新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 土屋 真也 氏 [重点講義内容] 勤務態度の不良、ハラスメント行為、協調性の欠如など、従業員による様々な問題行為が発生した場合、使用者としてその対応を誤れば、職場の秩序や業務効率が大きく損なわれるばかりか、当該従業員に対して行う懲戒処分や人事措置の法的効力自体が否定される可能性もあります。こうしたリスクを回避するためには、就業規則や社内体制に基づいた適切かつ一貫性のある対応が求められます。 他方で、「問題社員」への対応は、多忙な現場の上長や人事労務担当者にとって、心理的にも実務的にも大きな負担となるケースが少なくありません。業務の円滑な遂行を維持するうえでも、対応する側への支援や組織としての備えが欠かせない時代となっています。 本セミナーでは、昨今顕在化しつつある多様な「問題社員」の類型ごとに、対応時に留意すべき法的ポイントおよび実務上の工夫について、具体的な場面を想定しながら、現場で役立つ知識を体系的に整理します。

[講　師] アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 宇田川 法也 氏 [重点講義内容] 火力発電については、電力の安定供給の確保のために重要な位置を占めていますが、同時に脱炭素化に向けた社会的要請も存在しています。LNG専焼火力の新設・リプレース以外にも、水素・アンモニアの燃料としての活用やCCSの活用も想定され、直近では、長期脱炭素電源オークション第4回募集に向けた制度見直しやCCS事業法の全面的な施行が行われています。 本講義では、本年6月まで資源エネルギー庁において日本政府の政策に携わってきた講師が、水素・アンモニアやCCSの活用を中心としてプロジェクト組成にあたっての課題や検討事項を解説します。 [講演項目] １．脱炭素火力を巡る政策動向概観 ２．長期脱炭素電源オークション第4回募集に向けた制度見直し ３．水素社会推進法に基づく予備審査の導入 ４．CCS事業法全面施行 ５．プロジェクト組成に向けた検討 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] アクセンチュア株式会社 Industry and Enterprise マネジング・ディレクター 藤野 良 氏 Digital Core, Strategy プリンシパル・ディレクター 増田 暁仁 氏 [重点講義内容] AIの急速な普及により、都市の競争力を支えるインフラは、道路・上下水道などの物理基盤から、計算（ビット）・電力（ワット）・通信を一体で設計する「ワット・ビット連携」へと移行しつつある。電力余剰地域にデータセンターを配置し、結果だけをビットとして届ける、この発想は、データセンター立地、電力系統、通信網、さらには都市や地域開発までを一体的に捉え直すものであり、社会インフラの設計思想そのものを塗り替える。 本講演では、海外先行事例も踏まえながら、民間企業の果たしうる役割と、その実現に向けた戦略を解説する。 [講演項目] １．ワット・ビット連携　-都市インフラ再編の核心 ２．計算・電力・通信、3層が一体化する意味 ３．海外先行事例に見る変化の速度 ４．官公庁・自治体との連携が変わる ５．民間企業の次の一手　-戦略転換の論点 ６．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．住宅・建築物の脱炭素化に向けた政策の動向 国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付 企画専門官 山尾 耕平 氏 二．建設サーキュラーエコノミー 　～持続可能な建設の実現に向けた水平リサイクルの拡大について～ （株）みずほ銀行 産業調査部 次世代インフラ・サービス室 社会インフラチーム アナリスト 諸冨 貴洸 氏 三．“スクラップ＆ビルド”を超えて 　「サーキュラーデザインビルド(R)」の実現を目指して （株）竹中工務店 経営企画室 サステナビリティ推進部 シニアチーフエキスパート 福井 彰一 氏

[重点講義内容] 一．個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年改正）の概要 個人情報保護委員会 事務局 参事官補佐 城戸 賢仁 氏 １．改正法成立までの経緯 ２．改正内容[1]（適正なデータ利活用の推進） ３．改正内容[2]（リスクに適切に対応した規律） ４．改正内容[3]（不適正利用等防止） ５．改正内容[4] 　（規律遵守の実効性確保のための規律） ６．改正法の施行に向けて 　（政令・規則・ガイドラインの検討状況等） ７．質疑応答／名刺交換 二．改正法の施行に向けた実務対応のポイント 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 岡田 淳 氏 １．改正法に基づく実務対応の全体的な視点 ２．各論[1]：統計特例とAI ３．各論[2]：子供の個人情報等の取扱い ４．各論[3]：課徴金 ５．各論[4]：その他の個別論点 ６．全面施行に向けたタイムラインとTo Do ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）野村総合研究所 未来創発センター チーフエキスパート 李 智慧 氏 [重点講義内容] ※現地調査をもとに最新情報を適宜追記する予定です。 2026年7月上海開催された世界人工知能大会でファーウェイは独自のAIチップを基盤とした次世代の計算インフラ製品を初公開し、大きな注目を集めました。 米国による先端半導体の輸出規制が続くなか、単体チップの性能限界を「システム工学」によるアプローチで克服し、計算基盤からクラウド、OS、AIモデルなどで中国国内の自立的なAIエコシステム構築を牽引する姿勢をアピールしました。 最新の現地調査結果を踏まえて、中国のAI産業全体像を踏まえてファーウェイのAI戦略の最新動向（計算基盤、AIモデル：AI社会実装、AIエコシステムなど）を解説します。 [講演項目] １．中国AI産業の現在地 ２．進むインフラの国産化 ３．ファーウェイのフルスタックAIエコシステム ４．今後の展望 ５．質疑応答

[講　師] 米国 VentureClef社 代表／アナリスト 宮本 和明 氏 [重点講義内容] 米国のフロンティアモデル(最先端モデル)が想定外の速度で進化している。フロンティアモデルを基盤とするAIエージェントが、企業のビジネス形態を一変させた。中国企業は大規模オープンソースを開発し、その性能は米国モデルに迫る。一方、米国企業はオープンソースの開発を開始し、米中直接対決の構図が生まれる。 セミナーでは米中のフロンティアモデルを検証し、最新技術と重要トレンドを解説する。日本企業は米中AI開発競争をどう捉えるべきか、技術とビジネスの観点から論点を整理する。米国モデルと中国モデルの使い分け、また、オープンソースとクローズドソースの利点と課題など、企業がAI時代を勝ち抜く戦略を考察する。 [講演項目] ＜１＞フロンティアモデル (米国) ＜２＞フロンティアモデル (中国) ＜３＞技術トレンド・日本企業のAI戦略　 ＜４＞質疑応答

[講　師] アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 パートナー 立野 大輔 氏 プリンシパル 長山 晃大 氏 [重点講義内容] ドローン、AI、ソフトウェア、衛星、電子戦が戦い方そのものを変え、防衛産業はいま重厚長大型からAI・ソフトウェア・データ・無人システムを中心とする産業へ転換しつつあります。米国ではPalantirやAndurilなどソフトウェア起点の新興企業が既存防衛企業に挑戦し、日本でも防衛力整備計画、防衛産業基盤強化法、スタートアップ参入など構造変化が始まっています。 本セミナーでは、世界の安全保障環境と産業構造の変化、国内外の先進プレイヤーの戦い方を踏まえ、日本企業が勝てる領域、デュアルユース、ソフトウェア企業との連携、M&A・アライアンス、人材戦略を議論します。変化を脅威ではなく成長機会として捉え、新しい日本の防衛産業をどう構築するかを経営の視点で考えます。

[講　師] イノベーションアナリスト アンディ 近藤 氏 [重点講義内容] ※IAA Transportation2026現地調査をもとに最新内容を適宜追記（変更）致します。 2026年9月15日から20日まで、ドイツ・ハノーファーで欧州最大の商用車展示会 IAA Transportation が開かれます。トラック・バスなど商用車と、それを支える部品・エネルギー・ソフトウェアの作り手が2年に一度集まる場です。物流のコスト構造、都市の交通と環境、エネルギー転換、脱炭素の取り組み、産業の縮図、一歩先の未来の事業環境そのものが見えてきます。 本セミナーでは、CES・Hannover Messeなど世界の主要展示会を長年定点観測してきたイノベーションアナリストが、現地取材をもとに会期直後に報告します。自動運転は商用車で主役に上がったのか。大型車のエネルギー転換はバッテリー・水素・代替燃料のどこに落ち着きつつあるのか。中国勢はどこまで来たのか。 会場で撮った写真と現物の観察をもとに、日本企業にとっての意味まで踏み込んで解説します。

[講　師] 弁護士法人英知法律事務所 パートナー 森 亮二 氏 [重点講義内容] 令和8年改正個人情報保護法について解説します。今回の3年見直しは大改正であり、まず、どこがどう改正されたのか、改正の全体像を理解する必要があります。次に実務的に重要な個別の改正点を説明します。重点項目は下記のとおりですが、義務規定の強化と緩和が同時に行われていて、全体として複雑さを増しています。 講義の時点では下位法令やガイドラインはまだ公表されていないと予想されますが、公表時に注意を要する点について説明します。事業者横断的に必要なものと業種によって分かれるものは区別して説明します。 [講演項目] １．同意例外の拡大：同意取得困難性要件の緩和と学術研究機関の拡大 ２．統計特例：制度内容と難解な条文の読み方（＋炎上から学ぶ受容性） ３．生体情報と子どもの情報の規制強化：年齢確認は要注意 ４．連絡可能個人関連情報：外部送信対応の変化 ５．委託規制の見直し：受託者の義務の追加と削除 ６．課徴金：狭い対象範囲と低い金額（恐れるに足りず） ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット コンサルタント 本村 彩香 氏 [重点講義内容] フィジカルAIの進展により、通信キャリアには「回線を提供する企業」から、AIと物理世界をリアルタイムにつなぎ、制御する企業へ進化する機会が生じる。本セミナーでは、フィジカルAIがもたらす通信需要の変化と通信キャリアの事業機会を整理した上で、参入の第一歩となるAIOpsの役割を解説する。さらに、AIOpsで蓄積した運用知能をネットワークAPIや産業向けサービスへ展開し、フィジカルAI市場で収益化するための戦略、通信キャリアが握るべきレイヤーの在り方を考察する。 [講演項目] 第1章　フィジカルAIが書き換える「現実世界」の競争構造 第2章　フィジカルAI時代、通信キャリアに「逆転」の機会が生まれる理由 第3章　フィジカルAIへの第一歩 第4章　AIOpsを「守り」から「攻め」へ 第5章　フィジカルAI時代に握るべきレイヤー 【質疑応答／名刺交換】

[講　師] 株式会社野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 グループマネジャー 下 寛和 氏 シニアコンサルタント 常川 翔貴 氏 シニアコンサルタント 橋本 渉 氏 コンサルタント 天野 正彬 氏 コンサルタント 中村 友哉 氏 [講演項目] １．主要OEMの主要開発テーマ ２．OEM各社の開発の考え方 　２-１．トヨタ 　２-２．テスラ 　２-３．スズキ 　２-４．日産 　２-５．ホンダ ３．サプライヤ各社の開発の考え方 ４．開発力強化の要諦 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社浜銀総合研究所 調査部 主任研究員 奥山 要一郎 氏 [重点講義内容] 中国では2021年から自動運転タクシーの運行が始まり、今では北京や深センなどの街を完全無人のロボタクシーが走っている。実際に乗ってみると、自然な発進やスムーズなハンドル操作、違和感のない減速など、テクノロジーの進化を実感できる。現在の運行台数は数千台程度だが、2030年には100万台を超え、世界全体の70％を占めるとの見通しもある。 中国でロボタクシーの社会実装が進む背景には何があるのだろうか。現地での試乗体験を交えながら、ロボタクシー運営企業の収益状況や市場拡大の見通しなどをデータに基づいて分析し、その将来性を展望する。 [講演項目] １．中国におけるロボタクシー試乗体験談 ２．中国と世界のロボタクシー市場規模の推移 ３．中国でロボタクシーの社会実装が進む背景 ４．市民の受容度と利用実態 ５．主要ロボタクシー企業の業績と課題 ６．ロボタクシーは日本でも普及するのか ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社ポールスターコミュニケーションズ　 代表取締役 北　宏志（きた　こうじ）　氏 [重点講義内容] Z世代・若手社員に仕事を任せたものの、「なかなか動き出さない」「期待した成果につながらない」「結局、自分でやった方が早い」と感じることはないでしょうか。こうした状況の背景には、上司と若手の間にある「任せた・任された」の認識ギャップや、仕事の目的・進め方・裁量範囲の伝え方、任せた後のフォローの仕方など、さまざまな要因があります。 本セミナーでは、Z世代・若手社員の仕事に対する考え方や行動特性を踏まえながら、主体的な行動を引き出す「仕事の任せ方」を実践的に解説します。 上司が仕事を抱え込む状態から脱し、若手の主体性と成長を促しながら、着実に成果につなげるための具体的なマネジメント手法をお伝えします。

[講　師] TMI総合法律事務所 弁護士 齋藤 俊 氏 [重点講義内容] 2026年、日本では宇宙活動法の改正法が成立し、米国ではFCCが衛星ライセンス規則を改定し、欧州では域外企業にも適用され得るEU宇宙法案の審議が進むなど、宇宙に関する法制度は世界的に大きな転換期を迎えています。このため、宇宙関連事業への参入・投資を検討している企業、既に宇宙ビジネスに携わっている企業にとって、最新の法規制を理解することは、リスク管理とビジネスチャンス獲得の両面で不可欠です。 本セミナーでは、弁護士・宇宙法令専門の行政官としての実務経験を踏まえ、日米欧の宇宙法制度の全体像から最新動向まで、分かりやすく解説します。また、打上げ契約をはじめとする宇宙関連契約の実務ポイントも整理し、明日から使える実践的な知見を提供します。宇宙ビジネス初心者から実務担当者まで、幅広い方のご参加をお待ちしております。

[講　師] ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士 板倉 陽一郎 氏 １．令和8年個人情報保護法等改正 　（１）適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等） 　（２）リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い） 　（３）委託先の個人データ等の取扱い等 　（４）不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等） 　（５）規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等） ２．デジタル行政推進法等改正 ３．その他個人情報保護に関する動向 ４．質疑応答

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 ［セミナープログラム］ 【第一部】米国の動向〜米国市場のソブリンAIを先行事例として理解する〜 　１．序論：米国におけるAI支出の爆発的増加と「主権（Sovereignty）」の再定義 　２．第一軸：需要セクター別の動向 　３．第二軸：提供レイヤー別（ベンダーの存在領域レイヤー別）の動向 【第二部】日本の動向〜米国市場の理解を踏まえ、日本市場の現状と課題を理解する〜 　１．序論：日本市場の構造的課題 　２．第一軸：需要セクター別の動向 　３．第二軸：提供レイヤー別（ベンダーの存在領域レイヤー別）の動向 【質疑応答】

[講　師] 一般社団法人サステナブル経営推進機構 事業本部 本部長 株式会社SuMPO NEXT 取締役事業本部長 秋田県立大学シニアディレクター／武蔵野大学兼任講師 鶴田 祥一郎 氏 [重点講義内容] 資源制約や地政学リスクの高まりにより、企業には脱炭素と資源循環を両立するサプライチェーン戦略、また製品設計の変革が求められています。 本講演では、LCAを環境負荷算定のための手法から、SCMの高度化や資源循環戦略の実現を支える経営ツールとして位置付けます。脱炭素や資源循環に係る最新動向を俯瞰するとともに、調達・製造・利用・回収・再資源化までのライフサイクル全体を見据えた意思決定のあり方を解説します。企業がどのようにデータを収集・活用し、調達・設計・製造・リサイクルまでを含めた循環型バリューチェーンを構築していくべきか、国内外の事例を交えながら解説します。

[講　師] 沖為工作室合同会社 Founder&CEO 沖本 真也 氏 [講演項目] １．眼鏡型デバイス市場の転換点 ２．AI眼鏡が切り開く新市場 ３．主要企業の眼鏡型デバイス戦略 ４．HUD型AR眼鏡と次世代ARの競争軸 ５．AR眼鏡を支えるディスプレイ・光学技術 ６．実用化を左右する技術課題と応用分野 ７．眼鏡型デバイスの進化ロードマップ ８．2030年の市場展望 ９．質疑応答

[講　師] 株式会社野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 橋本 渉 氏 シニアコンサルタント 大田 航起 氏 コンサルタント 坂井 俊介 氏 [講演項目] １．電池市場の全体像とSIBの位置づけ ２．SIBの特徴と活用の可能性 ３．SIB普及の時間軸 ４．製造の地域性と主要プレイヤーの動向 ５．SIBの採用に関して留意すべき観点 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社NTTデータ経営研究所 執行役員／マネージングディレクター ビジネストランスフォーメーションユニット長 松岡 良和 氏 [講演項目] 序章　AI時代に、なぜ「秩序設計」が問われるのか 　・AI技術の急速な進展と社会構造の変化 　・「最適化社会」という発想の限界 　・世界秩序を揺るがす新たな不確実性 　・AI時代に求められる秩序設計という視点 第１章　人類はいかに秩序を築いてきたのか 第２章　「均衡の妙」が秩序を生み出す 第３章　AIは秩序設計をどう変えるのか 第４章　AI時代の新たな均衡設計 第５章　自律分散協調型社会への転換 第６章　AI時代のStrategos（戦略指導者） 【質疑応答／名刺交換】

[講　師] 自然電力株式会社 再エネアグリゲーション室 再エネアグリゲーション事業統括 戴 昊笠 氏 [重点講義内容] 生成AIの普及とデータセンター・半導体工場の新増設により、長く減少してきた日本の電力需要は増加に転じる見込みである。一方で再エネの出力制御は増加・長期化・広域化し、電源側の収益予見性は低下しつつある。需要が増加に向かうのに、なぜ電源は報われないのか。問題は「量」だけではなく、「時間」「場所」「リスクの引受け手」が噛み合っていないためである。 本講演では当社の取組も踏まえ、After　FIT時代の収益最大化の手法と、アグリゲーターが固定価格で買い支えられる条件を整理する。電源保有者・需要家双方の意思決定の一助となれば幸いである。 [講演項目] １．電力需要はどこまで伸び、何を求めるのか ２．After　FIT時代の電源経済学 ３．電源タイプ別に、何で稼ぐのか ４．なぜエコシステムが回らないのか ５．「固定価格で買う」を成立させる条件 ６．明日からの意思決定 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 プリンシパル 藪内 優賀 氏 マネージャー 三ツ國 拓真 氏 コンサルタント 中神 貴之 氏 [重点講義内容] 生成AIの普及により、AI開発競争の中心は「学習」から「推論」へと急速に移行しつつある。AIエージェントの登場は推論処理量を飛躍的に増加させ、AI半導体、データセンター、クラウドを含むAIインフラ全体の競争構造を大きく変え始めている。こうした変化は、日本企業にとっても新たな事業機会をもたらしている。 本講演では、AI推論市場の構造変化や主要プレーヤーの戦略を読み解いた上で、日本が強化すべきAI領域と、日本企業が競争優位を確立するための戦略の方向性について説明する。 [講演項目] １．AI市場における「学習」から「推論」へのシフト ２．AI推論時代に重要となる新たな競争軸 ３．AI推論効率化に向けた手法や主要企業の取組み ４．AI推論効率化におけるメモリ選択の重要性 ５．ソブリンAI実現に向けた取組み方向性 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] ＲＡＵＬ（株） 代表取締役社長 （一社）エネルギー情報センター 理事 江田 健二 氏 [重点講義内容] 再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、低圧で接続する小型の系統用蓄電池や家庭・店舗・事業所の蓄電池、太陽光発電、EV等を束ねて活用するVPPへの関心が高まっています。本講演では、低圧系統用蓄電池とVPPの違い、設備・運用の仕組み、収益が生まれる構造、主要プレーヤーの役割を基礎から整理します。 さらに、豪州、米国、英国等の海外事例を取り上げ、日本との違いや事業化のポイントを解説します。複雑な制度や技術の細部には深入りせず、参入方法、課題とリスク、今後の市場展望を実務的な視点から分かりやすく紹介します。 [講演項目] １．低圧系統用蓄電池とVPPの基本整理 ２．低圧系統用蓄電池の設備と事業の仕組み ３．蓄電池・VPPはどこから収益を生み出すのか ４．VPP・アグリゲーションビジネスの全体像 ５．海外における蓄電池・VPPの活用事例 ６．事業化の課題、参入方法と今後の展望 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 公共政策調査部 上級研究員 尾形 和哉 氏 [重点講義内容] 気候変動対策は、再生可能エネルギー・水素・原子力など供給側の脱炭素だけでなく、企業活動における省エネ、電化、燃料転換、行動変容を進めることが不可欠です。 本講演では、化石燃料依存リスクが企業経営に与える影響、各国政府の危機対応、企業に求められる需要側GXを整理し、社内外に定着させるためのコミュニケーションの要点を解説します。 [講演項目] １．なぜ今、需要側から気候変動対応を考えるのか ２．化石燃料依存リスクと企業経営への影響 ３．各国政府にみるエネルギー危機対応と需要側対策 ４．企業に求められる需要側GX ５．需要側GXを社内外に定着させる方法 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 斉藤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 斉藤 貴久 氏 [重点講義内容] 労働基準監督署の立入調査は、ある日突然やってきます。法人に拒否する権限はありません。それが、臨検です。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになります。そうなる前に、またはそうなった後に、どのように対応するべきか事前に知っておくべきでしょう。また、働き方改革が進行し労働基準監督署の臨検に影響を及ぼしています。一時、コロナ禍で減少した臨検の件数も増加傾向です。 本セミナーでは、改正労働基準法等の施行を踏まえ臨検の概要から是正勧告等に対する報告書の作成まで、想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。なお、会場受講では、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。 [講演項目] １．労働基準監督署と労働基準監督官 ２．臨検の概要 ３．臨検に対する準備（監督官がくる前に） ４．臨検当日の対応から報告まで ５．臨検に際して検討すべき課題 ６．最近の動向 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 シニアマネージャー 井出 陽一郎 氏 [重点講義内容] EUでは、サーキュラーエコノミー（CE）への移行を加速するため、欧州電池規則（EUBR）、包装・包装廃棄物規則（PPWR）、デジタル製品パスポート（DPP）をはじめとする制度整備が急速に進んでいます。これらは単なる環境規制ではなく、市場ルールを再設計し、新たな需要や競争環境を創出する政策パッケージとして位置付けられています。 本講演では、EUサーキュラーエコノミー政策が描く市場構造を読み解くとともに、EUBR、PPWR、DPPの最新動向と実務対応のポイントを解説します。さらに、日本企業に求められる対応や戦略策定の視点についても紹介します。 [講演項目] １．EUサーキュラーエコノミー政策が描く市場構造 ２．欧州電池規則（EUBR）の実務対応 ３．包装・包装廃棄物規則（PPWR）の実務対応 ４．デジタル製品パスポート（DPP）最新動向と実務対応のヒント ５．サーキュラートランジションに向けた戦略策定の視点 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 東京大学 次世代知能科学研究センター センター長／ 大学院情報理工学系研究科 教授 ムーンショット型研究開発事業 目標3プログラムディレクター 國吉 康夫 氏 [重点講義内容] 少子高齢化や労働力不足が進む中、我が国には人と協働しながら多様な現場を支える新たな知能システムが求められている。ムーンショット目標3では、「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」を目指し、2026年度から新たなプロジェクトが始動した。 本講演では、プロジェクトの全体像を紹介するとともに、社会課題と人型AIロボットへの期待、未知の環境に適応しながら学び成長するヒューマノイドの実現構想について、「認知発達」「身体性」といった人型AIロボットの重要技術領域にも触れながら、述べる。 [講演項目] １．社会課題と人型AIロボットへの期待 ２．目指すべき研究開発の方向性 ３．鍵となる研究開発項目 ４．ムーンショット目標3概要 ５．主な研究内容紹介 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 総務省 国際戦略局 事業展開技術課 企画係長 手塚 智大 氏 [重点講義内容] 生成AIの急速な普及と地政学的緊張の高まりにより、海底ケーブル、データセンター、モバイルネットワーク等のデジタルインフラは、経済成長と安全保障を左右する基盤となっている。 本講演では、日本のデジタル赤字や海外依存の現状を踏まえ、経済安全保障における「自律性の確保」と「不可欠性の獲得」の考え方を解説する。その上で、デジタル海外展開総合戦略2030、海外実証、官民ファンドによる出資、FOIPデジタル回廊構想など、総務省が進める日本企業の海外展開支援と国際競争力強化の取組を紹介する。 [講演項目] １．デジタル分野を取り巻く環境変化 ２．経済安全保障の基本的な考え方 ３．日本政府・総務省の政策体系 ４．重点的に海外展開を進めるデジタルインフラ ５．日本企業の海外展開を支える政策手段 ６．FOIPデジタル回廊構想 ７．質疑応答／名刺交換

一．水素社会実現に向けたJH2Aの取組みについて（水素大動脈活動他） 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会 事務局長補佐 兼務） トヨタ自動車株式会社 山下 健 氏 １．JH2Aのご紹介 ２．26年5月に実施した政策提言の内容ご紹介 ３．水素大動脈を軸とした今後の活動ご紹介 ４．質疑応答／名刺交換 二．水素・アンモニアの社会実装に関わる動向・今後の展望 株式会社三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業部門 ＧＸ本部 脱炭素イノベーショングループ 主席研究員 圓井 道也 氏 １．水素・ＧＸ関連政策の動向 ２．プロジェクト開発の動向 ３．今後の展開に向けた論点 ４．当社取り組みのご紹介 ５．質疑応答／名刺交換 三．水素サプライチェーン構築に向けた取り組み 千代田化工建設株式会社 事業開発本部 フェロー 岡田 佳巳 氏 １．水素エネルギーキャリア技術の開発動向 ２．LOHC-MCH法の概要と特長 ３．各法のコスト比較 ４．実用化に向けた取り組み ５．水素供給コスト半減に向けた技術開発シナリオ ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 三村小松法律事務所 弁護士・弁理士 黒川 直毅 氏 [重点講義内容] 人材流動化により、退職者による「漏えい」と中途採用者経由の「流入」が同時に生じています。ログにより持出しを立証できる環境が整い、検挙は増加していますが、これは同時に、平時のログ設計を欠き初動を誤れば、被害を受けながら責任追及を断念せざるを得ないことも意味します。ログ保存、端末回収、退職面談は、法務部門だけでは完結しません。 経済産業省で不正競争防止法改正・営業秘密管理指針改訂を担当した講師が、初動対応と警察連携、裁判例が求める秘密管理性の水準と生成AI利用、各部門の役割分担を、指針に明示されていない部分の考え方も含めて解説します。中途採用時には、持ち込まない旨の誓約に加え、保有していないことの確認を求める実務も取り上げます。 [講演項目] １．近時の営業秘密侵害事案 ２．「漏えい」と「流入」 ３．裁判で秘密管理性が否定されないための管理水準 ４．インシデント発生時の初動対応 ５．発覚直後の役割分担 ６．証拠保全と社内調査 ７．警察連携の現実 ８．責任追及の選択と順序 ９．質疑応答／名刺交換

[講　師] 日立エナジージャパン（株） Grid Integration HVDC Marketing & Sales Manager 西岡 淳 氏 [重点講義内容] 世界ではエネルギー転換（再生可能エネルギーの拡大、電化の進行、需要の急増）が着実に進行している。 再生可能エネルギーの導入が加速し、電力システムの相互接続、洋上風力の連系が一層進む中、MTDC（Multi-Terminal Direct Current）システムは設備投資の効率化や再生可能エネルギーの効率的な利用など、多くのベネフィットを提供する。また、複数端子間および異なる電力市場間で電力潮流を動的に制御し、混雑緩和とレジリエンス向上に貢献する。欧州では今後MTDC、MPI（Multi-purpose Interconnector）が増加し、将来はDCグリッド化していくと予想されている。 こうしたMTDCの動向について解説する。

[講　師] 株式会社電通 コピーライター 荒木 俊哉 氏 [講演項目] １．なぜ仕事は「やらされ仕事」になるのか〜「自分の時間が足りない」の本当の原因 ２．仕事の充実度は、時間の「長さ」ではなく「面積」で決まる ３．【実践ワーク】今週の予定を書き出し、「これは誰のための時間か」を問い直してみる ４．時間の所有者を自分に変える、「たった一行」のつくりかた ５．【実践ワーク】「目標」ではなく「目的」を一行で言語化していく ６．気乗りしない仕事、不安な仕事、結果が見えない仕事　シーン別「9つのコツ」 ７．たった一行の時間術で見えてくる、自分軸の言語化 ８．質疑応答

[講　師] クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 [講演項目] １．NVIDIAの強さ ２．Googleが進める「AIと半導体の一体開発」 ３．AMD、Amazon、Microsoft、Metaの反撃 ４．推論時代に変わるAIチップの競争軸 ５．半導体の勝敗を決める新しいボトルネック ６．質疑応答／名刺交換 ※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

[講　師] クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 [講演項目] １．バージニア州視察報告 　（１）バージニア州の状況　　（２）なぜバージニア州にデータセンターが集中したのか 　（３）現地視察ミッションで何を見たのか　（４）現地の電力会社はどう考えているのか 　（５）データセンター関連企業のエコシステムは　　（６）集積することのメリットとデメリットは 　（７）州政府が日本企業に期待すること　　（８）バージニア州の経験が日本に示すもの 　（９）視察参加企業との会話と日本企業の参入機会 ２．米国のデータセンター投資ブームの実態と反対運動 　（１）加熱しバブル化する投資と循環経済の実態 　（２）燃え上がるデータセンター反対運動と中止になった計画 　（３）データセンター反対や規制を掲げる州や自治体　　（４）ハイパースケーラーの対策は 　（５）掛け声止まりの連邦政府と、規制に及び腰の州政府 ３．まとめ 　（１）データセンター市場は「建設競争」から「選別の時代」へ 　（２）変化し拡大するデータセンターサプライチェーン　　（３）日本企業に残された参入機会 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 藤本 祐太郎 氏 パートナー・弁護士 渡邉 啓久 氏 [重点講義内容] 再生可能エネルギーの可及的導入や安定供給の達成に欠かせない技術として蓄電池事業が大きな注目を集めており、法規制・事業スキーム・ファイナンス等の様々な観点から急ピッチで事業化が進められている状況です。 本講義では、長島・大野・常松法律事務所において多数の蓄電所開発プロジェクトに携わってきたパートナー弁護士2名が、系統用蓄電池ビジネスに関わる法規制、プロジェクトファイナンスのあり方、卸電力取引所・需給調整市場等の市場取引、FIT/FIP制度における再エネ併設型蓄電池といった観点も含めて、系統用蓄電池ビジネスに関連する最新の動向を概説いたします。 [講演項目] １．系統用蓄電池ビジネスの最新動向 ２．蓄電所開発ストラクチャー ３．蓄電池事業におけるプロジェクトファイナンスと契約実務 ４．電気事業としての系統用蓄電池の留意点 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 東京海上ディーアール株式会社 ビジネスリスク本部 上級主席研究員 青島 健二 氏 [講演項目] １．データセンター事業への参入状況 ２．データセンターが停止する要因 ３．データセンター事業者にユーザーが求めるサービスレベル ４．データセンター事業者におけるリスク対策 ５．まとめ ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 パートナー 立野 大輔 氏 プリンシパル 藪内 優賀 氏 マネージャー 真野 晴香 氏 [重点講義内容] EV、風力発電、スマートフォン、そしてAIデータセンター。あらゆる成長産業を内側から動かす「見えない心臓部」、それがネオジム磁石です。日本発のこのイノベーションは今、需要が2040年に向け約3倍へ急伸する一方、供給が追いつかず世界で4割超の不足が見込まれます。 本セミナーでは、需給ギャップの構造、“Mine to Magnet”と呼ばれる業界の地殻変動、そして原材料・製造装置・磁石・ユーザーの各層に生まれる日本企業の事業機会を解説します。需給逼迫をリスクではなく機会に変える視点を、経営の目線で解説します。 [講演項目] １．見えない心臓部　-なぜ今、ネオジム磁石なのか ２．“Mine to Magnet”　-プレーヤー構造の地殻変動 ３．需給ギャップの正体　-二つの課題と五つの解決策 ４．日本企業の事業機会　-バリューチェーン俯瞰の機会 ５．需給逼迫を「機会」に変えるために　-まとめと問い ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 委員等受嘱の審議会（2026年７月現在） ・資源エネルギー庁 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ ・資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 ・資源エネルギー庁 ERAB検討会 ・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会 ・電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 ・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会 ・電力広域的運営推進機関 将来の電力需給シナリオに関する検討会 市村 健 氏 [講演項目] 11月 2日(月) 第１回　ゼロから学ぶ電気事業と容量市場 １．そもそも論：電力システム改革とは ２．ゼロから学ぶ容量市場 ３．まとめ　〜KW価値について共有させていただきたいこと〜 ４．質疑応答 11月10日(火) 第２回　ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場＆同時市場 １．そもそも論：電力システム改革とは（第1回復習） ２．ゼロから学ぶ需給調整市場 ３．まとめ　〜2050年に向けた電力需給調整の行方〜 ４．質疑応答

[講　師] プレゼン資料コンサルタント 市川 真樹 氏 [講演項目] １．センスに頼らない！ロジカルデザインの基礎知識 　（１）伝わるデザインとは？ 　（２）ノイズカットとフォーカス 　（３）統一感に必要な5要素（デザインスタイル、配色、フォント、余白、図形の統一） 　（４）レイアウトの3つの基本配置と5つの工夫 　（５）デザインに効くプロンプトのご紹介（生成AIの活用法） ２．文字だらけの資料を「図解化」する方法 　（１）図解化のための5つのステップ 　（２）要素の関係性を明示する18の型 　（３）実例紹介（生成ＡＩの活用法を含む）とワーク ３．PowerPointの時短技 　（１）時短のための初期設定（クイックアクセスツールバー、スライドマスター攻略など） 　（２）文章作成のパワポ技（視線の流れ、行間・文字間、箇条書き、書式設定など） 　（３）図解作成のパワポ技（スマートアート、アイコン、画像の簡単な加工法など） ４．質疑応答 □当日の資料は、受講後にテキストとしてご活用頂けるような、詳しい内容を配布いたします。

[講演項目] 一．量子技術の現在地と産業化への道筋【13：00～13：55】 一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）実行委員会 委員長 株式会社東芝 上席常務執行役員 最高デジタル責任者 岡田 俊輔 氏 二．誤り耐性量子コンピュータへの挑戦【14：00～14：55】 大阪大学 量子情報・量子生命研究センター センター長・特任教授（常勤）／名誉教授 国立研究開発法人科学技術振興機構 ムーンショット目標6 構想 ディレクター 北川 勝浩 氏 三．富士通の量子×AIプラットフォーム戦略【15：05～16：00】 富士通株式会社 テクノロジビジネスマネジメント本部 本部長 岡井 純吾 氏 四．量子コンピュータの産業政策について【16：05～17：00】 経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション政策課長／量子産業室長 杉江 一浩 氏

[講　師] 西村あさひ法律事務所ブリュッセル 政策アナリスト 平木 綾香 氏 [重点講義内容] 欧州のグリーン政策は今、転換期にある。背景にあるのは、米国現政権の政策転換による不確実性、中国との競争、そしてEU域内の政治・経済的対立という三重の構造的圧力である。 特に対中文脈では域内産業保護を求める声が高まっている。2026年3月に提案された「産業加速法案（IAA）」に象徴されるように、脱炭素化を従来の環境目標からEU主導の「産業・経済安全保障政策」として捉え直そうとしている。EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）や排出量取引制度（ETS）などといった既存の環境ルールが本格的な施行・運用段階を迎える中での新たな枠組みへの再定義は、理念と実利を混在させ、ビジネスの予見可能性を著しく低下させている。 欧州はどこへ向かうのか。本講義では、欧州のグリーン政策を整理しながら、欧州の対米・対中政策や域内の対立軸を地政学の観点から読み解く。

[講　師] 株式会社NTTドコモ 6Gテック部 アーキテクチャ標準化担当 担当部長 磯部 慎一 氏 [重点講義内容] 2030年ごろの商用サービスに向けて、6G技術の国際標準化の検討が進んでいます。6G時代には、AIサービスがヒトの生活において当たり前のように利用され、多数のフィジカルAIやロボットが産業・社会・生活の中で活躍していることが想像されます。ネットワークの制御においてもAIが活用され、省人力化・効率化が進むことが期待されています。 本セミナーでは、移動通信技術の国際標準化団体である3GPPにおける最新の標準化動向を紹介しつつ、6Gに向けたNTTドコモの技術検討や実証実験の取り組みを、どういう世界・ユースケースが想定されるかの目線でご紹介いたします。 [講演項目] １．5Gの進化 ２．6Gに向けた標準化および日本の動向 ３．6Gに向けたNTTドコモの取り組み ４．その他 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] KPMGコンサルティング株式会社 執行役員 パートナー／ KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン ESGガバナンスサービス リードパートナー 木村 みさ 氏 KPMGコンサルティング株式会社 シニアマネジャー 中川 祐 氏 KPMGコンサルティング株式会社 シニアコンサルタント 松本 尚人 氏 [講演項目] １．無形資産活用の潮流 　・開示ではなく、活用へ 　・形式ではなく、実質へ 　・短期思考から長期思考へ ２．知財×無形資産の過去と未来 　・なぜ知財が活用できないか 　・なぜ無形資産が重要か 　・目指すべき経営の姿はどのようなものか ３．知財×無形資産の実践 　・知財・無形資産を可視化し、差別化と企業成長に向けた知財無形資産戦略を描く 　・戦略を実現する体制を構築し、プロセスを見直す 　・企業価値向上と結びついたKPIにより実装を進める 　・管理プロセスをコソーシングし、企画・戦略に移行する ４．質疑応答／名刺交換 ※プログラムの内容は、状況により一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

[講　師] （一財）電力中央研究所 グリッドイノベーション研究本部 ネットワーク技術研究部門 研究推進マネージャー 広報グループ サイエンスコミュニケーター（兼務） 池田 研介 氏 [重点講義内容] 電力中央研究所では、送電鉄塔に対して、光ファイバ通信の全光ネットワーク（APN）やミリ波テラヘルツ波などの新しい通信技術を適用し、高信頼で低遅延の通信ネットワークを構築するTOWER LINK(Transmission tower based Optical and Wireless Extremely Reliable Link)構想を立案している。TOWER LINKは既存の電力設備に重畳して構築され、複雑化が進む電力ネットワークの神経系として働くことで、電力の安定供給を支える。さらに、情報通信と電力の連携・融合に適した通信回線を提供することが可能である。 本セミナーでは、通信技術の視点から見たTOWER LINKの特長や、情報通信と電力の融合による新たな価値、人口減少社会における異業種インフラの連携を支える基盤としての活用イメージを紹介する。