新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [講演項目] 第1章：【分析】CoreWeaveに学ぶネオクラウドのビジネスモデル 第2章：【電源】AIデータセンター最大のボトルネックをどう突破するか 第3章：【スピード】「建築」から「製品」へ。モジュール型が拓く日本の製造業 第4章：【用地】IOWNがもたらす適地選定の革命 第5章：【ファイナンス】日本版ネオクラウドの組成と投資家をどう巻き込むか 第6章：ROI最大化の方法論 【質疑応答】

[講　師] 山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師 山本 正行 氏 [講演項目] １．国際カードブランドのしくみ　 ２．国際カードのビジネスモデルとシステム　 ３．新しいキャッシュレス決済のしくみ ４．注目すべき動き（解説予定の項目） ５．日本のキャッシュレス決済の今後 ６．質疑応答／名刺交換 ●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード（解説せず資料のみとなるものも含む） PayPay／LINE Pay／d払い／au Pay／楽天ペイ／Apple Pay／Google Pay／決済代行会社（PSP）／iTunesギフト／Google Playギフト／ コンビニ後払い／キャッシュ／バンドルカード、など

[講　師] 東京電力リニューアブルパワー（株） 事業開発室 兼 東京電力ホールディングス（株） エグゼクティブプロデューサー 矢田部 隆志 氏 [重点講義内容] イランを含む中東情勢の緊迫化を背景に、2026年はエネルギーを取り巻く環境が大きく変動する年となっている。原油の流通量減少によりエネルギー価格の高騰が進む中、これまで進められてきたGX（グリーントランスフォーメーション）による再生可能エネルギーの導入促進に加え、化石エネルギーを前提とした産業構造・社会構造からの転換が本格的な局面を迎えている。こうした課題への対応には、再生可能エネルギーやその他の脱炭素電源による供給対策と、需要側における電化や水素化の推進を一体的に進めることが不可欠である。 2023年に施行された省エネ法では、企業に対してこれらの取組みを具体的なアクションとして実装することが求められており、とりわけ産業・運輸分野では、中期的に最終エネルギー消費の約75％を占める化石燃料の直接利用の電化・水素化が重要なテーマである。これら需要側での取り組みついて概説する。

[講　師] クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 [重点講義内容] 本講義では、NVIDIAの進化を起点に、AIデータセンターで何が本質的に変わったのかを整理する。現在のNVIDIAの競争はGPU性能そのものではなく、それを支える電力、冷却、水、立地条件へと急速に移っている。特に高密度化の進展により、従来型の空冷中心設計では対応が難しくなり、液冷や高温水冷を含む新しい設計思想が必要になっている。 まず、NVIDIAのロードマップとラック設計の変化を踏まえ、なぜAIデータセンターの制約が半導体からインフラ側へ移ったのかを明らかにする。次に、空冷・液冷・高温水冷の特徴と限界を整理し、水制約、電力インフラ、系統接続、立地条件といった外部要因が冷却方式や事業性にどう影響するかを考察する。さらに、インフラ投資、電力調達、リスク分担の変化を踏まえ、今後どこに現実的なビジネス機会があるのかを示す。 技術論にとどまらず、AIインフラを事業成立条件として捉え直す視点を提示する。

[講　師] 一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター 製造プロセス技術部 主任研究員 蜂須 栄一 氏 [重点講義内容] 航空分野においてCO2を初めとしたGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）の排出削減目標達成のために、持続可能な航空燃料SAFの利用拡大に向けた積極的な取り組みが世界中で展開されている。 SAFの供給を商業的に成立させるためには、SAFの製造に必要な原料の確保～製造までの工程に加え、品質保証・SAFとしての認証制度の制定や、流通に至るまでのサプライチェーンの各工程において解決すべき課題が多数存在する。 本講演では、これらの各種課題のうち、航空機燃料としての規格であるASTM規格、GHG削減効果等SAFの環境性能に関する認証制度を中心に、各種SAF原料の賦存量なども含めて最新動向を概説する。 [講演項目] １．SAFの航空機燃料としての規格（ASTM） ２．SAF原料の賦存量 ３．ICAO CORSIA ４．SAFの環境性能に関する認証制度（ISCC を中心に） ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）富士経済 ソーシャル・ソリューション事業部 第一部 ミドルエキスパート 川合 洋平 氏 [重点講義内容] ペロブスカイト太陽電池（PSC）は、フィルム基板型を中心に開発・実証・商用化が進む日本市場と、ガラス基板型およびタンデム型を中心に開発・生産が加速する海外市場で大きくトレンドが異なります。国内では国産品の商用化を待たず、すでに中国製品を輸入・販売する事業者も現れており、サプライチェーンの形成が着々と進んでいます。本講演はペロブスカイト太陽電池市場について、関連部材／製造装置等の関連産業を含めた全体像と今後の見通しを示すとともに、注目される主要企業の取り組みを詳説します。 [講演項目] １．ペロブスカイト太陽電池の概要と市場規模予測 ２．関連部材市場の概要と市場規模予測 ３．製造装置市場の概要と市場規模予測 ４．注目企業の取り組み実態と事業化見通し（日本／中国） ５．ペロブスカイト太陽電池関連産業の全体像 ６．付録：（株）富士経済「ペロブスカイト太陽電池」関連資料のご紹介 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク） 飯野 悠介 氏 [重点講義内容] 2026年3月31日に総務省・経済産業省よりAI事業者ガイドライン（第1.2版）が、2026年4月6日に経済産業省よりAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）が、それぞれ公表されています。これらにより、AI開発者・提供者・利用者にとってAIガバナンス上対応すべき事項の具体化が進むとともに、法的責任との関係性についても議論が進展しています。 AI事業者ガイドライン策定時の担当者でもある弁護士が、ガイドラインにおいてAI事業者としてどのような対応が求められているのか、それらがどのように法的責任の判断に結びつくのか等、日本のAIガバナンスの現在地について解説いたします。 [講演項目] １．AI事業者ガイドライン策定・改訂の背景 ２．AI事業者ガイドライン（第1.2版）について ３．AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）について ４．求められる実務的対応 ５．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．カーボンニュートラルポート（CNP）の形成 国土交通省 港湾局 産業港湾課 CNP推進室長 堀 貞治 氏 二．「舶用アンモニア燃料 統合型プロジェクト」その開発状況と今後の展望 伊藤忠商事（株） 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 グリーン・イノベーション営業室長 赤松 健雄 氏 三．2050年ネットゼロエミッション社会実現に向けた商船三井グループのアプローチ ～当社環境ビジョンの見直し、世界初のアンモニアDFケープサイズバルカーの導入に向けて～ （株）商船三井 エネルギー事業本部 燃料GX事業部 シニアエキスパート 田口 真一 氏 ドライバルク事業本部 鉄鋼事業ユニット 事業開発・プロジェクト推進チーム チームマネージャー 水野 孝則 氏

[講　師] 株式会社フォーイン チーフアナリスト 福田 将宏 氏 [重点講義内容] 2026年4月にトヨタは新経営体制に移行。新社長の近氏は豊田章男社長時代に副社長として財務面から経営を支え、その後Woven by ToyotaのCFOとしてWoven CityやArene開発を推進。直近では豊田自動織機の非公開化など資本再編を主導し、グループの資本戦略を担ってきました。財務畑出身の新社長の下、トヨタは成長投資の成果を刈り取るフェーズへ移行。資本配分の最適化と意思決定の迅速化が期待されます。 本講演では、グループ資本再設計や構造転換に加え、「SDV」「Woven City」「電動化」「製品戦略」「生産技術」の5視点から、不確実性が強まる中での「変化に強い」経営体制構築に向けた取り組みを展望します。

[講　師] EY新日本有限責任監査法人 クライアントサービス本部デジタル戦略部 部長 宇宙ビジネス支援オフィスSpace Tech Labリーダー パートナー 公認会計士 加藤 信彦 氏 宇宙ビジネス支援オフィス シニアマネージャー 弁護士・公認会計士 伏見 達 氏 [重点講義内容] いまや宇宙戦略基金は、宇宙領域における研究開発に不可欠のものとして広く認知されました。第一期、第二期の採択を終え、第三期の募集も始まり、総額1兆円のうち8千億に至っています。衛星データの活用も、かつての実証どまりの状態から、より具体的な分野で実装のフェーズに移っています。宇宙産業は開花目前であり、多くの企業や関係者が「その先」を見据え始めました。 本セミナーでは、宇宙戦略基金の動向・結果の分析と宇宙戦略基金のその先の展開、そして、監査・保証業務に関するデジタルトランスフォーメーション（DX)を進めながら、衛星データ活用を企画し実施した独自の経験から洞察される課題と未来への展望について、宇宙官民連携及び衛星データ活用に通じた専門家により、貴社の宇宙ビジネスを加速化・発展させる示唆を提供します。

[講　師] 株式会社オプテージ ソリューション事業推進本部 データセンタービジネス推進部長 田中 孔明 氏 [重点講義内容] 日本の成長と持続可能性を左右するデジタルインフラ。首都圏一極集中のリスクが顕在化する中、関西・大阪が新たな拠点として注目されています。 本講演では、光ファイバー網を基盤に誕生した都市型のデータセンター「OC1」がもたらす関西インフラ強靭化や、新たなイノベーション創出の可能性、国内や世界とつながる広域ネットワークの展望を紹介し、企業の事業継続性と競争力強化、そして新しい価値共創の未来像をご提案します。 [講演項目] １．会社概要と事業領域 ２．日本のデジタルインフラ強靭化 ３．データセンター・海底ケーブルの整備 ４．オプテージの成長戦略 ５．OC1のコンセプトと役割 ６．AIへの取組 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 パフォーマンスプラクティス マネージャー 上谷 学 氏 [重点講義内容] 近年、量子・AIに関しては企業だけでなく国家レベルでの技術開発・投資が各国で行われている。量子・AI共に技術の活用に関して民間企業においてその有望性・可能性の検証が進められている一方、両技術の社会浸透は進化の不透明性を起因に異なっており、先端技術に基づく事業開発や自社導入の企画においてもその技術成熟度と技術への期待値のバランスを取る高度な技術インテリジェンスケイパビリティが求められている。 本講演では量子・AIに関するこのような現状理解・発展方向性を踏まえ如何に発展途上の先端技術を活用していくかの要諦を多角的に考察する。 [講演項目] １．量子・AIの技術活用に関する現在地 ２．量子・AIの今後の発展方向性とその実現に向けた課題 ３．現在地と課題を踏まえた先端技術に対する事業開発・企画の考え方 ４．本日のまとめ ５．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．米国を中心とした自動運転動向と戦略的示唆 （株）ベンチャークライアント 代表取締役社長 SOMPOホールディングス（株） 執行役員常務 木村 将之 氏 １．自動運転市場の全体像 ２．ロボタクシーの動向 ３．自動運転トラック（物流）の動向 ４．自家用車の自動運転、ADASの動向 ５．オープンモデルが与える影響 ６．戦略的考察 ７．質疑応答 二．我が国における自動運転の近時動向　-実証から実装へ- （株）大和総研 コンサルティング企画部 担当部長 林 正浩 氏 １．Introduction ２．法規制と制度の進化 ３．技術トレンド ４．民間企業におけるケーススタディと新たなビジネスモデル ５．経済効果と地域活性化のリアル ６．将来展望-2030年に向けて ７．質疑応答

[講　師] 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 通信メディア・ハイテク戦略グループ コンサルタント 森 良亮 氏 [重点講義内容] 生成AIの普及を背景として、データセンターにおいては、電力確保と通信性能の両立が経営上の重要課題となっている。 本講演では、これらの制約を打開する構想として注目されるIOWN/APN、ならびにその実装を支える中核技術であるCPO（Co-Packaged Optics）の動向を解説する。さらに、海外と日本におけるプレイヤー構造の差異を整理した上で、仕様形成・標準化におけるポジションを踏まえ、日本が主導権を確保するための戦略について、考察する。 [講演項目] １．AI時代におけるデータセンター市場構造 ２．IOWN/APNの概要とデータセンターへの影響 ３．光電融合デバイス（CPO）の概要 ４．光電融合デバイスを巡る国内外のプレイヤー構造 ５．光電融合デバイスの標準化を巡る動向 ６．日本の光電融合戦略考察 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）DigitalBlast 代表取締役CEO／（株）SpaceBlast 代表取締役CEO 堀口 真吾 氏 （株）DigitalBlast CTO／（株）SpaceBlast CTO 坂本 佳史 氏 [重点講義内容] 国内外の議論が進む中、DigitalBlast／SpaceBlastは宇宙で生まれるデータを宇宙で処理し、その価値を地上へ届ける次世代インフラの実現に取り組んでいる。 本講演では、JAXA宇宙戦略基金技術開発テーマ「軌道上データセンター構築技術」の採択を踏まえて取り組む高信頼性エッジコンピューティングの技術開発と、それによって実現を目指す「宇宙AIクラウド」の事業構想を紹介する。 あわせて、「宇宙AIクラウド」が描く世界観（通信衛星／観測衛星／宇宙ステーション／月探査等および地上への還元）について解説する。

[講　師] KPMGコンサルティング株式会社 プリンシパル 轟木 光 氏 [重点講義内容] 自動運転は本当に「もうすぐ完成」するのか。本セミナーはその問いに対し、技術論ではなくコストの視点から真正面に答えます。自動運転レベル4は確かに実用段階に近づいていますが、技術が成立することと、事業として継続できることは別問題です。 ロボタクシー、高速道路限定トラック、路線バスを取り上げ、運営コストに加え、ODD（運行設計領域）を証明・維持するための費用まで含めた総コストを整理し、どの領域が本当にサステナブルなのかを検証します。あわせて、乗用車にレベル4を適用することがユーザーにとって現実的な価値を持つのかも解説します。 こうした分析を通じてレベル4の限界を明確にすることで、レベル5がなぜ極めて困難なのかが浮かび上がります。そのうえで、2036年に向けて自動運転が進み得る現実的な到達点を整理し、投資・政策・経営判断を考えるための具体的な視座を提示します。

[講　師] イノベーションアナリスト アンディ 近藤 氏 [講演項目] １．Hannover Messe 2026 とは何か　-2026年の産業展示会の空気感 ２．水素インフラ・エネルギー転換と産業脱炭素　-「All Electric Society」の実態 ３．Industrial AI-製造現場に浸透するAIエージェントとデジタルツイン ４．ヒューマノイドロボットと自動化の新段階-Physical AIが変える製造現場 ５．サーキュラーエコノミーとデジタルプロダクトパスポート-日本企業への影響 ６．「欧州はEVを諦めた」は本当か　-ZEV規制の実態とEV普及の現在地 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社チームダイナミクス パートナー講師 クレド採用(R)コンサルタント/日本サービスマナー協会 認定マナー講師 米田 幸子 氏 株式会社チームダイナミクス 代表取締役 人材育成・組織開発コンサルタント／エグゼクティブコーチ 三浦 将 氏 ＜このセミナーで期待できる効果＞ 　・社員のやる気がなくなるメカニズムが明確になる 　・クレドのシステムを参考に、「何が社員のやる気を高め、イキイキと働くことにつながるのか」が分かる 　・自社に持ち帰り、最初に整えるべき点が決まる [講演項目] １．なぜ経営者の言葉は伝わらないのか。 ２．機能している経営理念やミッション・ビジョン・バリューの共通点 ３．クレドの特徴と効果 ４．社員のやる気に火をつける秘訣※簡単なワークあり ５．質疑応答／名刺交換 ※一部内容は変更される可能性があります。

[講　師] 愛知工業大学 総合技術研究所 教授 経済産業省 脱炭素燃料政策小委員会 委員 グリーンイノベーション部会 委員他 近藤 元博 氏 [講演項目] １．GXを見据えた自動車のパワートレインの今後の動向 ２．電動化に伴う自動車産業構造変化 　・電池技術の方向と対応 　・モーター技術の方向と対応 　・インバーター技術の方向と対応 ３．自動車産業の今後の行方 　・OEMの業態変化の可能性 　・サプライやビジネスの変化 ４．まとめ ５．質疑応答／名刺交換 ※講演内容は最新状況に応じて変更する場合があります

[重点講義内容] あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合い、コーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。しかし、こちらが懸命に指導をしたにもかかわらず改善出来なかった場合、どうすれば良いのか途方に暮れる上長や人事担当者の方もいるのではないでしょうか。 本セミナーでは、前半パートにおいて、人材教育コンサルタントが、問題社員を覚醒させるために有効な諸対応についてワークを交えながら解説し、後半パートでは、人事対応に詳しい弁護士が、そうした対応をしてもなお改善しない問題社員への法的対応について、ケーススタディも交えながら平易に解説いたします。 [講演項目] 一．業務態度、能力アップを目指すコーチング実践のポイント 合同会社ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役社長 森 真一 氏 二．なお改善しない問題社員への法的対応 宇賀神国際法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州） 宇賀神 崇 氏

[講　師] EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター ディレクター 宮内 亮 氏 [重点講義内容] 本セミナーでは、通信業界を取り巻く市場環境を俯瞰しつつ、AIの発展および導入の歴史を振り返り、日米欧の通信キャリアにおける最新のAI活用事例を交えて解説します。 AT&T、Vodafone、Deutsche　Telekomといった欧米系通信キャリア、国内通信キャリアにおけるAI導入の変遷を、黎明期から現在に至るまで時系列で整理。また、2000年以降の地政学的トレンドを概観し、それが通信業界に与えてきた影響について解説。そのうえで、「カスタマーエクスペリエンスの高度化」「ネットワークの保守・運用」「B2B向けAIインフラ提供」などといった領域別に、AI導入事例を紹介します。 加えて、米国通信キャリアにおけるAI導入の取り組みを事例として取り上げ、日本の通信キャリアとのAI導入アプローチとの違いについても解説します。

[講　師] 株式会社日本総合研究所 環境・エネルギー・資源戦略グループ コンサルタント 宗形 圭悟 氏 [重点講義内容] 足元で大規模脱炭素プロジェクトの中止・撤退が相次いでおり、パリ協定採択以降拡大を続けてきた脱炭素潮流は、野心的な理想論から「脱炭素の現実路線化」に向けた大きな転換点を迎えています。日本でも太陽光発電導入ペースは落ち、洋上風力・水素プロジェクトは苦境に陥るなど、政策目標と実体経済との乖離が顕在化しています。 本講義ではマクロな観点から足元10年の脱炭素潮流の変遷を俯瞰した上で、今まさに生じている脱炭素潮流の「減速」を複数のファクトに基づいて正確に理解します。その上で、今後の脱炭素潮流の行く末を見通し、投資判断の厳格化・適応ビジネスの拡大など、民間企業が生き残るための実利ある戦略転換と次なる事業機会を解説します。 [講演項目] １．はじめに：脱炭素リアリズムの伸長？ ２．足元10年の脱炭素潮流変遷の4つのフェーズ ３．脱炭素潮流の「減速」状況 ４．脱炭素潮流の未来と民間企業に求められる対応 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 和光大学 経済経営学部 教授／石油技術協会 資源経済委員会 委員長 岩間 剛一 氏 [重点講義内容] LNGは、豪州、米国をはじめとした相次ぐ新規LNGプロジェクトの稼働開始により、数年前には余剰であると見られていたものの、欧州諸国におけるロシア産天然ガス輸入量（LNG換算年間1億1，400万トン）相当のLNG特需の発生、中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長にともなうLNG需要の増加により、2030年頃までLNG需給逼迫が続くという見方に大きく変貌している。ロシアのサハリン2プロジェクト、アークティク２LNGプロジェクト等から欧米の石油メジャー（国際石油資本）が撤退し、サハリン２をはじめとしてロシアのLNGプロジェクトへのリスクが強まるなか、米国、カタール、UAE、モザンビーグ、カナダ、インドネシアをはじめとした新規LNGプロジェクトの今後の動向はどうなるのか。LNG価格の2026年における見通しと、脱炭素への新規LNGプロジェクトに関連する日本企業の事業機会について分かりやすく説明する。

[講　師] 一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会(SBIJ) 特別顧問 元防衛装備庁長官 土本 英樹 氏 [重点講義内容] 2022年12月の安保三文書作成以前における低い利益率などに代表される防衛産業を取り巻く課題をまず説明した後、2022年12月に策定された安保三文書において盛り込まれた防衛産業を巡る各種施策と、同年6月に成立した「防衛生産基盤強化法」の概要について説明し、どのような改善が図られたか把握してもらう。 一方で、4年を超えるウクライナ戦争の教訓により、長期戦では弾薬などの継戦能力の備えをいかに早急に確立するかなど、本年12月に一年前倒しで策定される新安保三文書の中で盛り込むべき残された課題と解決の方向性、及び防衛装備移転の課題について説明する。

[講　師] Y4ATEC 熱マネコンサルタント 山本 祐司 氏 [重点講義内容] EVの熱マネージメントシステム（TMS）は、新しい技術分野であり各方面で進化の模索中。今回2026年現在の最新状況をアップデートする。 TMS対象の3サブシステムは、冷却が必要なモータやインバータ等のパワートレイン冷却システム（PCS）、冷却と加熱が必要なバッテリ熱マネージメントシステム（BTMS）、及び空調システム（ACS）。このTMSの統合アーキテクチャが鍵で、電力消費効率とコストの改善、環境やEV進化への対応が主課題。 そこで、TOYOTA、TESLA、VW、TATA、HYUNDAI、BYD、最適化案（EVTTMS）の例を用いて各社各様TMSを比較評価し、現状を解説する。更に、TMSと構成要素の2026年現在での動向と課題をまとめて示す。専門外の方の概容理解と専門家の方への議論提起を目標とする。

[講　師] 株式会社ケミストリーキューブ 代表取締役 イノベーションコンサルタント 平木 肇 氏 [重点講義内容] 近年、生成AIの進化は目覚ましく、多くの企業で導入され知的業務の現場において革新的な変化をもたらしています。R&Dにおいても、生成AIの活用は着実に進んでいますが、その成果が業務効率化にとどまっており、価値創造という本質的な成果につながっていないケースも多く見られます。 本講演では、成果が出るR&Dと出ないR&Dの分岐点を構造的に整理し、その違いを考察します。その上で、R&Dの価値創造力の向上にむけた生成AI導入の要点と、技術を価値に変換する具体的な実践アプローチを紹介します。 [講演項目] １．企業を取り巻く変化とR&D自己変革 ２．成果が出るR&D・出ないR&Dの分岐点 ３．分岐を超えるために何が必要か ４．人とAIの協働によるR&Dの進化 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社日本総合研究所 調査部 研究員 栂野 裕貴 氏 [重点講義内容] 米国・イスラエルとイランの戦闘が続いている。中東情勢の緊迫化は、すでにエネルギー市場を大きく揺らし、世界や日本の経済、企業活動に悪影響を及ぼす。 本講演では、イラン情勢や原油・ガス市場の最新動向を確認したうえで、今後想定される複数のシナリオを提示し、各シナリオで想定される原油・ガス市場の展望やマクロ経済の見通し、日本企業に生じる影響を解説する。日本政府に求められる政策対応に加え、日本企業に迫られる資源調達・コスト対応に関する戦略の見直しについても論じる。 [講演項目] １．イラン情勢の現状整理 ２．原油・ガス市場の動向 ３．今後想定されるシナリオ 　（１）原油・ガス市場の展望 　（２）マクロ経済（世界・日本）の見通し 　（３）日本企業に生じる影響 ４．日本政府に求められる政策対応 ５．日本企業に迫られる戦略転換 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山 大志 氏 [重点講義内容] イランにおける戦争とホルムズ海峡封鎖は、日本およびアジアに戦後最大級のエネルギー危機をもたらしている。日本は石油の大半を中東に依存し、その多くが同海峡経由であるため、供給途絶の影響は極めて大きい。本講演では、戦争のシナリオ別に資源供給の行方を分析し、石油・LNG・石炭市場およびアジア経済への波及を検討する。さらに、気候変動と脱炭素政策についてデータを確認した上で、脱炭素を最優先としてきた日本のエネルギー政策の問題点を明らかにし、供給源の多様化、原子力再稼働、石炭活用など、エネルギー安全保障を軸とした現実的な政策転換が迫られていることを述べる。

[講　師] 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャー 早矢仕 廉太郎 氏 [講演項目] １．イランショックの概要 ２．電力需給から考えるイランショックのインパクトと各電源の最新動向 　（１）電力需要　（２）原子力　（３）再エネ　（４）火力 　（５）電力需給から考えるイランショックのインパクト ３．エネルギーレジリエンスの観点から脱炭素投資を推進する手法 　（１）将来の電力価格の見通し評価 　（２）将来の環境価値の価格見通し評価 　（３）地政学リスクを織り込んだエネルギーコストの影響分析 　（４）PPAを織り込んだエネルギーコストシミュレーション等 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 [講演項目] １．米国の全体像と基本構造 　（１）米国におけるAI×エネルギーの全体像 　（２）なぜ今「省エネ」ではなく「最適化」なのか 　（３）AIが適用されている主要領域（空調・電力・生産） 　（４）AIが効く領域・効かない領域 　（５）設備（構造）とAI（制御）の関係 ２．具体的な適用領域と技術 　（１）空調・冷暖房・ユーティリティ最適化 　（２）電力ピーク・負荷制御 　（３）生産スケジューリング最適化 　（４）物流・運輸・燃料最適化 　（５）リアルタイム制御の実装方法 　（６）データ基盤とセンサー設計 ３．日本での実装と補助金活用 　（１）日本の補助金の活用方法 　（２）補助金申請に使えるロジック 　（３）導入後の運用体制 　（４）日本企業の現実的戦略 ４．質疑応答／名刺交換 　　※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

[講　師] 東京大学大学院 工学系研究科精密工学専攻 教授 梅田 靖 氏 [重点講義内容] 重要鉱物を始めとした原材料確保のための経済安全保障問題としてサーキュラー・エコノミー（循環経済、CE）が注目を集めている。しかし、CEはそれのみではなく、持続可能な社会を構築するための必要条件であり、さらには今後のものづくりの方向性の一面を示している。本講演では、CEの基本的な考え方を整理した上で、CEが指し示す今後のものづくりの方向性として、循環プロバイダーによる企業連携、環境配慮設計、価値提供を中心としたビジネスモデル、情報活用をキーワードに具体例を示しながら解説する。 [講演項目] １．サーキュラー・エコノミーの基本的な考え方 ２．循環量ではなく、価値が重要 ３．動静脈融合：企業連携の重要性 ４．環境配慮設計の勘所 ５．価値提供を中心としたビジネスモデル ６．DX活用が鍵 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社サーマルデザインラボ 代表取締役 国峯 尚樹 氏 [重点講義内容] ChatGPTに端を発し、AIの利用が急速に拡大しました。AI処理は検索処理の十数倍の電力を消費し、ディープラーニングには大容量・高速処理が必要なため、NVIDIAのGPUの発熱量は1kWを超えています。 これらを集約したデータセンタの構築においてはICT機器だけでなく空調などの冷却器にも多くの電力を消費し、PUE（Power Usage Effectiveness：=データセンタ全体の消費電力÷IT機器の消費電力）の低減が課題となっています。AIサーバーはラック当たりの消費電力が、空冷限界といわれる45ｋW/Rackを超え、間接/直接液冷、液浸冷却も採用され始めています。データセンタはアイルコンティンメントや効率的な空調システムの採用により、電力削減が進んでいます。 本講ではこれら冷却技術の最新動向について、幅広く解説します。

[講　師] アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 プリンシパル・ディレクター 高松 泰司 氏 マネジャー 増山 大貴 氏 [講演項目] １．AIデータセンター拡大がもたらす市場構造変化 ２．AI実装による冷却・電源設備アーキテクチャの再定義 ３．冷却・電源設備ビジネスで新たに顕在化する事業機会 ４．日本企業が狙うべき勝ち筋 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] アンダーソン･毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 中崎 尚 氏 [講演項目] １．AIプリンシプル・コードの全体像と日本のAIガバナンスにおけるｊ位置づけ ２．「コンプライ・オア・エクスプレイン」をどのように捉えるべきか ３．開示の枠組み ４．周辺論点としてのAI学習と著作権 ５．EU AI Actの透明性要件との比較 ６．米国州法レベルの透明性要件との比較 ７．AIの種別（高リスクAI、対話型AI、ディープフェイク）の影響 ８．質疑応答 ※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。

[講　師] オートインサイト（株） 代表／技術ジャーナリスト・編集者 鶴原 吉郎 氏 [重点講義内容] ホンダが発表した最大2.5兆円にも上る損失の計上は、自動車業界のみならず、日本の産業界に衝撃を与えました。ホンダの損失はなぜここまで巨額になったのか。ホンダが最先端技術を注ぎ込んだ基幹モデルがなぜ幻となったのか。さらに、ホンダだけでなく、欧米の大手完成車メーカーが相次いで数兆円規模の損失を計上しているのはなぜなのか。ホンダの巨額損失の分析を通して、現在の自動車業界が突きつけられている重い課題の真相に迫ります。

[講　師] 株式会社フォーイン 取締役副社長 前田 偉康 氏 [重点講義内容] 日本では東京圏への人口集中が続いており、地方では少子高齢化の進行とともに地域経済の縮小が深刻化しています。こうした課題を背景に、2015年頃から各地で地域活性化に向けた取り組みが本格化しましたが、若年層の地方離れや地域産業創出という点では必ずしも十分な成果を上げていません。 本セミナーでは、先進的な取り組みで全国的に注目されている茨城県境町の地域活性化の成功事例を取り上げます。単なる施策紹介にとどまらず、どのように財政を再建し、産業を育成し、企業や人材を呼び込み、地域活性化を実現してきたのか具体的に解説します。また、新たな事業構想や提案の検討に直結する実践的なヒントをご提供します。 [講演項目] １．短期間で財政再建を果たした茨城県境町の取り組み ２．先進技術のショールーム化が進展する茨城県境町 ３．地域活性化におけるビジネスチャンスの創出 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社みずほ銀行 みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部 持続型社会チーム シニアコンサルタント 安井 颯 氏 [重点講義内容] 2025年12月に欧州でELV管理規則案が暫定合意に達するなど、自動車業界をはじめとした各業界において、再生プラスチックの需要が高まりつつある。 本セミナーでは、プラスチック資源循環に関する海外および国内の政策動向について概観し、自動車等の業界における目標や取組などの動向について説明する。そして、プラスチックのマテリアルフローを手掛かりとして廃プラスチックリサイクルおよび再生プラスチック利用の現状と課題について把握するとともに、再生プラスチック需給について分析し、将来のプラスチック資源循環に関する考察を深める。 [講演項目] １．プラスチック資源循環に関する動向 ２．プラスチック資源循環の現状と課題 ３．再生プラスチック需給に関する分析 ４．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．放送を巡る政策の今後の方向性 総務省　情報流通行政局　総務課長 井田　俊輔　氏 二．放送時代における放送制度の在り方 総務省　情報流通行政局　放送政策課長 佐伯　宜昭　氏 三．放送技術の最新動向 総務省　情報流通行政局　放送技術課長 根本　朋生　氏 四．放送業務に係る政策動向と今後の展望 総務省　情報流通行政局　放送業務課長 坂入　倫之　氏 五．放送インフラの維持・強靱化と施設整備政策の最新動向 総務省　情報流通行政局　放送施設整備促進課長 飯村　由香理　氏 六．放送・配信コンテンツ振興政策の最新動向 総務省　情報流通行政局　情報通信作品振興課長 吉田　弘毅　氏

[講　師] 株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント 木村 壽男 氏 [重点講義内容] 日本企業の技術戦略は「失われた30年」の間、多くの企業で機能不全に陥っていたと考えます。短期的利益の偏重の下、コストダウンや既存事業の選択と集中に終始し、新規事業の創造や技術革新への取り組みは下火の時代が長らく続きました。その結果、企業経営の中で技術戦略が重視されず、技術戦略による新たな企業成長を実現することもできませんでした。 しかしながら、そのような中でも、技術戦略を企業経営の中でしっかり定め、その徹底実践により持続的な企業成長を遂げている企業が少なからず存在します。技術戦略の重要性を示唆していると考えます。 本セミナーでは、事業ビジョン構想を源流に、SBU(戦略的事業単位)別戦略や技術ロードマップを含めた技術戦略をコンカレント（同時並行）に策定していくプロセスを、具体的事例とともに詳細に解説いたします。 [修得知識] １．技術戦略の定義・位置づけ ２．今求められる技術戦略の基本コンセプト ３．技術ロードマップを含む技術戦略の詳細な策定プロセス

[講　師] （株）日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 社会・政策デザインユニット長 段野 孝一郎 氏 [講演項目] 5月 7日(木) ＜第１回＞　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務 １．我が国における環境価値取引の仕組み ２．環境価値・再エネ取引に関する国際動向 ３．我が国における再エネ電力取引の仕組み ４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像 ５．各スキームにおける留意点、事業機会 ６．まとめ ７．質疑応答 5月13日(水) ＜第２回＞　FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務 １．FIP制度の概要 ２．諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会 ３．FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム ４．自己託送型オフサイトPPA ５．今後の再エネ事業者に求められる要件 ６．FIPプレミアム試算プロセス ７．激変する2026年度の新ルール ８．まとめ ９．質疑応答

[講　師] 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 グローバル製造業コンサルティング部 シニアコンサルタント 加藤 駿 氏 [重点講義内容] 近年の国際的な技術展示会等における活況も一例に、製造業ではPhysical AI（フィジカルAI）やヒューマノイドの実用化への期待が熱を帯び、AI技術の活用領域が製品開発や設計プロセス、製造現場へと急速に広がりを見せている。製造業におけるIT投資・設備投資はいま、従来のDXから、AI・ロボットを前提とした次のフェーズへの重要な転換点にあり、また、これらの環境変化は日本の製造業にとって新たな価値の創出・事業機会の実現に向けた好機ともなる。 本講演では、欧米の先進プレイヤーの動向等に基づき、日本の製造業が足元から取り組むべき活動の方向性を提示する。

[講　師] IP FORWARDグループ 総代表・CEO・代表弁護士・弁理士 分部 悠介 氏 [重点講義内容] 中国では生成AIをはじめとするAI関連ビジネスが急速に拡大し、国家戦略としての位置づけも一層強まっています。他方で、AIやデータ等に関する規制、法律・知財問題など、事業上のリスクや不確実性も同時に高まっています。 本講演では、中国AI市場の全体像と主要企業・サービスの動向を整理した上で、最新の政策・規制動向を踏まえ、留意すべき法務・知財・実務上のポイントを解説します。 [講演項目] １．中国AI市場の全体像 ２．主要AI企業・サービスの動向 ３．AI政策、規制、法制度の最新動向 ４．知財、契約、事業リスク ５．日本企業への示唆 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社知財ランドスケープ 代表取締役社長 CEO 弁理士 AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 山内 明 氏 [講演項目] １．フィジカルAIとは 　 ［一］産業用ロボット　［二］ヒューマノイド　［三］自動運転車の3分野が主役 　　　3分野の母集団設定、各分野の主要プレイヤの顔触れ俯瞰 ２．［一］産業用ロボット分析編 ３．［二］ヒューマノイド分析編 ４．［三］自動運転車分析編 ５．3分野分析結果のまとめと考察 ６．質疑応答

[講　師] 英・ストラスクライド大学 アカデミックビジター 九州大学 洋上風力研究教育センター 客員教授 環境エネルギー政策研究所（ISEP） 主任研究員 安田 陽 氏 [講演項目] １．脱炭素の国際動向と日本の立ち位置 （１）化石燃料依存のリスク、リスクマネジメントとしての脱炭素 （２）国際機関における脱炭素・再生可能エネルギーの議論 （３）日本における脱炭素・再生可能エネルギーの議論 （４）国際議論と国内議論の乖離（米国＝世界ではない） ２．再生可能エネルギー超大量導入の国際議論 （１）電化とセクターカップリング（なぜEVとヒートポンプが進むのか） （２）外部不経済と便益（長期的視野とリスクマネジメント） （３）柔軟性（「再エネは不安定」は時代錯誤） ３．日本の課題と解決策、情報収集の方法論 （１）フェイクニュースと科学的方法論 （２）非科学ナラティブとEBMP（根拠に基づく政策決定） （３）AIと専門情報検索 ４．質疑応答／名刺交換 ※参考文献：安田陽著 「2050年再エネ9割の未来 -脱炭素達成のシナリオと科学的根拠」山と渓谷社（2024年12月)

[講　師] 株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏 [講演項目] 第1部：【分析・構造化】情報の「点」を「線」に繋ぐ 　地政学リスクが自社のサプライチェーンのどこを直撃するか、AIを使って可視化します。 第2部：【予測・リサーチ】代替案と先読みで優位に立つ 　混乱する市場の中で、代替手段を高速で見つけ出し、競合より一歩先の情報を得ます。 第3部：【実戦・営業】顧客を動かす「攻め」の営業戦術 　得られた情報を武器に、顧客への提案や経営層への報告を「役立つレポート」に変換します。