケースも多く、作業時間や仕上がり品質のばらつきが課題となっています。 V-595は、従来機「V-590」と比べて処理速度を最大約10％向上しました。毎分46枚の処理能力により、100枚の帳票を約2分で自動断裁。手作業と比較して作業時間を約90％削減（当社試算）し、帳票処理の効率化と省人化に貢献します。 詳しくは、ニュースリリースをご参照ください☆

製造現場における納品書や入出庫伝票のバーコードを自動で読み取り、PCへ情報を転送します。 さらに読み取り後の伝票仕分け作業も自動で行えます。 ハンディスキャナで1枚ずつ読み取り、手作業で仕分けを行っていませんか？ 製造業で多くの実績がある、伝票読取り機（SRシリーズ）、伝票仕分け機（RS-80） の導入事例集を公開中ですので、是非ともご覧ください！

◆伝票発行時の断裁作業 印刷→断裁→並べ替え作業 ミシン目入り用紙の購入不要、断裁しながらミシン目入ります！ ◆伝票読取作業 伝票に印刷された、バーコード、QRコードを読取り、素早くデータ化。 製造現場における現品票や納品書、かんばん、入出庫伝票などの読取に活躍しています。 ◆伝票仕分け作業 シートリーダーと連携、バーコードやQRコードなどが印字されている大量の用紙を高速で仕分けることが可能です。 製造業の課題解決の一つとして是非ご検討ください。 動画で詳しくご紹介しておりますので、是非ご覧ください。

【受託発送業様向け】 〇宛名検査装置 封筒やハガキの宛名部分を文字認識させ、連番検査やマスターデータとの照合、消込みと同時に画像ログを残します。 郵送物の発送業務を受託する場合、個人情報やプライバシーに関わる情報を取り扱うため、発送前の検査は必要不可欠です。 オフライン検査以外に、圧着ハガキ作成機や封入封緘機と連動したインライン検査も可能です。 その他機器への組み込みにも柔軟に対応可能！ 【製造業・物流業様向け】 〇商品照合検査装置 梱包前にピッキングしてきた商品間違いを防ぐことができます。 ピッキングリストのバーコードを読み取り、ピッキングしてきた商品を撮影し照合を行います。 【印刷業様向け】 〇印面検査装置 印刷物をカメラで読取り、PDFデータと照合。印字不良・印字欠陥・汚れなどを検知します。 ご紹介してる機器は一例となります。 搬送機器、給紙装置開発、ロボット連携、他社機との接続対応などお客様に合わせたカスタマイズも可能です。 その他外観検査や文字認識、ラベル検査など、様々なお困りごとございましたら新規開発も賜ります。 詳しくはお気軽にご相談ください。

インパクトのある封筒作成で他社との差別化をしませんか？ 小ロット・バリアブルに対応した「洋封筒製袋機EM-800」。 デザインを印刷した後に封筒展開形状に型抜きされた用紙から、 自動で筋入れ・糊付け・折り加工を行い、封筒を作成する製品です。 製袋後の封筒への追い刷りではなく、製袋前に印刷をすることで自由にデザインができます。 小ロット・多品種・付加価値の高い封筒作成が可能です。 洋封筒製袋機を導入され、新たにビジネス展開されたお客様事例も公開しております。 是非、ご覧ください。

◎中小企業経営強化税制とは？ 中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却、または取得価額の10％の税額控除という優遇が受けられる税制です。 【適用期限】令和9年3月31日までに取得した製品 当社製品も本税制の対象となるものがございます。 是非、この機会に本税制優遇をご活用いただき、設備投資をご検討ください。