一般財団法人日本品質保証機構のニュース一覧

当機構は、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応を進める製造者の皆さまに向けて、CRAの附属書I第I部（1）への準拠を支援するために策定が進められている水平規格EN 40000-1-2の要求事項を、自社の製品・開発プロセスへ適用するための準備をサポートする「EN 40000-1-2 適合準備サービス」の提供を開始しました。 セミナー、ワークショップ、ギャップ分析を組み合わせ、2027年12月11日に全面適用されるCRAに向けて、必要なプロセス、文書、記録および改善事項を明確にします。本サービスは認証や適合性評価ではなく、それらの前段階となる準備支援です。

当機構は、2026年11月20日（金）にトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社から講師をお迎えし、「自動車メーカーが考える車載機器のEMC性能」セミナーを愛知県で開催いたします。 3社による講演のほか、車載機器EMCにおける当機構の第一人者が最新のトピックスをご紹介いたします。さらに、セミナー後には、参加者・講師・当機構技術員との情報交換が可能な技術交流会を開催いたします。 本セミナーでは、自動車メーカーのEMC有識者をお招きし、サプライヤーの皆さまへ向けて、今後の『車載機器に求められるEMC性能』について最新の規格動向を交えながら解説いただきます。この機会にぜひご活用ください。

当機構は、2026年10月21日（水）に、「品質入門セミナー in 名古屋　ISO認証・計測器の校正・各種製品の試験についての基礎知識 」を愛知県で開催いたします。 近年、技術革新や市場ニーズの多様化、グローバル競争の激化などにより、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。こうした変化に対応し、新しい時代を生き抜くためには、品質保証・品質管理の強化が欠かせません。 本セミナーでは尾張地区の企業の皆さまに関心の高い「ISO認証」「計測器の校正・管理」「製品安全試験・EMC試験」 をテーマに、各分野の基礎知識や実務上のポイントなどを詳しく解説いたします。

当機構では、中国市場への製品展開を目指す皆さまを対象に、中国環境標誌認証（通称：十環認証）に関する申請代行サービスを提供しています。 中国環境標誌（China Environmental Labelling）は、中国国内において環境性能に優れた製品であることを証明する公的な環境ラベル制度です。政府調達や企業のグリーン調達において重要な評価項目の一つとなっており、中国市場における製品の信頼性向上や競争力強化に大きく貢献します。 当機構では、中国環境標誌認証の取得を目指す企業の皆さまに対し、中環連合環境認証センター （China Environmental United Certification Center: CEC）と連携して、申請準備から認証取得、その後の維持管理に至るまでワンストップでサポートいたします。 ぜひこの機会に、当機構の申請代行サービスをご活用ください。

当機構は、欧州サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act: CRA, Regulation (EU) 2024/2847）への対応を支援するため、製品サイバーセキュリティ・リスクアセスメントおよび脅威分析の実務的な理解促進を目的とした支援サービスを開始します。 CRAへの対応においては、規格要求事項を確認するだけでなく、製品の運用環境、保護すべき資産、データフロー、信頼境界、想定される脅威、攻撃経路、リスクレベルおよびリスク対応を一連の流れとして整理し、製品開発プロセスの中で継続的に管理できる体制を構築することが重要です。 本支援サービスでは、お客さまの製品を題材としたワークショップを交えながら、運用環境の整理、資産の特定、脅威の抽出、攻撃経路の分析、リスク評価およびリスク対応まで、製品サイバーセキュリティ・リスクアセスメントの基本的な考え方と実務上の分析プロセスの習得を支援します。

当機構は、株式会社電磁環境試験所認定センター（VLAC）より取得している、ISO/IEC 17025試験所認定について更新を行い、認定試験区分の範囲を拡大しました。 今回、EMC試験、電気安全試験、および防じん・防水試験（IP試験）における認定範囲を拡大し、医療機器分野ならびに各種電気機器分野における、お客さまのより多様なニーズに対応できる体制を整えました。 今後も、各種規格に基づく高品質な試験サービスの提供を通じて、製品の安全性および信頼性向上に貢献してまいります。

当機構は、欧州サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA, Regulation (EU) 2024/2847）において2026年9月11日から適用が開始されるArticle 14「製造者の報告義務」への対応準備を支援するため、欧州規格案prEN 40000-1-3「Cybersecurity requirements for products with digital elements – Part 1-3: Vulnerability Handling」に基づく評価サービスを開始します。 CRAは、EU市場に上市される「デジタル要素を有する製品」に対し、設計・開発・製造段階から上市後のサポート期間における脆弱性対応まで、製品ライフサイクル全体を対象としたサイバーセキュリティ要求を定めるEU規則です。CRAは2024年12月10日に発効し、主要な要求事項は2027年12月11日から適用されます。一方、これに先立ちArticle 14に定められる報告義務は、2026年9月11日から適用されます。

当機構は、2026年8月7日（金）に品川フロントビル（東京会場）、8月21日（金）におおさかATCグリーンエコプラザ（大阪会場）にて、対面形式の無料セミナー「評価者が解説！医療機器試験・認証で苦労しないための注意点」を開催いたします。 医療機器を日本で販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」にのっとって手続きを進める必要があります。 本セミナーでは、電気安全試験、EMC試験、薬機法認証においてつまずきやすい内容をピックアップして当機構の評価者が分かりやすく解説いたします。 この機会にぜひご活用ください。

当機構は、2026年2月3日（火）にインドネシアPT SUCOFINDO（PERSERO）と基本契約を締結しました。 今回締結した基本契約は、製品安全分野での協力体制を強化し、日本とインドネシア間の連携を一段と深化させるものです。 本契約の締結により、日本とインドネシアの製造事業者が各国の規制要求への対応をより効率的に行える環境が整備されるとともに、市場アクセスのさらなる円滑化と産業発展への寄与が期待されます。

当機構ウェブサイトにて車載機器EMC試験に関する資料を公開している「お役立ち資料ダウンロード」ページに、新コンテンツ「ISO 11452-4 Ed.5:2020 概要」を追加しました。 ▼「お役立ち資料ダウンロード」ページ https://www.jqa.jp/service_list/safety/action/download/index.html 【よくダウンロードされている資料】 ・UN REGULATION NO. 10 (UN ECE R10) －ELECTROMAGNETIC COMPATIBILITY　改訂第7版　変更点概要 ・「ISO 11452-9:2021 改正点の解説」 ・「Eマーク規制の概要」 ・「リバブレーションチャンバー法によるイミュニティ試験の概要」 ・「CISPR 25：ALSE performance validation／150 kHz to 1 GHz における概要と課題」 ・電気自動車用充電システムのEMC試験　－IEC 61851-21 電気自動車のコンダクティブ充電に関するEMC要求事項－ ※資料の一括ダウンロードも可能です。