一般財団法人日本品質保証機構のニュース一覧

当機構は、株式会社電磁環境試験所認定センター（VLAC）より取得している、ISO/IEC 17025試験所認定について更新を行い、認定試験区分の範囲を拡大しました。 今回、EMC試験、電気安全試験、および防じん・防水試験（IP試験）における認定範囲を拡大し、医療機器分野ならびに各種電気機器分野における、お客さまのより多様なニーズに対応できる体制を整えました。 今後も、各種規格に基づく高品質な試験サービスの提供を通じて、製品の安全性および信頼性向上に貢献してまいります。

当機構は、欧州サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA, Regulation (EU) 2024/2847）において2026年9月11日から適用が開始されるArticle 14「製造者の報告義務」への対応準備を支援するため、欧州規格案prEN 40000-1-3「Cybersecurity requirements for products with digital elements – Part 1-3: Vulnerability Handling」に基づく評価サービスを開始します。 CRAは、EU市場に上市される「デジタル要素を有する製品」に対し、設計・開発・製造段階から上市後のサポート期間における脆弱性対応まで、製品ライフサイクル全体を対象としたサイバーセキュリティ要求を定めるEU規則です。CRAは2024年12月10日に発効し、主要な要求事項は2027年12月11日から適用されます。一方、これに先立ちArticle 14に定められる報告義務は、2026年9月11日から適用されます。

当機構は、2026年8月7日（金）に品川フロントビル（東京会場）、8月21日（金）におおさかATCグリーンエコプラザ（大阪会場）にて、対面形式の無料セミナー「評価者が解説！医療機器試験・認証で苦労しないための注意点」を開催いたします。 医療機器を日本で販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」にのっとって手続きを進める必要があります。 本セミナーでは、電気安全試験、EMC試験、薬機法認証においてつまずきやすい内容をピックアップして当機構の評価者が分かりやすく解説いたします。 この機会にぜひご活用ください。

当機構は、世界50カ国以上で活用されているIECEE CB制度において、サイバーセキュリティ分野で認証機関（NCB）および試験所（CBTL）の両機能を有する初めての日系認証機関として第1号および第2号となるCB証明書を、富士電機株式会社（本社：東京都品川区）東京工場および筑波工場に発行しました。

当機構は、2026年2月3日（火）にインドネシアPT SUCOFINDO（PERSERO）と基本契約を締結しました。 今回締結した基本契約は、製品安全分野での協力体制を強化し、日本とインドネシア間の連携を一段と深化させるものです。 本契約の締結により、日本とインドネシアの製造事業者が各国の規制要求への対応をより効率的に行える環境が整備されるとともに、市場アクセスのさらなる円滑化と産業発展への寄与が期待されます。

当機構ウェブサイトにて車載機器EMC試験に関する資料を公開している「お役立ち資料ダウンロード」ページに、新コンテンツ「ISO 11452-4 Ed.5:2020 概要」を追加しました。 ▼「お役立ち資料ダウンロード」ページ https://www.jqa.jp/service_list/safety/action/download/index.html 【よくダウンロードされている資料】 ・UN REGULATION NO. 10 (UN ECE R10) －ELECTROMAGNETIC COMPATIBILITY　改訂第7版　変更点概要 ・「ISO 11452-9:2021 改正点の解説」 ・「Eマーク規制の概要」 ・「リバブレーションチャンバー法によるイミュニティ試験の概要」 ・「CISPR 25：ALSE performance validation／150 kHz to 1 GHz における概要と課題」 ・電気自動車用充電システムのEMC試験　－IEC 61851-21 電気自動車のコンダクティブ充電に関するEMC要求事項－ ※資料の一括ダウンロードも可能です。