[講　師] 株式会社サーバントコーチ 代表取締役 一般社団法人１ｏｎ１コミュニケーション協会 代表理事 世古 詞一 氏 [重点講義内容] 昨今、働き方改革やリモートワークなどの社会情勢の変化により、組織における上司と部下のコミュニケーションが減っています。そのような環境下で、企業は従業員エンゲージメントの向上や、自律型人材の育成などの課題を抱えています。そこで注目を集めているのが上司と部下の対話、１ｏｎ１ミーティングです。現在、多くの企業や組織で１ｏｎ１が導入されつつありますが、継続や質向上の課題は山積みです。そこで鍵を握るのが、部下側の役割です。 本セミナーでは、今まであまり語られてこなかった１ｏｎ１における部下側の役割を踏まえて、１ｏｎ１の導入と継続、質向上のポイントを解説していきます。

[講　師] （株）NTTドコモ モバイルイノベーションテック部 ユースケース協創担当 担当課長 慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 特任教授 石川 博規 氏 [重点講義内容] IOWNや6Gが普及した際に今まで実現することが出来なかった人間拡張技術を用いた新しいサービス『FEELTECH』について述べる。人間拡張技術として実現する「五感の共有」、「感情の共有」を活用することで、これまでにない臨場感あふれる体験や多様性享受等の現在の取り組みに関して説明する。 また、人間拡張技術による社会課題の解決に向けた、産官学連携で取り組む人間拡張コンソーシアムについてもふれ、FEEL TECHの今後の発展に向けたパートナー企業との積極的な連携についても述べる。 [講演項目] １．はじめに ２．FEEL TECH ３．取り組み事例 ４．人間拡張コンソーシアム ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 筑波大学大学院 ビジネスサイエンス系 教授 平井 孝志 氏 [重点講義内容] ＶＵＣＡな事業環境の中、困難な課題解決に直面するビジネスマンにとって、正しい問題設定を行い、正しい答えを導き出すことは非常に重要なことです。本稿ではシステムダイナミクスを援用しつつ、物事を「表層」「現象」からただ考えるのではなく、その裏に潜む構造（モデル）と因果（ダイナミズム）で本質を捉え、スジの良い答えに至るためのヒントを紹介します。また、現象に惑わされ、スジの悪い答えに陥ってしまう「思考のクセ」についても解説します。じっくりと腰を据えて自らの問題解決に取り組みたい方に参加頂ければと思います。 [講演項目] １．７つの思考のクセ ２．本質思考とはなにか ー構造と因果から考えるー ３．真の問題解決に向けたヒント ４．日々のちょっとした訓練法 ５．質疑応答

[講　師] みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第2部 環境リスクチーム 上席主任コンサルタント 後藤 嘉孝 氏 [重点講義内容] 欧州委員会は2023年7月に現行の使用済み自動車指令（ELV指令）を大幅に改定する「車両設計および廃自動車の管理に関する循環性要件規則案（ELV規則案）」を公表した。その後、欧州議会が第2版を公表し、再生プラスチック利用率を25％から20％に緩和する案を公表している。 セミナーでは、自動車サプライチェーンにかかわる欧州におけるサーキュラーエコノミー政策／法令（エコデザイン規則、重要原材料法）や欧州議会におけるELV規則案の最新の議論状況について説明するとともに、事業者が新規則案の施行に向けて対応すべき課題について考察する。 [講演項目] １．EUのサーキュラーエコノミー政策 ２．エコデザイン規則（ESPR） ３．ELV規則案 ４．重要原材料法（CRMA） ５．自動車業界への影響と課題 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 24M Technologies, Senior Director, Strategic and Technical Partnership T3 Bridge Consulting 高木 裕登 氏 [重点講義内容] 再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、発電量の変動や予測の難しさが課題となっている。こうした中、電力の需給バランスを維持する手段として、エネルギー貯蔵技術の重要性が一層高まっている。中国のCATLや BYD、米テスラなどが、リチウムイオン蓄電システムの電池セルとシステムの大容量化を進める一方、新規プレーヤーによる次世代蓄電技術の開発も加速している。 本講演では、世界におけるリチウムイオン蓄電システムの進化を概観しつつ、鉄系電池やフロー電池などの次世代蓄電ソリューションの俯瞰を行い、これらの未来のエネルギーを支える革新技術の展望を紹介する。 [講演項目] １．電力向けエネルギー貯蔵システム市場動向 ２．リチウムイオン蓄電システムの進化 ３．リチウムイオン電池に代わるか -次世代蓄電ソリューション ４．質疑応答

[講　師] 株式会社ポールスターコミュニケーションズ 代表取締役 北 宏志 氏 [重点講義内容] 教え方ひとつで、部下のやる気が変わる！「指導が苦手」な上司におくる、一流の教え方。部下に仕事を教えても、なかなか動いてくれない／やる気のない部下に、どう指導すればいいかわからない／仕事の任せ方が難しい／部下に接する時、つい感情的になったり、ハラスメントが怖くて指摘できなかったりするなどに悩むすべての上司に向け。 部下のやる気を引き出し、主体的に動けるようになる指導法を解説。元中学・高校教師であり、現在はZ世代向け研修で人気の講師だからこそ話せる、職場で即実践できる教え方のコツを紹介します。 [講演項目] １．教え方を身につけることが必要な理由 ２．教え方の基本 ３．関係性のつくり方・個性の伸ばし方 ４．部下が自分で動く教え方 ５．やる気の高め方・評価の仕方 ６．質疑応答

[講　師] （株）アイディアポイント 代表取締役社長 （一社）日本イノベーション協会 代表理事 岩田 徹 氏 [重点講義内容] 新商品開発や新規事業創出の活動において、顧客ニーズがあることは重要であるものの、それだけでは「自社が取り組む意味が見出しにくい」、「強みが活きない（=競合に勝てない）」アイディアとなってしまうことが多いため、最近では、自社の資産（アセット）や技術シーズを起点にして、テーマ探索や新規事業創出を行うことが改めて見直されています。一方で、技術は、もともと『本来の用途、目的』があって開発されたもので、異なる分野で活用できる可能性を考えることは容易ではありません。 本研修では社内にある技術シーズを起点にして、新たな分野で技術を活用できる製品・新規事業アイディアを発想する方法論とその具体的な手順をお伝えすることで、社内での活動をより効率的・効果的に取り組むことができるようになることを目指します。

[講　師] エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 委員等受嘱の審議会（2025年4月現在） ・資源エネルギー庁次世代の分散型電力システムに関する検討会 ・資源エネルギー庁ERAB検討会 ・資源エネルギー庁同時市場の在り方等に関する検討会 ・電力広域的運営推進機関調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 ・電力広域的運営推進機関需給調整市場検討小委員会 ・電力広域的運営推進機関将来の電力需給シナリオに関する検討会 ・電力広域的運営推進機関将来の需給シナリオ検討作業会（ロードカーブ・DAC) 市村 健 氏 [講演項目] 5月28日(水) 第1回　ゼロから学ぶ電気事業と容量市場 １．そもそも論：電力システム改革とは ２．ゼロから学ぶ容量市場 ３．まとめ　〜KW価値について共有させていただきたいこと〜 ４．質疑応答 6月13日(金) 第2回　ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場＆同時市場 １．そもそも論：電力システム改革とは（第1回復習） ２．ゼロから学ぶ需給調整市場 ３．まとめ　〜2050年に向けた電力需給調整の行方〜 ４．質疑応答

[講　師] 沖為工作室合同会社　Founder&CEO 沖本　真也（おきもと　しんや）　氏 [重点講義内容] 「Agent」は欲望や信念、意図等を持ち、能動的に行動できる実体という、哲学的な概念に由来します。その一方、現代社会においては、「Agent」はビジネスや政治などにおいて、代理として行動したり、他人の事柄を管理したりする人を意味します。またコンピュータサイエンスと人工知能の分野では、「Agent」は人間のように自律的な意思決定が可能な存在であり、そうした存在であるために、ソフトウェア等を通じ、「AI Agent」として特定の環境で特定のタスクを実行します。 大規模言語モデル（LLM）の登場の他、今後アップグレードが期待される通信技術やデジタルインフラ等が「AI Agent」のさらなる発展に結びついているとともに、市場のドライバー因子になることが想定されます。 本セミナーでは開発が急速に進んでいる「AI Agent」にフォーカスし、それが産業に与えるインパクトや経済性の他、政治的もしくは倫理的な側面から、「AI Agent」が置かれている状況などについて、解説いたします。

[講　師] （一財）エネルギー総合工学研究所 カーボンニュートラル技術センター 炭素循環エネルギーグループ 副主席研究員 酒井 奨 氏 [重点講義内容] 今年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギーなどのCO2フリーなエネルギーの積極的な導入と、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すことで、日本経済の安定成長を狙った内容になっています。一方で2050年のカーボンニュートラル社会の実現には、現実とのギャップが大きく、その差をどのように埋めていくのかが、引き続き大きな課題となっています。 本セミナーでは、このギャップを埋める上で最後の砦とも言われるカーボンリサイクルやCCUSの技術動向を整理して、これらが果たすべき役割、開発動向、課題、将来の展望などをご紹介します。 [講演項目] １．はじめに ２．カーボンリサイクルとCCUS ３．さいごに（ポイント整理）　〜いま何をすべきかを考えるために〜 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 東京海上ディーアール株式会社 チーフデジタルオフィサー 大野 有生 氏 [重点講義内容] 2025年、AIの技術革新は加速の一途を辿っています。中国「DeepSeek」、米国「Deep Research」、日本「Crystal Intelligence」など、産業構造を根本から変える技術が次々と登場する中、AIの活用は今や企業の必須戦略となっています。しかし同時に、「説明責任の曖昧化」「社会的偏見に基づく倫理観の歪み」「フェイクニュースによる地政学的リスク」など、従来の対策では対応困難な新たなリスクも顕在化しています。 本セミナーでは、これらのAIリスクに対して、長年厳しい環境下で実績を積み重ねてきたエネルギー・軍事・金融分野のリスク管理手法に注目します。例えば、エネルギー産業のシナリオプランニングや軍事業界の戦略レーダーの導入など、異業種の知見をAIガバナンスにどう応用できるかを具体的に解説します。 未知のAIリスクに効果的に対処するための実践的アプローチを学び、貴社のAI活用戦略を安全かつ効果的に推進するための第一歩を、ぜひ本セミナーで踏み出してください。

[講　師] 山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師 山本 正行 氏 [重点講義内容] キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を提供しています。 キャッシュレス決済の基本解説に続き、2024年度に起こった事象を振り返り、今後の方向性を探ります。2023年に過去最大の540億円まで膨らんだクレジットカードの不正被害はさらに増加、ビジネス面では国内クレジットカード会社が、外国人利用に伴う加盟店手数料の逆ザヤにより赤字化するなど、申告な課題も顕在化しています。また、公正取引委員会がVisaを調査し、国内カード会社等に対し不合理な条件を課している等の課題を指摘しています。制度面では、金融審議会と消費者委員会が資金決済法、割賦販売法などの追加改正を検討しています。 本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。

[重点講義内容] １．マイクログリッドの未来 ～エネルギー革命と人類の欲求が生み出す次の時代～ 環境エネルギー技術研究所（株） 経営顧問／西堀酒造（株） パートナー／ 八洲建設（株） ビジネスアドバイザー／SAKE RISE（株） 代表／ （株）かさいスマートエネルギー 取締役／（株）I.T.I. 代表取締役社長 柏崎 和久 氏 ２．再エネと掛けてビットコインと解く ～最も柔軟な電力需要創出装置によるエネルギー問題解決策～ （株）アジャイルエナジーX 代表取締役社長 立岩 健二 氏

[講　師] 英・ストラスクライド大学 アカデミックビジター 九州大学 洋上風力研究教育センター 客員教授 環境エネルギー政策研究所（ISEP） 主任研究員 安田 陽 氏 [講演項目] １．脱炭素の国際動向と日本の立ち位置 　（１）国際機関における脱炭素・再生可能エネルギーの議論 　（２）世界の主要国における脱炭素・再生可能エネルギーの議論 　（３）日本における脱炭素・再生可能エネルギーの議論 　（４）国際議論と国内議論の乖離 ２．再生可能エネルギー超大量導入の国際議論 　（１）柔軟性 　（２）電化とセクターカップリング 　（３）外部不経済と便益 ３．日本の課題と解決策 　（１）フェイクニュースと科学的方法論 　（２）非科学ナラティブとEBMP（根拠に基づく政策決定） ４．質疑応答

[講　師] アビームコンサルティング（株） サステナブルＳＣＭ戦略ユニット シニアマネージャー 北村 健一 氏 [重点講義内容] 欧州では、オムニバス法案にて企業サステナビリティ報告指令（CSRD）をはじめとするサステナビリティ関連の報告負担の軽減が議論されている一方、日本においては、2025年3月にSSBJ開示基準が発行され、プライム上場企業は、時価総額の大きい順にサステナビリティ情報開示の義務化が開始される予定である。 本セミナーでは、欧州・日本におけるサステナビリティ関連規制の最新動向を解説するとともに、とりわけ経営アジェンダとして取り上げられることの多い気候変動対策に焦点を当て、単なる情報開示にとどまらず、企業価値向上につなげていくためポイントについて解説する。 [講演項目] １．サステナビリティ情報開示の意義 ２．欧州における規制動向 ３．日本における規制動向 ４．情報開示ルールを踏まえた企業における気候変動の取組みのポイント ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 霽月法律事務所 弁護士・公認不正検査士（CFE）・公認AMLスペシャリスト（CAMS） 吉森 大輔 氏 [重点講義内容] 令和7年4月1日の「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の施行等、企業におけるカスハラ対策の機運が高まっている中、既に多くの企業において、自らの対応方針・マニュアル等の「ルール」を定める等の一定の体制整備を完了し、運用段階に移行しています。 今後は、体制の整備に満足せず、カスハラ対策の本質である不当要求対応、及びリスクマネジメントを意識した上で、運用・検証・見直しといったPDCAサイクルを回していくことによって、カスハラ対策の「実効性」を高めていくことが求められます。整備した体制が機能せず、カスハラにより、社員の皆様の業務に支障が生じ、精神的に追い詰められるという事態は避けなければなりません。 本セミナーでは、具体的な対応例を踏まえながら、運用上の難しさや陥りがちな罠の存在、さらに、対策の「実効性」を高めるためのポイントを解説します。

[講　師] Touson自動車戦略研究所 代表 自動車・環境技術戦略アナリスト 愛知工業大学 工学部 客員教授 ［元トヨタ自動車（株）］ 博士（工学） 藤村 俊夫 氏 [セミナー参加対象者] ・自動車関連企業の経営者、役員の方 ・自動車関連企業で技術・経営戦略を立案されている方 ・自動車のCO2削減に興味のある若手技術者 ・気候危機に関心のある方 [講演項目] ＜第1章＞CO2低減は待ったなしの緊急課題！ ＜第2章＞電力のみならず燃料のカーボンニュートラル化なくして2030年までにCO2 48％削減は不可能 ＜第3章＞電動化における技術課題 ＜第4章＞各国政府の電動化戦略の思惑 ＜第5章＞世界の主要自動車メーカの電動化戦略と各国地域の販売動向 ＜第6章＞2030年までに保有車からのCO2排出量を48％削減するための道筋 ＜第7章＞まとめ

[講　師] 名古屋大学 未来材料・システム研究所 名古屋大学大学院 工学研究科 電気工学専攻 教授 山本 真義 氏 [重点講義内容] サイバートラックの要素部品（バッテリー充電器、DC-DCコンバータ、インバータ）の分解を通じて見えるテスラの技術、商品企画、戦略の現在地を洗い出す。その革新的要素技術の導入によるシステムインパクト、さらにそれらを可能とするテスラの組織戦略や、テスラのその先に見据える電動車戦略ロードマップについて、解説していく。 また48Vシステムに係る新しい補機、電力変換器に適用された新技術についても紹介する。さらにそこから2030年の電動車（xEV）分野に向けて日本が今から投資すべき研究開発の方向性、市場可能性について紹介、議論する。

[講　師] LinkX Japan株式会社（AI総合研究所運営） 代表取締役 坂本 将磨 氏 [重点講義内容] 本講義では、企業における生成AIの実践活用に向けて、Microsoftの先進技術を用いたAIエージェントの構築とその事業創出を解説します。 Azure OpenAI ServiceやAzure AI Foundryを活用し、社内ナレッジの検索、問い合わせ対応、自動要約などの業務課題に対する具体的な解決手法を提示します。RAG（検索拡張生成）などの技術的アプローチやAPIベースでの実装概要に加え、AI導入を円滑に進めるための社内展開ステップや新規事業開発への応用も、実演を交えて紹介します。 [講演項目] １．生成AIとAIエージェントの基礎と企業での活用動向 ２．Microsoft Azureの生成AIサービスの特徴を理解 ３．社内データと連携（RAG）するAIエージェントの構築手法 ４．AIエージェントによるディープリサーチや業務改革の実演 ５．セキュリティ設計・権限管理・誤答リスクへの対策 ６．社内AI導入の進め方・新規事業への展開 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] TMI総合法律事務所 弁護士 蕪城 雄一郎 氏 [重点講義内容] 近年、生成AIと呼ばれる大規模言語モデルが急速に発展し、2025年は、自律的なタスク実行を行うAIエージェントの年とも言われ、企業のビジネス環境にも大きな変化がもたらされています。一方で、誤情報拡散・知的財産権保護・個人情報保護などの法的課題や、AIシステムに対する過度な依存・バイアスへの対策など、AIガバナンスがますます重要になります。 本セミナーでは、(1)生成AI・AIエージェントの特性、(2)生成AI・AIエージェント導入に伴う主要な法的・倫理的なリスク、(3)社内ガバナンス構築・ルール整備・契約上の留意点などの要点を総合的に解説いたします。また、インターネット上で紹介される導入事例や、そこから見えてくる潜在的な課題を整理し、企業がリスクを最小化しつつ先端AIの恩恵を得るためのヒントを提供します。

[講　師] 株式会社電通総研 事業開発室 シニアデータサイエンティスト 里中 裕輔 氏 [重点講義内容] 近年、LLM（大規模言語モデル）やAIエージェントの進化は、業務効率化や新たな価値創出を実現しつつあります。本講演では、LLMやAIエージェントの潮流を俯瞰し、技術的背景や現時点での実用化事例を整理するとともに、それらがもたらす未来の可能性をお伝えします。 また、「マシンワーカー」や「マシンカスタマー」といった新たな役割が社会に登場する可能性が議論されています。これらの概念を「その先の展望」として位置づけ、更なる変革の可能性についても掘り下げます。 本講演は長期的な目線での話題になり、ビジネス戦略や技術戦略を考えられておられる方々のヒントとなるような事例や展望をお伝えします。 [講演項目] １．LLM（大規模言語モデル） ２．AIエージェント ３．その先の展望 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社シナプス コンサルタント 河北 陽介 氏 [講演項目] 5月15日(木) 第１回　環境分析と戦略目標導出〜PEST･3C･SWOTのフレームワークを学ぶ 14:00～17:00 １．マーケティングとは ２．ニーズとウォンツ 　【演習】新しいパソコンが欲しい ３．環境分析の流れ 　【演習】システムキッチンの市場規模 ４．戦略目標の導出（SWOT分析） 　【演習】スターバックス日本進出 ５．質疑応答 5月22日(木) 第２回　基本戦略と具体的施策〜STP分析と４P施策を学ぶ 14:00～17:00 １．市場細分化、セグメンテーション ２．ターゲティング・ポジション 　【演習】オールフリーのターゲット ３．製品コンセプト 　【演習】新しいスポーツジムのコンセプト決定 ４．価格戦略 ５．流通戦略 ６．コミュニケーション戦略 　【演習】新車購入のコミュニケーション ７．質疑応答

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 渡邉 啓久 氏 弁護士 倉知 紗也菜 氏 [重点講義内容] 今年2月、GX推進法の改正法案が閣議決定され、現在開会中の通常国会において審議が行われています。同改正法が成立すれば、（1）一定量規模（10万トン）以上のCO2を直接排出する事業者に関する排出量取引制度への参加が義務化され（2026年度から適用開始）、（2）化石燃料賦課金制度（2028年度から適用開始）に関する規定もより整備されることになります。一方、排出量取引制度の導入が実現すれば、排出量を第三者から購入するだけでなく、カーボンクレジットを積極的に活用していく戦略もますます重要となりますが、近時は、グリーンウォッシュのリスクも理解した上で対応を検討する必要性が高まっています。 本セミナーでは、先行する欧州の制度にも言及しながら、排出量取引制度とカーボンクレジットの最新実務について概説いたします。

[講　師] 日本電信電話（株） ネットワークサービスシステム研究所 所長 安川 正祥 氏 [講演項目] １．IOWN構想〜何故今IOWNが必要なのか～ ２．将来ICTアーキテクチャ ３．次世代モバイルコア：In-Networking Computingとその実証について ４．All photonics networksとの連携について ５．今後の展望について ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社TCコンサルティング 代表取締役社長 博士（政策・メディア） 冨田 賢 氏 [講演項目] １．新規事業立ち上げの必要性と新規事業のタイプ分け ２．新規事業でどこに一歩を踏み出すかの戦略立案 ３．ビジネス・チャンスの見つけ方とアイディア出し ４．競合の中で勝つという発想 ５．アライアンスが新規事業立ち上げの切り札だ！ ６．CVC投資とスタートアップとのアライアンス ７．資金投入の仕方と撤収条件設定の大切さ ８．新規事業チームの構築と実行のポイント ９．新規事業の成否は結局、営業力で決まる！ １０．ビジョンと行動指針による新規事業の推進

[講　師] 合同会社バリューアップ 代表社員 中小企業診断士、キャリアコンサルタント 米澤 裕一 氏 [重点講義内容] 技術者マーケティングは、技術を活用して顧客に新たな価値を提供するための一連の活動です。このためには、自社が保有する技術の強みをどのように活かし、顧客価値をいかにして創造するかがポイントとなります。本セミナーは、「マーケティングの基礎」から、「自社の保有する技術や開発テーマがどのような市場価値を生むのか」「市場のニーズにマッチした高付加価値製品をいかに開発するか」「市場参入をどのように成功させるか」を豊富な事例とワークを交えて学ぶセミナーです。 [講演項目] １．技術を市場につなげるマーケティングとは ２．自社の「保有技術の活用と応用」 ３．高付加価値製品開発の進め方 ４．成功確率を高めるための市場参入戦略 ５．まとめ／質疑応答

[講　師] 合同会社ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役社長 森 真一 氏 宇賀神国際法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州） 宇賀神 崇 氏 [重点講義内容] あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合い、コーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。しかし、こちらが懸命に指導をしたにもかかわらず改善出来なかった場合、どうすれば良いのか途方に暮れる上長や人事担当者の方もいるのではないでしょうか。 本セミナーでは、前半パートにおいて、人材教育コンサルタントが、問題社員を覚醒させるために有効な諸対応についてワークを交えながら解説し、後半パートでは、人事対応に詳しい弁護士が、そうした対応をしてもなお改善しない問題社員への法的対応について、ケーススタディも交えながら平易に解説いたします。

[講　師] ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏 [重点講義内容] 近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、リモートワーク、フレックスタイム制、副業・兼業の解禁などといった性善説に基づく労務施策を悪用する者が散見され、問題行動をとる社員（勤怠不良・能力不足・指揮命令違反など）と労務コンプライアンスとの狭間で、人事パーソンはその対応に日々苦悶しています。また近時は、いわゆる「Z世代」への理解不足に起因した世代間ギャップトラブル（メンタル不調、パワハラ主張、早期離職など）が発生しております。そのトラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、労使間の権利義務関係をしっかり把握し、「具体的箇条書き」と「最初に説明」という2つの鉄則を知ることで労務トラブルを解決できます。 本セミナーでは、人事パーソンの立場からトラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに会社としてどのように考えるか、という視点で理解を深めていきます。