新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 基盤理工学専攻 教授 沈 青 氏 [重点講義内容] 量子ドット太陽電池は、粒径による光吸収特性の制御や溶液・印刷プロセスによる低コスト製造が期待される次世代光電変換技術である。 本講演では、PbSを中心に、ペロブスカイトやAgBiS2量子ドット太陽電池の研究動向を紹介し、表面・界面制御と伝導型制御による高効率化を解説する。さらに、安定量子ドットインクの開発と印刷技術による大面積モジュールへの展開事例を紹介する。最後に、長期安定性、量産化・製造コスト、環境・安全性、鉛フリー材料の課題を整理し、建材一体型・フレキシブル太陽電池への応用と事業展開を展望する。 [講演項目] １．量子ドット太陽電池の特徴と最新研究開発動向 ２．材料・表面・界面制御による量子ドット太陽電池の高効率化 ３．量子ドットの伝導型制御と導電性量子ドットインクの開発 ４．安定量子ドットインクと印刷プロセスによる低コスト製造 ５．量子ドット太陽電池の大面積化と高効率モジュール開発 ６．量子ドット太陽電池の実用化・社会実装に向けた課題と展望 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ 部長代理 大城 武史 氏 [重点講義内容] 脳活動、心拍、脈波、呼吸、視線、皮膚電気活動など、人の身体から得られる生体信号は、適切なデータガバナンスを前提として、医療・ヘルスケア領域を超えて、次世代のデジタル社会を支える重要なデータ資源になりつつあります。近年はセンサーの小型化・低価格化・高精度・多様化に加え、生体信号とAIを組み合わせる急速な技術進展により、人の状態や内面的な変化を継続的に把握し、支援する新たなサービスやビジネスが世界各国で生まれています。 こうした技術・市場動向を踏まえ、2030年までに実現する可能性の高い5つの未来社会を展望するとともに、その実現を支える技術、世界各国の取り組み、市場動向、および社会実装に向けた課題を考察します。 当該分野の技術進捗状況を勘案すると、2030年までに、生体信号テクノロジーをめぐる国際的な競争環境は大きく形付けられると考えられ、今まさに、技術開発・ルール形成・社会実装を一体で進めることが求められています。

[重点講義内容] 一．バイオ産業政策の方向性と今後の重点 経済産業省 生物化学産業課 課長補佐（総括） 湯川 絢子 氏 １．バイオ産業を取り巻く世界の潮流 ２．日本の強みと克服すべき課題 ３．経済産業省におけるバイオ産業政策の方向性 ４．質疑応答／名刺交換 二．産業スマートセルが拓くバイオものづくりの未来 　　-統合バイオファウンドリによる産業変革 株式会社バッカス・バイオイノベーション CEO 近藤 昭彦 氏 １．バイオものづくりの潮流と産業スマートセルの可能性 ２．AI・ロボット・データ駆動型バイオファウンドリによるスマートセル創出 ３．微生物育種から製造プロセス開発までの一気通貫型技術基盤 ４．CO2・未利用バイオマスの資源化と産業変革への展望 ５．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．プラスチック資源循環戦略を中心とした循環経済政策について 経済産業省　GXグループ　資源循環経済課　課長補佐 大沢　梨恵子　氏 ・経済安全保障・脱炭素等を背景とした循環経済への移行 ・プラスチック資源循環促進法等を通じた制度整備の動向 ・再生プラスチック市場の形成と資源循環産業の競争力強化 ・プラスチック資源循環戦略の進捗とこれまでの成果 ・循環経済の実現に向けた今後の政策の方向性と民間部門への期待 ・質疑応答／名刺交換 二．JEPLANのPETケミカルリサイクルの取組と今後の展望 株式会社JEPLAN　代表取締役　執行役員社長 高尾　正樹　氏※高ははしごだか ・PET資源循環を取り巻く国内外の動向と課題 ・JEPLANのPETケミカルリサイクル技術の特徴 ・ボトル　to　ボトル実現に向けた取り組み ・GX推進機構からの資金調達と事業拡大について ・資源循環と脱炭素社会の実現に向けた今後の展望 ・質疑応答／名刺交換

[講　師] 国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学 特任教授 元デンソー 半導体部門部長 石原 秀昭 氏 [講演項目] １．量子力学の発見と半導体技術の発明 ２．先端半導体製造（TSMC、熊本JASM、北海道千歳Rapidus、および世界動向） ３．コンピュータ100年史とAI半導体（CPU、GPU、NPU、光電融合） ４．モビリティと半導体の100年史 ５．モビリティ（自動運転）と半導体（エッジAI、チップレット） ６．モビリティ（電動化）と半導体（IGBT、SiC、GaN、Ga2O3、ダイヤモンド） ７．ノーベル賞研究「量子もつれ」と「ベルの不等式」の衝撃 ８．AI→AGIから見えてくる未来社会の変貌：人間の居場所はどこか？夢を持って生きるために ９．質疑応答

[講　師] セレクションアンドバリエーション株式会社 代表取締役社長 平康 慶浩 氏 [重点講義内容] 「何度言っても変わらない」「指示を待つばかりで自分から動かない」「注意したらパワハラと言われた」--部下育成に悩む管理職は少なくありません。しかし、困った部下の多くは本人の資質ではなく、上司の善意の関わりや、評価・配置といった会社の仕組みによって“つくられて”います。 本セミナーでは、400社以上の組織を支援してきた人事コンサルタントが、困った部下を「認知系・関係系・構造系」の3タイプで見極める方法と、上司に本当に必要な「傾聴・主張・協調」の3つのスキルを、豊富な事例と心理学・行動経済学の知見を交えて解説します。

[講　師] （株）三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 インダストリーイノベーション室 シニアプロジェクトマネージャー 趙 健 氏 [重点講義内容] 低コストのリン酸鉄リチウムイオン電池（LFP） は世界で導入が拡大している。将来の大量排出に備え、そのリサイクルの推進は不可欠である。しかし、LFP電池は材料価値が低いため、リサイクル事業の採算性確保が課題になっている。採算性確保に向けて、中国企業はスケールメリットを追求し電池材料製造との一体化を進めている一方、欧州などではダイレクトリサイクルなど高効率・高純度の回収技術開発に注力している。 本講演では、LFP電池リサイクルの現状、課題、技術開発の最新動向及び電池サプライチェーンへの影響について解説します。 [講演項目] １．LFP電池リサイクルの必要性 ２．LFP電池リサイクルの現状 ３．LFP電池リサイクル採算性向上に向けた取り組み ４．サプライチェーンへの影響＆まとめ ５．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．国土交通省におけるスマートシティ推進等の取組 国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 デジタル情報活用推進室 企画専門官 小林 真大 氏 １．スマートシティの普及促進に向けた取組 ２．Project PLATEAUにおける3D都市モデルの整備・活用等の推進 ３．質疑応答／名刺交換 二．AI時代のスマートシティ -街の可能性を引き出し続ける「光の街」づくり- NTT アーバンソリューションズ(株) 街づくり推進本部 イノベーション推進部 次長 NTT 都市開発(株) デジタルイノベーション推進部 部長 伊達 新哉 氏 １．スマートシティを取り巻く環境変化と街づくりの転換 ２．NTTが考える「光の街」づくり ～街の可能性を引き出し続ける街づくり～ ３．AI前提社会におけるスマートシティの進化と価値創造 ４．日比谷での社会実装事例から考える未来の都市像と共創の可能性 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 和光大学 経済経営学部 教授／石油技術協会 資源経済委員会 委員長 岩間 剛一 氏 [重点講義内容] ホルムズ海峡危機の長期化を受け、米国のシェール・ガス開発、シェール・オイル開発は今後どうなるのか。中間選挙を経てトランプ政権のもと、2027年冬以降の国際LNG価格はどうなるのか。日本にとってのLNGプロジェクトに係わる事業戦略はどのように成長するのか。シェール・ガス革命、シェール・オイル革命の第一人者が分かりやすく今後の見通しを詳説する。

[講　師] EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 インフラストラクチャー・アドバイザリー パートナー 福田 健一郎 氏 ストラテジー パートナー 藤山 賢 氏 インフラストラクチャー・アドバイザリー ディレクター 松村 隆司 氏 [重点講義内容] 上下水道事業は、施設の老朽化、担い手不足、人口減少に伴う料金収入の減少という構造課題に直面している。国はウォーターPPPの導入推進、広域化、上下水道DXを進めており、事業運営のあり方は大きな転換期にある。この変化により、民間企業には運営・維持管理、管路更新、デジタル技術、スマートメーター・データ活用など幅広い領域で事業機会が広がっている。あわせて、事業領域の拡張や競争力強化の手段として、企業間の資本業務提携やM&Aも増加し、業界再編が進んでいる。 本セミナーでは、政策と市場の最新動向を踏まえ、民間企業が上下水道市場への参入と事業拡大を実現するための事業戦略を、M&A・資本業務提携の活用を含めて、官民両面の支援実績に基づき紹介する。

[講　師] 株式会社DIVE COMPASS 代表取締役 山本 英夫 氏 [キーメッセージ] 「需要家は、電力システムの末端ではなくなる。」 再エネ、電力小売、PPA、蓄電池、EV、VPP、DSFを個別の事業として捉えるのではなく、「需要家」を起点として再構成することで、日本でも新たなエネルギービジネスを創出できる可能性があります。欧州の最新動向を紹介するだけでなく、日本市場で「次に何を事業化できるのか」という視点から、今後の市場変化とビジネス機会を考察します。 [講演項目] １．なぜ今 需要家起点で電力市場を考えるのか ２．欧州DSF最前線 FLEXCON 2026で確認した5つの市場変化 ３．欧州との比較から見える日本DSF市場の現在地 ４．日本で生まれる新たな需要家起点エネルギービジネス ５．2030年に向けて 誰が需要家との接点を握るのか ６．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．拡大する日本の蓄電事業の動向と事業機会 （株）日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 社会・政策デザインユニット長／プリンシパル 段野 孝一郎 氏 １．蓄電事業が必要とされる背景 ２．Behind　the　Meter事業（BTM事業）とIn　Front　of　the　Meter事業（IFM事業） ３．蓄電事業に関連する日本のエネルギー政策動向 ４．日本における現状の収益モデル ５．蓄電事業の収益性検証について ６．まとめ ７．質疑応答 二．欧州と日本における系統用蓄電所事業の拡大と今後の展望 日本工営エナジーソリューションズ（株） 執行役員 事業戦略本部 副本部長 兼 欧州地域担当 兼 Nippon Koei Energy Europe B.V. Executive Director 小川 隆行 氏 １．当社の概要とエネルギー事業の紹介 ２．欧州における蓄電ビジネスへの取組み ３．日本における蓄電ビジネスへの取組み ４．アグリゲータの役割と重要性 ５．系統用蓄電所事業を巡る課題・将来展望など ６．まとめ ７．質疑応答

[講　師] 株式会社H Energy 日本担当カントリーマネージャー 株式会社悠Green 取締役 GXアドバイザー 環境エネルギージャーナリスト 本橋 恵一 氏 [重点講義内容] 近年、新たなエネルギー事業として関心が高まっている系統用蓄電所ですが、見方によってはバブルではないかとも言われています。系統連系の接続検討では、極めて多くの案件がある一方、接続契約にはなかなか時間がかかるといったことも指摘されています。また、主な収益は需給調整市場を通じてのものですが、市場のルールが変更され、将来の収益機会の予測がつきにくくなっています。いずれにせよ、事業環境は大きく変化していくと思われます。 海外の状況や日本の市場の構造、電力システムの将来像などを検討しながら、あえてポスト系統用蓄電池について考えてみたいと思います。 [講演項目] １．系統用蓄電所とは何か ２．日本でのバブルはなぜ起きたのか ３．蓄電池ビジネスの新たな動き ４．海外の動向 ５．ポスト系統用蓄電所 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] Bayside Energy Insights LLP 共同代表 大串 康彦 氏 [重点講義内容] 日本の需給調整市場では、蓄電池の参入拡大に伴い応札競争が激化し、2026年6月には全国レベルで一次調整力の応札競争率が1倍を超え、さらには9月の速報値では蓄電池の平均落札価格の低下が目立つ。足元の変化は一時的なものか、今後の収益構造の転換を示す兆候なのか。 本講義では、募集量・応札量・約定率・価格などのデータから国内市場の現状を読み解く。続いて英国・米国の先行市場を詳しく分析し、蓄電池の参入増加が調整力市場の収益にどう影響したか、収益の低下後に卸電力市場等他の市場の役割がどう変わったかを検証する。その際、市場制度や収益低下の要因が国・地域によって異なる点にも着目する。 最後に、日本の需給調整・卸・容量市場それぞれで今後の収益を左右する要因を整理し、系統用蓄電池事業投資に取り組む事業者が新規の収益前提を作成する、または既存の収益前提を見直す判断材料を提示する。

[講演項目] 一．AIを現場に届ける共創戦略 　-生成AI・フィジカルAI時代の事業開発とJV 株式会社日本政策投資銀行 産業・地域調査部 鈴木 遥人 氏 １．生成AIの仕組みと企業活用の現在地 ２．生成AI市場の拡大とAIインフラ ３．生成AIからフィジカルAIへの展開 ４．社会実装のボトルネックとJVによる解決 ５．政策・金融による実装エコシステムの形成 ６．質疑応答／名刺交換 二．フィジカルAIのニーズ、開発動向、今後の可能性と課題 早稲田大学次世代ロボット研究機構 上級研究員／東京大学名誉教授 淺間 一 氏 １．フィジカルAIの意味するもの ２．フィジカルAIのニーズと背景にある生成AIの技術動向 ３．フィジカルAIの開発動向 ４．フィジカルAIの今後の可能性と課題 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [講演項目] 第１部：TSMCとは何の会社なのか 　～受託製造会社ではなく、先端半導体の生産枠を割り当てる会社 第２部：TSMCは一体何を買っているのか 　～日本企業にとっての巨大調達市場は、装置の外側まで広がっている 第３部：台湾企業はTSMCからどう売上を作っているのか 　～日本企業が学ぶべき「台積電供應鏈」（TSMCのサプライヤー群）の入り方 第４部：AI時代に新しく生まれるTSMC巨大市場 　～2ナノとCoWoSで、売れるものはどう変わるのか 第５部：結局、日本企業は何を売ることができるのか？ 　～TSMC巨大経済圏を、自社の営業先として見る 【質疑応答】

[講　師] 大阪ガス株式会社 DX企画部 フェロー 野波 成 氏 DX企画部 ビジネス改革推進チーム マネジャー 兼 Daigasエナジー株式会社 経営企画部 部長付 板倉 啓 氏 [重点講義内容] エネルギー業界を取り巻く環境変化が加速する中、企業には既存業務の効率化に留まらない、事業そのものの変革が求められています。 本講演では、Daigasグループが推進するDXの方針や組織的な取り組み、事業現場におけるデジタル活用の実践例をご紹介します。また、生成AIをはじめとする先進技術の活用に向けた取り組みや、AI活用基盤の整備、業務・サービスへの適用事例などを通じて、企業変革を支えるDX・AI活用の考え方と今後の展望についてお話しします。経営層・管理職の皆様が自社でのDX推進を考える際のヒントとなる内容をお届けします。

[講　師] 英国F Research Ltd. Director / EN × LINK 上里 泰生 氏 [重点講義内容] 英国は大学発技術やディープテック・スタートアップの創出力に強みを持ち、日本は製造業や社会インフラをはじめとする分野で、技術を高い品質で実装していく力に強みを持つ。両国のこうした強みには高い補完性があり、英国の先端技術を日本産業界へつなぐことには大きな可能性がある。 しかし、優れた技術を「見つける」ことと、それを実際の事業連携に「つなげる」ことの間には、大きな隔たりがある。本講演では、英国ディープテックの最新動向を概観したうえで、技術シーズから用途仮説を構築し、日本企業との適合性を見極め、PoC・実証・共同開発へと展開していくプロセスを解説する。あわせて、AIを活用した用途探索の手法やスタートアップ事例も紹介しながら、海外技術を新規事業・R&Dに取り込むための実践的な視点を提示する。

[講　師] マーケティングアイズ株式会社 代表取締役 理央 周 氏 [講演項目] １．ＡＩ時代に「変わる仕事」と「変わらない仕事」 ２．なぜ今、すべてのビジネスパーソンに「マーケティング思考」が必要なのか ３．ＡＩ時代でも変わらない「相手を理解する力」 ４．ＡＩ時代にさらに重要になる「仮説力」 ５．戦略をデザインする力〜変わらない原則は「手段から入らない」こと ６．ＡＩ時代の企画・コミュニケーション～「伝える」から「伝わって、人が動く」へ ７．AIでは代替できない「組織と人の力」 ８．まとめ～ＡI時代の仕事の新しい順番 ９．質疑応答

[講演項目] 一．なぜ今、ケミカルリサイクルなのか 　～資源循環時代の新たな経営課題への準備～ 出光ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社 代表取締役社長 岡村 仁彦 氏 １．リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの変化 ２．プラスチック資源循環をめぐる最新の国内外動向 ３．企業に求められる対応 ４．当社の取り組み ５．ケミカルリサイクルの今後の展望と課題 ６．質疑応答／名刺交換 二．サーキュラーエコノミーが生み出す新市場 　再生材サプライチェーンの構築戦略 ボストン コンサルティング グループ アソシエイト・ディレクター 上田 郁哉 氏 １．資源をめぐる経営環境の変化 ２．欧米中の政策動向と「循環経済行動計画」 ３．再生材サプライチェーンを支える「三層の供給インフラ」 　〜回収、再生、市場の三つのインフラ〜 ４．供給インフラへのアクセスが左右する企業競争力 ５．企業に求められる三つの経営判断 　（１）調達力への先行投資 　（２）結節点を抑える 　（３）CEをコストではなく、ビジネスモデルの起点として捉える ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社AnPrenergy 代表取締役 村谷 敬 氏 PandaPower株式会社 代表取締役 中島 篤志 氏 [講演項目] １．低圧蓄電池ビジネスの要諦　／　村谷　敬　氏 ２．フライホイール蓄電池が生み出す新たな世界線　／　中島　篤志　氏 ３．質疑応答／名刺交換

[講　師] PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー 榎本 陽介 氏 シニアマネージャー 江尻 智礼 氏 [重点講義内容] 生成AIの急速な普及を背景に、データ処理・通信・計算資源を支えるデジタル基盤は大きな転換期を迎えている。 本講演では、まずAI需要を起点に拡大する地上データセンター市場の動向や、電力・立地・ネットワークを巡る構造変化を整理する。その上で、通信・データ処理基盤が宇宙へも広がる中、地上・宇宙が融合する次世代デジタル基盤の将来像を俯瞰する。さらに、衛星データや企業内外のデータをAIと組み合わせ、FDE（Forward Deployed Engineer）のアプローチを通じて業務・意思決定へ実装することで生まれる新たな業務変革や事業機会について考察する。

[講　師] 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 蓮本 哲 氏 [重点講義内容] 投資対象としてのデータセンターは大きな注目を集め、各国で多くの開発・投資案件がみられています。 一方で、データセンターは、不動産・エネルギー・IT・金融の各分野の複合的な分野であるために他のアセットタイプにはない特徴やハードルが存在し、また、国外のデータセンター事業者が主導する取引が多くみられるため、国外の契約実務も踏まえた取り組みが必要になる場面も少なくありません。また、プレーヤーの属性や、キャンパス型やコンテナ型のようにデータセンターのタイプによってストラクチャーや留意点も変わります。 本セミナーでは、多くのデータセンター案件を手掛ける講師が、データセンターに関して、ストラクチャリングから契約実務まで幅広く詳説いたします。 [講演項目] １．データセンターの概要 ２．許認可、規制法 ３．投資ストラクチャー ４．DD・契約実務-主要な関連契約・特徴 ５．デットファイナンスー他のアセットタイプと異なる点を中心に ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 末廣 裕亮 氏 [重点講義内容] 大企業の事業再編や中小企業の事業承継などのニーズを背景として、買収ファンドによるM&Aが増加しており、買収資金の調達手段であるLBOファイナンス（買収ファイナンス）の必要性も高まっています。中小規模の案件の増加と共にプレーヤーの裾野も広がっており、地域金融機関等においては新たなビジネスチャンスにもなっています。 本セミナーでは、これまでレンダー・スポンサー双方の立場で多くのLBOファイナンス案件に携わってきた講師が、実務の観点から、契約やスキーム上の留意点、買収ファイナンスに取り組むために必要となるM&Aの知識等について解説します。また、マーケットの近時の動向や担保法改正による影響など、最新のトピックについても紹介します。 [講演項目] １．LBOファイナンスとは ２．押さえておくべきM&Aの知識 ３．ローン契約のポイント ４．担保契約のポイント ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] アクセンチュア（株） 執行役員 Lead-Cybersecurity, Japan 藤井 大翼 氏 [重点講義内容] フロンティアAIの進化により、脆弱性発見の「量」と攻撃成立までの「速度」が高度化しています。パッチ適用に数ヶ月の猶予を前提とした従来型運用は成立しなくなりつつあり、規制当局も対応を求め始めました。 本講義では、AIが脆弱性を大量に発見する仕組みとその攻撃能力およびリスク整理し、資産管理・パッチ自動化、AIによる診断・侵入テスト、AI自体の安全利用まで、短期・中期・長期で打つべき対策を紹介します。あわせてコストの非対称性と投資判断、推進体制など経営目線の論点を共有します。 [講演項目] １．フロンティアAIがもたらす脅威の転換点 ２．リスクの全体像と規制・ガイドラインの動向 ３．従来型運用の限界　-　「量」と「速度」への対応困難 ４．短期対策：大量脆弱性への即応（資産管理・パッチ自動化） ５．中長期対策：AIを防御側の実行主体へ ６．経営目線の論点 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 内閣府 AI時代の知的財産権検討会 委員 岡田 淳 氏 [講演項目] １．生成AIプリンシプル・コードの全体像と、これまでの議論の経緯 ２．適用対象事業者の範囲 ３．コードの各原則の内容と対応方針 ４．EUや米国における規制や実務の動向 ５．著作権とAIガバナンスをめぐる今後の展望 ８．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．情報通信政策の最新動向 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 統括補佐 永井 賢太朗 氏 １．情報通信市場の現状 ２．成長戦略における情報通信分野の位置付け ３．令和年度予算概算要求（情報通信関係） 　（１）概要・全体像　 　（２）個別施策の例 ４．質疑応答／名刺交換 二．我が国のデジタル産業政策の方向性について 経済産業省 商務情報政策局 総務課 総括係長 伊藤 聖 氏 １．AI・半導体を巡る変化、足元の状況 ２．半導体・デジタル政策の全体像 ３．半導体産業の強化に向けた取組 ４．AI産業の強化に向けた取組 ５．その他のデジタル産業基盤の強化に向けた取組 ６．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．国のAI戦略について 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 参事官補佐 片岡 美佳 氏 二．信頼できる国産AIの開発・活用に向けた総務省の取組 総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 課長補佐 熊原 渉 氏 三．文部科学省におけるAI関連政策 文部科学省 研究振興局 参事官（情報担当）付 参事官補佐付 併 計算科学技術推進室 参事官補佐 併 室長補佐 池田 宗太郎 氏 四．フィジカルAIの実装に向けた取組について 経済産業省 商務情報政策局 AI産業戦略課 課長補佐 長谷部 翔大 氏

[講　師] 川崎重工業株式会社 技術開発本部 イノベーションセンター 理事／事業化推進部 部長 CO₂利用事業開発プロジェクトマネージャー 砂野 耕三 氏 [重点講義内容] 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水素、CCUS、SAFなどの技術開発や制度整備が進みつつある。一方で、それらをどのように組み合わせ、地域の中で社会実装につなげていくかは大きな課題となっている。 本講演では、政策・市場動向を踏まえながら、CO2排出源、水素供給、製品需要をつなぐ地域GXの考え方を紹介する。また、川崎重工の水素サプライチェーンやCO2回収・有効利用技術を例に、自治体・企業・大学等が連携して将来像を描き、社会実装モデルを具体化していくアプローチについて解説する。さらに、地域GXの社会実装に向けた課題と今後の展望について考察する。

[講　師] 株式会社NTTデータ経営研究所 地域トランスフォーメーションユニット シニアマネージャー 新見 友紀子 氏 マネージャー 橋本 知明 氏 [講演項目] １．成長戦略上の重点分野としてのフードテック ２．地域未来戦略 ３．各自治体における計画策定の動き ４．海外事例〜オランダ・フードバレー ５．クラスター形成に関する理論と成功要因 ６．クラスターにおける協業や事業化に向けた課題仮説と支援策 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日立製作所 エナジー営業統括本部 エナジーマーケティング部 シニアストラテジスト 山田 竜也 氏 [重点講義内容] 生成 AI の急速な普及に伴い、データセンターの電力需要はギガワット級に達する例も現れ、電力インフラに大きな影響を及ぼしつつあります。 本講演では、データセンター事業者が受動的な需要家から能動的な系統支援者へと変わりつつある「パラダイムシフト」や、米国連邦エネルギー規制委員会による送電網改革の最新動向を紹介します。さらに、ソフトウェア技術を活用した既存系統の有効活用策、インフラ増強費用の負担ルールをめぐる議論、そして日本の電力インフラ構築に向けた示唆と今後の展望を解説します。 [講演項目] １．生成AI拡大に伴う電力需要の急拡大と事業環境の変化 ２．米国データセンターを取り巻く5つの事業環境変化 ３．米国エネルギー規制委員会による送電網改革の最前線 ４．日本市場への示唆と制度設計の議論 ５．次世代電力インフラ構築と総合インフラベンダーの役割 ６．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．我が国のサイバー対処能力の強化に向けて 内閣官房 国家サイバー統括室 参事官補佐 井上 あゆみ 氏 二．サイバー空間における脅威の情勢と警察の取組 警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課 課長補佐 酒井 千尋 氏 三．金融分野におけるサイバーセキュリティの強化について 金融庁 銀行・証券監督局 総務課 ITサイバー・経済安全保障監理官室 課長補佐 香村 光彦 氏 四．情報通信分野におけるサイバーセキュリティ政策について 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 統括補佐 棚田 祐司 氏

[講　師] 東京電力パワーグリッド株式会社 グループ事業推進室長 杉山 寛克 氏 [重点講義内容] AIやGXの進展により、電力を取り巻く環境は大きく変化している。DC需要の拡大や再生可能エネルギーの導入により、電力の需要と供給の構造は多様化しており、従来の安定供給に加え、それらを柔軟につなぐ役割が求められている。 本講演では、東京電力PGが考える次世代型パワーグリッドの姿を紹介するとともに、DCにおける参加型設備形成や分散化電源、データ活用などの取組みを紹介する。さらに、ドローンなどのデジタルライフライン、海外事業を通じた価値創出についても触れ、社会と産業の持続的成長を支える新たな挑戦と将来像を示す。 [講演項目] １．AI・GXが変える「電力×産業」の関係 ２．データセンターの新たな需要への対応 ３．需要と供給を柔軟につなぐ、次世代型パワーグリッドへ ４．グループの力を、「実現する力」へ ５．パートナーと新たな領域へ広げ、日本と海外をつなぐ ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [重点講義内容] 2026年9月、経済産業省は「GX戦略地域制度（データセンター集積型）」として全国9地域・10地点を認定しました。AIデータセンターの地方分散が進む一方、実際の事業化には、電力・用地・系統接続だけでなく、アンカー需要家の確保や数千億円規模の資金調達など、多くのハードルがあります。 本セミナーでは、GW級構想をそのまま論じるのではなく、現実的な開発単位として「300MW級」に着目します。米国3拠点とソフトバンク苫小牧の先行事例から、大型AIデータセンターを成立させる事業モデル、オフテイク構造、ファイナンス・資本構成を整理します。 さらに、GX戦略地域として認定された9地域10地点について、電力、系統、需要家、立地、地域共生等の観点からSWOT分析を行い、今後の事業化に向けた強み・課題を比較します。 データセンター事業者、電力・通信、不動産、金融機関、自治体など、大型AIデータセンターの開発・誘致・投融資に関わる方々に向けて、構想を具体的なプロジェクトへ進めるための実務上のポイントを解説します。

[講　師] Smart Energy Consulting株式会社 代表取締役 椎橋 航一郎 氏 [重点講義内容] 小売電気事業者に3年度前・1年度前の一定割合の供給力（kWh）確保を求める制度の導入に向けた検討が進み、2026年7月成立の改正電気事業法では中長期取引市場の整備も盛り込まれた。「どれだけ・いつ・いくらで」ヘッジするかを定量的に判断できるリスク管理体制の構築は、今や経営の最重要課題である。 本講演では、電力会社・新電力の経営実務とコンサルティング経験をもとに、エクスポージャーの可視化、感応度分析・EaR、リスク許容量に基づく電源配分ルールの設計、その前提となる市場価格予測の考え方と実装方法を、実例を交えて解説する。 [講演項目] １．電力小売事業を取り巻く市場環境と制度変更 ２．小売電気事業者が直面する市場リスクの全体像 ３．リスク管理体制の構築：ガバナンスと組織 ４．市場リスクの定量化と意思決定への活用 ５．電力市場価格予測の考え方と実装 ６．実務への導入ステップ ７．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．地域未来戦略の推進について 内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官 竹内 学 氏 １．地方創生を巡る動向 ２．地域未来戦略の推進 ３．主な地方創生関連施策等 ４．質疑応答／名刺交換 二．産業クラスター形成を通じた地域の成長戦略について -AGI 時代における産官学金地域連携による地域イノベーション 株式会社日本総合研究所 プリンシパル 東 博暢 氏 １．到来するAGI時代の理解 ２．最新のイノベーション政策・スタートアップ政策の現状 ３．新たな産官学金地域連携による地域の変革に向けて ４．具体事例のご紹介 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] KPMGコンサルティング株式会社 Cross Innovation部 シニアコンサルタント 松原 孝将 氏 [重点講義内容] ブレインテック（脳・神経科学の産業応用）は、デバイスの小型化とAIによる解析精度の向上を背景に、研究段階から企業の事業検討の対象へと移りつつあります。一方で企業の現場では、技術としての有望性は認識しつつも、自社のどのアセットをどの領域に接続すべきかを見極められず、検討が停滞する例も少なくありません。 本セミナーでは、技術動向の紹介にとどまらず、市場と技術の全体像を俯瞰したうえで、自社の強みを活かせる事業機会を見極め、実証へ踏み出すまでの流れを解説します。国内外の商用化の進展度から、産業ごとの参入余地、参入形態の選択とPoCの組み立て方、実装の前提となるELSI・ガバナンスまでを扱い、どこから着手し得るかをご検討いただく視点を考察します。

[講　師] ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士 玉川 雅文 氏 [講演項目] １．系統用蓄電池の基礎 ２．系統接続の最新動向（近時の規律強化対応を含む） ３．事業用地の選定・開発 ４．主要契約の交渉実務 ５．プロジェクトファイナンス ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター インキュベーションプロデューサー 籾山 嵩 氏 [重点講義内容] 資源安全保障や新規市場創出の観点からEV電池のサーキュラーエコノミー形成への期待が高まる中、事業化に向けた議論は「将来予測・計画」から「現場の実装」へと移行し始めています。しかし、国内では中古EVの海外流出や使用済み電池の回収・輸送コストの高騰、電池状態のブラックボックス化による残価設定の難しさなど、既存モデルの限界と多様なボトルネックが見えてきています。 本講演では、これまでの技術実証から市場形成、さらにEV電池の“大量排出前夜”に至る市場構造の変化を振り返り、市場構造の根本的な課題を整理します。その上で、輸送コストを抑え、資源を国内に保持するための「地域モデル確立」の効果や、情報の非対称性を解消してリユース・再資源化・残価担保を劇的に加速させる電池診断技術の可能性と課題について概説します。

[講演項目] 一．官民投資ロードマップと植物工場市場の展望 株式会社三菱総合研究所 経営・DX事業部門 食農分野担当本部長 久保田 孝英 氏 二．「製造業」視点で捉える人工光型植物工場の事業化戦略について ～環境制御・衛生管理の最適化による高生産性・高品質実現のアプローチ～ 大和ハウス工業株式会社 経営戦略本部 経営企画部 新規事業開発室 未来事業推進グループ 上席主任 大塚 貴雄 氏 三．ＹＵＡＳＡの植物工場ビジネスの取組と展望 株式会社ＹＵＡＳＡ フードテック推進部 課長 相澤 航一 氏 株式会社ＹＵＡＳＡ 新事業開発室 課長補佐 鍋屋 耕平 氏

[講　師] 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 電気通信経済安全保障室 室長 林 大輔 氏 課長補佐 山本 明央 氏 [重点講義内容] 国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約99％を担っており、データ流通量の飛躍的増大、デジタル技術の進展等を背景にその戦略的重要性はかつてない高みに達しています。他方で、その損壊リスクの拡大、市場競争の激化及び安全保障上の脅威の顕在化といった複合的かつ構造的な課題を抱えています。 本講演では、こうした現状や課題に関する認識を共有した上で、我が国の国際海底ケーブルが引き続き安定的かつ持続的にその機能を維持しつつ、一層発展していくための、防護等の在り方についての政策の方向性をご説明いたします。 [講演項目] １．国際海底ケーブルを巡る現状と課題について ２．海底ケーブルの多ルート化・陸揚局の地方分散の促進について ３．海底ケーブル・陸揚局の防護の強化について ４．自律的な供給体制の強化について ５．監督体制の強化について ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社ケミストリーキューブ 代表取締役 イノベーションコンサルタント 平木 肇 氏 [重点講義内容] 日本企業には、世界トップクラスの技術や高いシェアを持つ製品が数多く存在します。しかし、優れた技術を開発するだけで、持続的な競争優位を築けるわけではありません。 本講演では、村田製作所、東京エレクトロン、テルモ、シマノ、ダイキン、日立、コマツ、日東電工など、日本企業の技術イノベーション事例を取り上げ、「なぜ、その技術は事業として成功したのか」を紐解きながら、事業戦略・技術戦略・知財戦略の3つの視点から、技術を事業成果につなげ、持続的な競争優位を構築するための「勝ち筋」のつくり方を解説します。

[講　師] （株）情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 主任研究員 張 怡 氏 [重点講義内容] フィジカルAIを巡る開発競争が世界で加速するなか、中国はサプライチェーンなどの強みを生かし、量産と社会実装で急速に進んでいます。ロボット本体にとどまらず、AI基盤モデルやデータ基盤の構築でも存在感を高めています。 本講演では、中国のロボット市場と産業政策の現状を概観し、本体・部品からモデル・データ・インフラまでの業界構図と主要プレイヤー、産業別に広がる実装の最前線を読み解きます。そのうえで、実装の課題とその解決に向けた取り組みを整理し、日本企業への示唆を示します。 [講演項目] １．フィジカルAIとは ２．中国におけるフィジカルAIの市場概況と産業政策 ３．中国のフィジカルAI業界構図と主要プレイヤー ４．実装が進む中国の現場 ５．実装の課題 ６．今後の展望 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 住友商事グローバルリサーチ株式会社 経済部 戦略調査チーム シニアアナリスト 宮之原 正道 氏 [重点講義内容] 脱炭素化、電動化、デジタル化の進展により、リチウムやレアアースなど重要鉱物の安定確保は、企業の供給網戦略にも関わる課題となっている。 本講演では、循環経済を廃棄物・環境対応にとどめず、資源確保や供給網強靱化の観点から捉え直す。リチウムイオン電池及びレアアース磁石を題材に、主要国・地域の政策動向も踏まえながら、発生源確保、回収、再資源化、市場・政策要件、情報証明等を供給網にどう組み込むかを整理し、企業に求められる対応の方向性を考える。 [講演項目] １．循環経済が資源戦略として注目される背景 ２．リチウムイオン電池・レアアース磁石をめぐる主要国・地域の政策動向 ３．企業対応における5つの機能　-発生源確保から情報証明まで ４．リチウムイオン電池・レアアース磁石をめぐる企業対応事例 ５．企業への示唆 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] エヌビディア合同会社 ストラテジックアカウント本部 テレコム営業部長 田上 英昭 氏 [重点講義内容] 生成AIの急速な発展により、エージェント型 AI やフィジカル AIのためのAIデータセンタならびに高速/広帯域な通信網の整備が急務であり、分散AIインフラ構想への注目が高まっています。 本講演ではテレコム事業者が基地局や通信局舎と次世代ネットワークを活用して分散AIインフラを実現し、ソブリンAIプラットフォーマーへ変革するアプローチを解説するとともに、これらを利用するユーザー企業が直面するAI実装ならびにデータガバナンスなどへの課題と解決などの着眼点について考察します。 [講演項目] １．分散AIインフラ構想登場の背景 ２．テレコム事業者における分散AIインフラへのアプローチ ３．分散AIインフラを支えるNVIDIAのフルスタックソリューション ４．ユーザ企業における分散AIインフラのメリット ５．提供者側と利用者側のアプローチ ６．質疑応答／名刺交換