新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] 合同会社ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役社長 森 真一 氏 [重点講義内容] 「良い企画なのに通らない」「説明しているのに相手が動かない」「決裁直前で反対意見が出てひっくり返る」 そんな経験はありませんか。 本セミナーは、提案を通すために必要な「説明」「説得」「根回し」の実践ノウハウを体系的に解説します。 講義を聞くだけの座学ではなく、参加者自身が現在抱える案件や企画を題材に、分析シートや戦略シートへ落とし込む個人ワークを多数実施。企画を一発で通過させる「リアルな組織の動かし方」を体感し、単なる提案力ではなく、提案の承認率を高めたい方のための実践型セミナーです。 [講演項目] １．説明とは　～「伝えた」ではなく「伝わった」をつくる説明術～ ２．説明から説得へ　～「理解」を「賛成」へ変える説得術～ ３．説得の準備 ４．社内政治　～根回しの極意～ ５．質疑応答

[講　師] （株）ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長／クリエーター 冨永 孝 氏 [講演項目] １．AIを取り巻く10のニュース ２．そもそもAIとは、AIを理解する5つのポイント ３．あなたの能力を劇的に向上させる生成AI対話術 ４．AI時代に生き残る人材と企業 ５．質疑応答・名刺交換

[講　師] 株式会社MTI 代表取締役社長 鈴木 英樹 氏 [重点講義内容] 国の重要戦略分野に造船がAI・量子等とともに選出され、また、ホルムズ海峡封鎖等による国際関係の緊張が増すなか、重要物資の供給を海に依存する我が国にとっても海事産業の重要性が改めて注目されています。現場の最前線で何が起こっているのか？課題は？解決策はあるのか？ 日々状況は変化するなか、なかなか簡単に答えの出ない複雑な状況であり、今回は自分なりの頭の整理を含めて、歴史から紐解き、現状を分析し、ミライを考察する試みをしてみたいと思います。 [講演項目] １．会社紹介 ２．自己紹介 ３．海事産業の重要性 ４．海事産業の直面する課題 ５．持たざる国の戦略とは？ ６．ミライへ繋ぐ ７．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．宇宙データ駆動型社会に向けた非地上系ネットワーク（NTN）の研究開発動向 国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 ワイヤレスネットワーク研究センター 宇宙通信システム研究室 主任研究員 阿部 侑真 氏 １．宇宙インフラの進展と背景 ２．宇宙データを中心とした次世代宇宙アーキテクチャの概念 ３．非地上系ネットワーク（NTN）・宇宙通信分野の研究開発動向 ４．質疑応答／名刺交換 二．Space Compassが目指す 　　宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想とその取り組み状況 株式会社Space Compass 宇宙DC事業部 事業開発部長 古川 操 氏 １．宇宙光通信の現状と各国の取組み ２．会社概要と宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想 ３．衛星光データリレーサービスの概要と取り組み状況 ４．衛星光通信の課題と今後への期待 ５．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．フィジカルAIの全貌と経営目線での向き合い方 株式会社ローランド ・ ベルガー マネージングパートナー 日本オフィス代表 大橋 譲 氏 １．フィジカルAIのグローバル市場動向 ２．エコシステムで見た全体像 ３．エコシステムにおける事業機会と捉え方 ４．企業変革のドライバーとしてのフィジカルAIの捉え方 ５．質疑応答／名刺交換 二．フィジカルAI・ロボティクスの産業応用と日本のとるべき戦略 大阪大学 大学院基礎工学研究科 システム創生専攻 教授 経済産業省「ＡＩロボティクス検討会」 座長 原田 研介 氏 １．AIロボティクス検討委員会 ２．マニピュレーションの難しさ ３．Physial AIへのアプローチ ４．課題とその克服 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 公益財団法人東京財団 主席研究員 平沼 光 氏 [重点講義内容] 中国によるレアアース輸出規制に象徴される資源ナショナリズムの高まり、気候変動対応として各国で加速するリサイクル原料の使用義務化、そしてサーキュラーエコノミー市場をめぐる国際的な獲得競争の激化--。これら三つの潮流が重なり合うなか、日本政府はこれまで以上に循環経済の構築へ舵を切ろうとしている。 世界と日本のこうした動きは、資源調達・製品設計・サプライチェーンに至るまで、企業活動の広い領域に影響を及ぼしつつある。では、実際に何が変わり、企業はどう備えるべきか。 本セミナーでは、去る3月31日に講師が赤澤経済産業大臣に対して直接提言を行った「国産資源戦略」をもとに、各国のサーキュラーエコノミー構築動向から日本の現状、そして考えられる企業への影響まで、現況と今後の動向を体系的に分析する。さらに、「38兆円 宝の山」と題した積極活用に向けた提言内容も詳説する。

[講　師] 株式会社サーバントコーチ　代表取締役 一般社団法人１ｏｎ１コミュニケーション協会　代表理事 世古　詞一（せこ　のりかず）　氏 [重点講義内容] 昨今、働き方改革やリモートワークなどの社会情勢の変化により、組織における上司と部下のコミュニケーションが減っています。そのような環境下で、企業は従業員エンゲージメントの向上や、自律型人材の育成などの課題を抱えています。そこで注目を集めているのが上司と部下の対話、１ｏｎ１ミーティングです。現在、多くの企業や組織で１ｏｎ１が導入されつつありますが、継続や質向上の課題は山積みです。そこで鍵を握るのが、部下側の役割です。 本セミナーでは、今まであまり語られてこなかった１ｏｎ１における部下側の役割を踏まえて、１ｏｎ１の導入と継続、質向上のポイントを解説していきます。 [講演項目] １．【Ｗｈｙ】なぜ今１ｏｎ１が必要なのか？ ２．【Ｗｈａｔ】「何を」対話するか？「すり合わせ９ボックス(R)」 ３．【Ｈｏｗ】「どのように」対話するか？ ４．質疑応答

[講　師] SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 研究部 フューチャー・ビジョン領域 上級研究員 秦野 貫 氏 [重点講義内容] ヒューマノイドロボットはAIとの融合によって柔軟かつ自律的な動作を獲得しつつあり、米国や中国で産業化に向けた動きが本格化しています。 本講演では、ヒューマノイド開発の最前線となっている中国・深センの視察報告を出発点として、米国、欧州、日本も含めた各国・地域におけるヒューマノイド市場の立ち上がりを確認します。そのうえで、将来の産業構造の見通しや、産業化の行方を左右する論点について検討し、ヒューマノイドロボットの産業化の道筋を読み解くための視点を提示します。 [講演項目] １．ヒューマノイドロボットのいま ２．深センに見る中国のエコシステムの現在地 ３．米国・欧州・日本の状況 ４．ヒューマノイド産業の構造 ５．ヒューマノイドの産業化を左右する論点 ６．日本企業への示唆 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 東京電力ホールディングス株式会社 エリアエネルギーイノベーション事業室 兼 経営技術戦略研究所（TRI) 経営戦略調査室 スペシャリスト（蓄電池活用） IEC TC120 国際副幹事、電気学会フェロー、東京工科大学非常勤講師 田代 洋一郎 氏 [重点講義内容] 電力取引市場の整備や各種補助施策とも相まって系統用蓄電池システムの導入ラッシュが 始まっている。このような大型の蓄電池システム導入は海外が先行しており、その課題や知見は 最新の国際標準規格（IEC規格）に反映されている。国内においても蓄電池システムの普及に 伴い国内産業標準規格（JIS規格）や各種ガイドラインの制定・発行が相次いでいる。 ここでは、講師が直接担当した4つの最新規格・ガイドラインの解説を通じて、蓄電池システム の導入から運用に至るまでの設備稼働率向上と安全確保に関わる必須知識をアップデートするこ とを目指す。

[講　師] 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 日置 巴美 氏 [講演項目] １．個人情報保護法の改正概要及び関連する法改正 　（１）データ利活用のための政府戦略及び法改正 　（２）個人情報保護法の改正概要 ２．個人情報法改正ポイント 　（１）適正なデータ利活用の推進 　（２）リスクに適切に対応した規律 　（３）不適正利用等の防止 　（４）規律遵守の実効性確保のための規律 ３．実務への影響・留意点 　（１）データ利活用に関するケース（ＡＩ開発とサービス提供、医療・ヘルスケア領域での商品・サービス開発等） 　（２）個人データの取扱いの委託を含む取引（漏えい等報告対象自体の対応、契約条項の見直し） 　（３）従業員及びその家族の情報を取り扱うケース（本人認証等） 　（４）個人情報保護委員会の権限行使への対応（プラットフォーマー・ＳＮＳ事業者への要請等） ４．その他 　（１）プライバシーガバナンスの実践（体制・ルールの整備又は見直しと施行準備） 　（２）２０２６年改正と残された課題 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 小林 英治 氏 [講演項目] １．太陽光発電事業におけるFIT／FIP制度 　（１）再エネ法に基づくFIT／FIP制度の概要 　（２）太陽光発電事業に関する再エネ法の改正経緯 　（３）現状の再エネ法における実務上の重要ポイント ２．太陽光発電事業に関連する規制における改正等 　（１）森林法 　（２）電気事業法 　（３）環境影響評価 　（４）景観法 　（５）その他 ３．質疑応答

[講　師] 一般社団法人デロイト トーマツ戦略研究所 フェロー 平木 綾香 氏 [重点講義内容] 米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦、そしてイラン攻撃により、世界はまさに「破壊の最中（Under Destruction）」にある。 経済や最先端技術などが安全保障化する中、本講演では「モジュール型の安全保障」「トータル・ディフェンス」「人工知能（AI）の台頭」の三つの観点から、欧州を軸とする日欧米の防衛産業動向を読み解き、日本の防衛産業の可能性と課題を検討する。 [講演項目] １．日本の安全保障環境の変化 ２．これからの安全保障体制を考える際の３つの論点 　（１）モジュール型の安全保障アーキテクチャ 　（２）トータル・ディフェンス 　（３）AI ３．日欧米の取組み 　（１）欧州：欧州防衛産業戦略と戦略的自律 　（２）米国：トランプ政権の国家安全保障戦略（2025 NSS）と防衛イノベーション 　（３）日本：令和8年度予算のポイントと戦略3文書改定に向けた動向 ４．防衛産業の将来像-参画をめぐる可能性と課題 ５．質疑応答

[重点講義内容] 一．海底ケーブル市場の新潮流　現在地と展望 （株）三菱総合研究所 モビリティ・通信政策本部 主任研究員 牧山 宅矢 氏 １．なぜ今、海底ケーブルが注目されるのか ２．海底ケーブル市場の全体像 ３．主要プレイヤーと産業構造の変化 ４．今後の展望と期待 ５．質疑応答／名刺交換 二．国際通信を支える海底ケーブルとKCSの取り組み KDDI ケーブルシップ（株） 取締役執行役員常務 技術運航本部長 出頭 智範 氏 １．事業紹介 ２．海底ケーブルの概要 ３．海底ケーブルの各種作業 ４．海底ケーブル産業の現況と課題 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般社団法人 電池サプライチェーン協議会 設備SC強化TF シニアアドバイザー 小池 将樹 氏 [重点講義内容] 蓄電池産業の競争力はセル性能や材料技術だけでなく、製造装置、建屋、原動設備、調達、データ連携を含む製造インフラ全体の構築力に大きく左右される。日本は高い要素技術や品質を有する一方、個別最適、長い設計・調達リードタイムなどにより量・速度・コストの面で国際競争上の課題を抱えている。 本講演では、BASCが提唱する蓄電池産業の構造課題を俯瞰した上で、製造設備産業に焦点を当て、標準化・モジュール化・統合プラットフォーム化による打ち手としてSwiftfab構想の方向性を紹介する。 [講演項目] １．蓄電池産業を取り巻く事業環境の変化 ２．BASCが提唱する蓄電池産業の構造課題 ３．製造装置産業における日本の強みと弱み ４．製造インフラ統合に向けた分断課題 ５．標準化・モジュール化・統合プラットフォーム化による打ち手 ６．Swiftfab構想による実装アプローチと今後の展望 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC） 電子情報利活用研究部 次長 松下 尚史 氏 [重点講義内容] 多くの企業は、パーソナルデータを活用したい一方で、個人情報保護、セキュリティ、社会的信頼の毀損リスク、取引先への説明責任に直面しています。この問題は、単なる法務・システム対応ではなく、パーソナルデータという資源の性質そのものから生じる経営課題です。パーソナルデータは、集まるほど価値を高める一方、目的・連携・管理の仕組みが曖昧なままでは、資産ではなく負債にもなり得ます。 本講演では、パーソナルデータの経済構造を踏まえ、企業が活用と保護を分けて考えるのではなく、持続的な価値創出に向けてどう設計すべきかを解説します。 [講演項目] １．データ戦略とは何か ２．パーソナルデータの経済的性質 ３．データ集中のメカニズム ４．企業間データ連携が進まない構造的理由 ５．「同意」はなぜ信頼の完了ではないのか ６．信頼を実装するための仕組み ７．保護と成長をどう両立させるか ８．自社のデータ戦略をどう点検するか ９．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日立製作所 デジタルサービスビジネスユニット インフラ制御システム事業部（大みか事業所） シニアストラテジスト 入江 直彦 氏 [重点講義内容] 欧州のCatena-Xを筆頭に「産業データスペース」の実装・運用が進む中、国内でも社会実装の動きが本格化しています。 本講演では、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会や経団連など国内主要団体で様々なステークホルダと議論を行ってきた視点から、世界の潮流と日本の「現在地」を紐解きます。特に、今後のカギとなる「拡大（スケール）フェーズ」への移行に向け、民間主導の機運醸成や官民連携の動き、AI利活用などのアプローチについて解説します。日本企業が強みを発揮し、価値あるデータエコシステムを構築するための「次なる一手」と「勝ち筋」を展望します。 [講演項目] １．欧州をはじめとした産業データスペースの海外動向 ２．国内における産業データスペース議論の経緯と現状 ３．次なる壁「拡大（スケール）フェーズ」 ４．デジタルエコシステム構築に向けて ５．まとめと展望 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社ビットメディア　代表取締役社長 株式会社MESH-X　代表取締役 高野　雅晴（たかの　まさはる）　氏 [重点講義内容] 生成AIの普及によりデータセンター（DC）の電力需要が急増し、電力（ワット）と通信（ビット）を一体的に整備する「ワット・ビット連携」が国家戦略として動き出している。 本講演では国内政策の最新動向を整理したうえで、電力系統の空き容量を最大活用する「ワークロードシフト」、分散拠点を仮想的に束ねる「バーチャル・ハイパースケーラー」、DCの次世代廃熱技術の新潮流、IOWN／APN等の次世代通信基盤といった鍵となる技術を解説する。 あわせて、米国フェニックスでのAIデータセンター電力柔軟化実証など海外事例を交え、AI時代の電力コスト急騰に企業がどう備えるべきか、デジタル・インフラの実装の方向性を示す。

[講　師] 一般社団法人日本メタル経済研究所 特任アナリスト 志田 富雄 氏 [重点講義内容] レアアース（希土類）などのレアメタル（希少金属）から銅まで金属の重要性が増している。AI（人工知能）の普及を支えるデータセンターの建設ラッシュや再生可能エネルギー、EVの普及で需要が拡大する一方、資源ナショナリズムや環境問題で供給不安が高まっているからだ。 中東情勢の混乱をはじめとする地政学リスク、世界の分断も安定調達を困難にする。金属精錬の分野でも存在感を増した中国は輸出規制だけでなく、安値輸出で日米欧のサプラーチェーンを揺さぶる。米国は昨年改定した重要鉱物リストに銅など10種の金属を加えた。 日本企業はどう動くべきか。 [講演項目] １．時代で変化する「重要鉱物」 ２．AIもEVも未来の技術は金属頼み ３．鉱山開発で増す課題とコスト ４．中東情勢の緊迫など国際情勢の変化はどう影響？ ５．中国の揺さぶりは輸出規制だけではない 　～サプライチェーン構築への課題 ６．日本企業に「コスト増」を受け入れる覚悟はあるか ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター副所長／主任研究員 井上 肇 氏 [重点講義内容] 国際秩序の揺らぎと、軍事・技術・産業をめぐる競争の高まりを背景に、各国では防衛力の強化とそれを支える産業基盤の再構築が同時に進んでいます。日本でも防衛費が拡大するなか、支出増を一過性の装備調達にとどめず、国内の技術・産業基盤の強化にどう結び付けるかが問われています。 本講演では、国際環境と日本の立ち位置を俯瞰したうえで、防衛支出の使い方、防衛生産・技術基盤の課題、防衛装備移転、共同開発・共同生産、デュアルユース技術の活用を整理し、防衛力強化と経済成長の好循環に向けた論点を示します。 [講演項目] １．国際秩序の変化と防衛産業をめぐる世界的潮流 ２．国際比較でみる日本の安全保障環境と防衛費拡大の現在地 ３．防衛費増額の効果は「使い方」で決まる ４．日本の防衛生産・技術基盤の現状と課題 ５．防衛装備移転・共同開発・共同生産を通じた基盤強化 ６．防衛と成長を結ぶデュアルユース技術 ７．防衛力強化と経済成長の好循環に向けて ８．質疑応答／名刺交換

[講　師] 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐 福野 達也 氏 [重点講義内容] 宇宙分野はフロンティア領域だけではなく、民生・安全保障含めた我々の生活における社会インフラを支える領域でもあります。 JAXA主導による各ミッション、宇宙戦略基金等による事業者への大胆支援の現状、そして日本成長戦略会議における戦略分野でもある【宇宙】分野での検討・議論を踏まえた今後の政策・取組の方向性を御紹介致します。 [講演項目] １．我が国の宇宙政策の現状 ２．宇宙関係予算・宇宙戦略基金 ３．日本成長戦略会議（戦略17分野：宇宙） ４．今後の方向性・総括 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] Ｎ研究所株式会社 代表取締役 元岐阜大学スマートグリッド共同研究講座 特任教授 蜷川 忠三 氏 [重点講義内容] 従来、メガソーラーや風力発電が再エネ電源の主役とされてきましたが、最近では蓄電池や小型太陽電池などの分散電源に重きを置こうとする動きがみられます。しかし分散電源が大量導入されると、配電系統では分散配置故に電力潮流・電圧分布が時々刻々局所的に変動するという問題が避けられません。それを解決すべく、各分散電源を無効電力制御できるスマートインバータ化し、それらを集約制御するDERMSというキラーソフトウェア技術が誕生しました。 本講演ではDERMSとは何かを分かりやすく説明した上で、海外の制度開拓や実証事例および我国のDERMS日本版標準化案を紹介します。そして、蓄電池や太陽電池のみならず、ビル空調や産業ポンプといった設備さえも、無効電力をリアルタイムで提供できるリソースに変身させる、革新的なソリューションビジネスの可能性を紹介します。

[講　師] 独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 情報分析官／Open Data Spaces Chief Architect（最高設計責任者） 津田 通隆 氏 [重点講義内容] 「Data is Eating the World」が現実化するAI時代において、ソフトウェアの競争優位を規定する源泉はデータへと移り、デジタルサービスの本質も問い直されている。同時に、公開ウェブデータの枯渇と、企業内ダークデータに眠るドメインコンテクストの活用困難という二重の制約が露呈。DBMSからDWH・DL・DLHへと進化した集約型「Push and Ingest」パラダイムは、Agentic AIが組織・国境を横断するスケールで限界に達している。 本講演では、データメッシュを拡張した新世代の分散データマネジメント技術「Open Data Spaces」を概観し、Dynamic Ontologyによる意味的相互運用性とZero-Trust Architectureが拓く、Agentic AIネイティブ時代の新たなアーキテクチャパラダイムを概説する。

[重点講義内容] 一．国内外のCCSプロジェクト・政策動向 －社会実装に向けたプロジェクト開発と制度設計－ (一財)日本エネルギー経済研究所 クリーンエネルギーユニット 次世代エネルギーシステムグループ 主任研究員 萩田 達哉 氏 １．CCSの役割と脱炭素における位置づけ ２．世界のCCSプロジェクトの動向 ３．CCSの社会実装に向けた課題と各国の政策・支援制度 ４．日本におけるCCSプロジェクト開発と制度設計 ５．CCS導入拡大に向けた今後の展望 ６．質疑応答／名刺交換 二．千代田化工建設における CCSバリューチェーンでの取り組み及び今後の展望 千代田化工建設（株） プロセスエンジニアリング部 部長 玉川 淳 氏 １．CCSバリューチェーンについて ２．千代田化工建設での取り組み ３．CO2液化プロセスについて ４．船舶輸送案件 -液化CO2輸送方式の比較 ５．解決されるべき課題と今後の展望 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部 環境安全チーム シニアコンサルタント 庭野 諒 氏 ※みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です [重点講義内容] 欧州では、サーキュラーエコノミー政策の進展に伴い、化学物質管理の対象が、従来の有害性管理に加え、リユース・リサイクルを妨げる「循環阻害物質」へと広がりつつある。こうした変化は、エコデザイン規則やELV規則案を中心に具体化しつつあり、含有化学物質管理や再生材利用のあり方が重要な論点となっている。 本講演では、ELV規則案を中心に、再生材利用の拡大に伴い求められる化学物質管理の水準や、含有化学物質情報の把握・伝達に関する論点を整理する。あわせて、DPP等を見据えたサプライチェーン情報管理や、製品設計段階での物質選定など、企業に求められる実務対応を解説し、規制対応を起点とした事業機会の方向性を考察する。

[講　師] TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 北島 隆次 氏 [重点講義内容] GX推進法の改正により、2026年4月1日から国内でも排出量取引制度が本格的に開始した。本制度は日本のカーボンニュートラル目標及び「環境と経済の両立」を目指した「成長志向型カーボンプライシング」構想の下に設計されたものである。また、自社のカーボンオフセットや自社サービスへの活用等の目的でカーボンクレジット取引に積極的に取り組む企業も増えてきており、最近ではJCMを活用したカーボンクレジットのプロジェクト組成から関与する企業も出てきている。 本セミナーでは、カーボンクレジット取引に多数関与してきた実務経験豊富な弁護士から、国内排出量取引制度の詳細や法的留意点、カーボンクレジット取引全般にわたる法的留意点について解説する。 [講演項目] １．国内におけるカーボンプライシングの考え方 ２．排出量取引制度の詳細、法的論点 ３．カーボンクレジット取引と法的留意点 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 牛島総合法律事務所 弁護士 猿倉 健司 氏 [重点講義内容] データセンターの設置・運用については、開発規制や環境関連規制等の法令のほか、各地方自治体の条例を含む様々な法規制があるため、事前に十分な調査や検討、行政との調整が必要となります。また、近時、地域住民の反対によりデータセンターの建設が頓挫したり大幅な計画変更を余儀なくされる例も多く、このようなリスクにも配慮した対応を行う必要があります。 本セミナーにおいては、データセンターを開発し事業を進めていくにあたって問題となり得る法規制等の概要や紛争トラブル事例について、実務上の留意点とともに紹介します。 [講演項目] １．データセンター開発・紛争の増加 ２．データセンター開発、運用時の法規制 　（１）用地取得・建築時 　（２）開発時・操業時の環境関連規制 　（３）EPC（設計・調達・建設）・電力需給関連規制 　（４）その他の規制 ３．データセンター開発に伴う紛争事例 　（１）訴訟事例 　（２）トラブル事例 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [重点講義内容] SpaceXは現在、半導体製造（Terafab）・衛星通信（Starlink）・宇宙輸送（Starship）の3事業を垂直統合し、軌道上にAIデータセンターを展開する構想を具体化しつつある。2025年に開示されたNasdaq上場SPC「SPCX」の目論見書・財務諸表によれば、売上高186億7，000万ドルのうち、Starlinkが113億9，000万ドルを占め、EBITDAマージン63%という高収益構造を示している。一方でStarship開発に年間30億ドル超を投じており、宇宙インフラへの大規模再投資が続いている。 本セミナーでは、この財務構造の実態と「軌道上AIデータセンター」の技術アーキテクチャを読み解いたうえで、日本企業がどの領域で参入余地を持つかを具体的に論じる。

[講　師] 株式会社電通 コピーライター 荒木 俊哉 氏 [重点講義内容] 「会議でうまく発言できない」「自分の意見が浅いと思われていないか」そう悩むビジネスパーソンは少なくありません。しかし、人を動かす言葉に、難しい表現も特別なセンスもいりません。大切なのは「うまく言うこと」ではなく、その手前で「いいところを見つけること」だと私は考えています。実は、コピーライターの本当の仕事は、巧みな表現の言葉をつくることではなく、世間から見向きもされない商品や企業にさえ「必ずいいところがある」と信じて探し出し、わかりやすい、ありきたりの言葉で言い当てること。この「いいところを見つける力」は、そのままビジネスの武器になります。会議で相手の見ていない価値を提案する。批判ではなく可能性で人を動かす。対立を生まずにチームを前に進める。 本講座では、その視点の見つけ方を、誰もが明日から使える形で解説します。講座後半は「5つのいいところ発見術」を使い、ご自身の仕事上の悩みを題材に、その場で「言語化し直す」ワークを実施。聞いて終わりではなく、持ち帰れる実践型の2時間です。

[講　師] 関西電力送配電株式会社 常務執行役員・CDO 松浦 康雄 氏 [重点講義内容] 関西電力送配電(株)は、2026年2月2日にDX戦略2026を公表した。これは、人口減少という社会課題と設備の高経年化という事業者側の課題等に対して、デジタル技術による事業・業務変革を実現し（DX）、データやAIを使いこなして効率化と価値創出を実現しようとする当社の姿勢を示したものである。 本セミナーでは、DX戦略2026の概要や具体的な取り組みを紹介し、企業組織におけるDX推進の中での経営層をはじめ従業員の意識や姿勢に働きかけていくポイントについて紹介する。 [講演項目] １．自己紹介・会社紹介 ２．送配電ビジネスを取り巻く構造変化 ３．当社が変革できなかった理由 ４．関西電力送配電のDX戦略 ５．DXケイパビリティ ６．フレームワーク ７．変革アプローチ ８. 当社・送配電の将来とメッセージ ９．質疑応答／名刺交換

[講　師] 米国 VentureClef社 代表／アナリスト 宮本 和明 氏 [重点講義内容] AGIをデジタル空間から物理社会に拡張する「フィジカルAGI」のグランドチャレンジが始動。フィジカルAGIは人間の知能を凌駕するハードウェアを指す。フロンティアモデルでロボットのブレインを構成し、高度に自律的に稼働するモデルを生み出す。 ヒューマノイド・ロボットに大きな期待が寄せられているが、その技術は未成熟で適用分野は限られる。AGIとロボットの融合で汎用的に稼働するヒューマノイドを生成する。 AGIはエッジコンピューティングのシーンを塗り替える。MetaやAppleやGoogleは高度なAIをスマートグラスに適用しパーソナルAIエージェントを開発中。OpenAIはAIエージェントとスマートフォンを融合したデバイスの開発を水面下で進めている。 今年はAGIによりフィジカル空間で大きなブレークスルーが期待される。 [講演項目] ＜１＞AGIヒューマノイド・ロボット ＜２＞AGIエッジデバイス ＜３＞フィジカルAGIエコノミー

[講　師] NTTドコモビジネス株式会社 イノベーションセンター IOWN推進室 エバンジェリスト 国際大学 GLOCOM 客員研究員 林 雅之 氏 [重点講義内容] AIやデータセンター需要を背景に、国際通信の99％を担う海底ケーブルが経済安全保障上の戦略資産として再定位されています。 日本はマルチコア光ファイバー技術やIOWNで優位に立ち、日本勢では大型案件を機に世界シェア拡大を狙っています。政府も2030年に日本企業のシェアを35％へ引き上げ、12〜23兆円の経済波及効果を生む目標を掲げました。 今回は、これら政策の動きを踏まえ、海底ケーブルの市場競争構造、供給制約、産業連関までの市場の全体像を解説します。 [講演項目] １．海底ケーブルの現在地-「99％」という数字が示す戦略性 ２．日本企業の技術的優位性-マルチコア光ファイバーとIOWN ３．グローバル市場の競争構造-4極化する勢力図 ４．供給能力のボトルネック-技術力では超えられない壁 ５．政策パッケージ-政府が描くロードマップ ６．今後の展望 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ マネジャー 加藤 有 氏 [重点講義内容] 本講演では、脱炭素燃料を巡る世界の潮流を俯瞰し、水素・アンモニアやバイオ燃料、SAFに関して技術開発状況や普及に向けた見通し、燃料需要創出に向けた政府による規制・補助制度等の整備・各企業の取組・検討状況等を解説します。特に水素では補助支援の採択状況、バイオ燃料では原料の供給制約、SAFでは需要創出のための政策検討を中心に整理します。昨今の地政学リスクの高まりを踏まえ、脱炭素燃料をエネルギー安全保障の観点から捉え直します。その上で、昨今の状況を加味した今後の示唆を提示します。 [講演項目] １．脱炭素燃料を巡る世界の潮流 ２．水素・アンモニア：国内外における水素補助支援の状況 ３．バイオ燃料：原料調達を巡る競争激化 ４．SAF：需要創出に向けた模索 ５．地政学リスクの高まりで変容する脱炭素燃料の意義 ６．脱炭素燃料に関する今後に向けた示唆 ７．質疑応答/名刺交換

[講　師] 弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所 法人パートナー 仁木 覚志 氏 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト 沼澤 周 氏 [重点講義内容] 近年、防衛協力の多角化やデュアルユース技術の進展により、先端技術の管理と国際共有の在り方が大きく変化している。 本講演では、日米技術協定第3条の基本構造と「類似の取扱い」の意義を整理した上で、経済安全保障推進法による特許出願非公開制度の導入がもたらした制度的転換を解説する。さらに、同制度と日米技術協定との関係を踏まえつつ、国際共同研究や多国間防衛協力の拡大の中で、防衛関連技術の特許出願・秘密管理をどのように位置づけ直すべきかについて検討する。 [講演項目] １．防衛協力の多角化とデュアルユース技術の進展 ２．日米技術協定第3条の基本構造 ３．「類似の取扱い」の実務的運用 ４．非公開特許制度の導入（経済安全保障推進法） ５．非公開特許制度と日米技術協定第3条の関係 ６．国際共同研究の拡大と第3条の再評価 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 早稲田大学 名誉教授 ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授 山田 英夫 氏 [重点講義内容] 品質vs.コスト、在庫水準vs.サービス水準、標準化vs.差別化など、企業は様々なトレード・オフ（二律背反）に直面しています。従来企業では、トレード・オフに対して、（1） バランスをとる、（2）どちらかを優先する、という方法で対応してきました。しかしそれでは、根本的な解決には至りません。 本講演では、バランスをとるでも、優先するでもない、第三の方法をご提案します。50社以上の日本企業の事例を用いて、分かりやすく説明致します。長年諦めていたトレード・オフをトレード・オン（両立）にできれば、そこにはビジネスチャンスが生まれます。 [講演項目] １．トレード・オフとは？ ２．顧客と企業の間にあるトレード・オフ ３．企業内にあるトレード・オフ ４．顧客内にあるトレード・オフ ５．トレード・オフをトレード・オンにする方法 ６．探索のステップ ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社ファースト・イノベーテック 代表取締役 川崎 響子 氏 [重点講義内容] 本セミナーでは、研究開発テーマにおける意思決定の質を高めるための考え方について解説します。 近年、研究開発投資の重要性が高まる一方で、技術の用途や市場が未確定な段階では、従来の費用対効果や数値指標だけでは十分な評価ができず、意思決定が難しいという課題が顕在化しています。こうした状況においては、単にデータを揃えるだけでなく、何をどのように捉え、どの状態で判断すべきかといった「意思決定の視点」そのものを見直すことが重要です。 本セミナーでは、技術・用途・市場の関係性を軸とした評価の基本構造を整理したうえで、意思決定を歪める要因や、不確実性の高いテーマに対する判断の考え方を解説します。さらに、複数の研究開発テーマをどのような視点で比較・選択すべきか、また組織としてどのように意思決定プロセスを設計すべきかについても取り上げます。 単なる評価手法の紹介にとどまらず、実際の意思決定においてどのような視点を持つべきかを整理することで、自社における研究開発投資の判断の質向上に役立てていただくことを目的としています。

[講　師] 松田綜合法律事務所 弁護士 菅原 清暁 氏 [重点講義内容] 陸上養殖事業は、サステナビリティ経営や食料安全保障の観点から、近年注目を集める成長分野です。 しかし、事業を適法に運営するためには、事業開始に係る届出・報告をはじめ、取水・排水規制、養殖魚の飼料や動物用医薬品に関する規制、食品安全法令、さらには養殖技術に関わる知財保護など、多岐にわたる関係法令を横断的に把握・対応することが求められます。こうした法的対応を一つでも見落とせば、経営上の重大なリスクに直結しかねません。 本セミナーでは、陸上養殖事業へのリスク管理を検討するすべての企業・担当者を対象に、関係法令の全体像と実務上の留意点、企業が直面しやすいリスク要因とその具体的な対策を体系的に解説します。事業を安定的に軌道に乗せるための実践的な知見を得る機会として、ぜひご活用ください。 [講演項目] １．陸上養殖事業参入時に実施すべきリスク分析方法 ２．陸上養殖関係法令におけるリスク要因・対策 ３．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント 木村 壽男 氏 [講演項目] 　１．研究開発組織を取り巻く経営環境 　２．研究開発組織の目指すべき方向性とは 　３．先進企業の事例 　４．R&D組織診断の四象限-象限ごとの変革アプローチの違い 　５．【変革１】「テーマを変える」（テーマ構造改革） 　６．【変革２】「R&D活力を変える」 （組織活力革新） 　７．【変革３】「戦略を変える」（戦略の再構築） 　８．R&D組織変革の実践手順例 　９．質疑応答／名刺交換

[講　師] 斉藤社会保険労務士事務所 人事コンサルタント 斉藤 貴久 氏 [重点講義内容] 就業規則は重要です。コンプライアンスのためだけでなく、会社と従業員の労働契約だからです。さまざまな法改正に対応し、常に使える状態を維持していかなければなりません。そのためには社外の専門家を活用することもよいでしょう。ただし、発注者として内容を確認できる能力を備えておかなければなりません。また、人事担当者が自分で改定できる能力を備えていれば、社内にノウハウを蓄積することもできます。 本セミナーでは、人事担当者がきちんと理解して運用しなければならない就業規則について、その根拠となる法律、周辺知識、考え方などを確認します。日々、労務管理で苦労している人事担当者のために、想定される情報を共有・議論しながらわかりやすく解説いたします。なお、会場受講の場合、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。

[講　師] フォーティエンスコンサルティング株式会社 シニアマネージングディレクター SCM／業務改革コンサルティング領域 責任者 笹川 亮平 氏 [重点講義内容] コロナ禍、地政学リスク、気候変動、AIの急速な進化により、サプライチェーンは「計画すれば解ける問題」から、相互作用が支配する複雑なシステムへと変化しています。 本講演では、従来型SCMが抱える効率偏重、サイロ化、AI活用の停滞といった構造的課題を整理し、これからのSCMを「価値を生成し続けるマネジメント」として再定義します。AI時代に人・組織・企業間関係をどう変革していくべきかを解説します。 [講演項目] １．従来型SCMの限界 ２．AI活用が進まない本質的理由 ３．SCM6.0／ジェネラティブSCMとは何か ４．5つのレンズによるSCM課題の可視化 ５．新しいSCMの推進原理 ６．実務への応用：S&OP、組織、AI、エコシステムの変革 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社チームダイナミクス パートナー講師 クレド採用(R)コンサルタント/日本サービスマナー協会 認定マナー講師 米田 幸子 氏 株式会社チームダイナミクス 代表取締役 人材育成・組織開発コンサルタント／エグゼクティブコーチ 三浦 将 氏 ＜このセミナーで期待できる効果＞ 　・社員のやる気がなくなるメカニズムが明確になる 　・クレドのシステムを参考に、「何が社員のやる気を高め、イキイキと働くことにつながるのか」が分かる 　・自社に持ち帰り、最初に整えるべき点が決まる [講演項目] １．なぜ経営者の言葉は伝わらないのか。 ２．機能している経営理念やミッション・ビジョン・バリューの共通点 ３．クレドの特徴と効果 ４．社員のやる気に火をつける秘訣※簡単なワークあり ５．質疑応答／名刺交換 ※一部内容は変更される可能性があります。