新社会システム総合研究所のニュース一覧

[講　師] エヌビディア合同会社 ストラテジックアカウント本部 テレコム営業部長 田上 英昭 氏 [重点講義内容] 生成AIの急速な発展により、エージェント型 AI やフィジカル AIのためのAIデータセンタならびに高速/広帯域な通信網の整備が急務であり、分散AIインフラ構想への注目が高まっています。 本講演ではテレコム事業者が基地局や通信局舎と次世代ネットワークを活用して分散AIインフラを実現し、ソブリンAIプラットフォーマーへ変革するアプローチを解説するとともに、これらを利用するユーザー企業が直面するAI実装ならびにデータガバナンスなどへの課題と解決などの着眼点について考察します。 [講演項目] １．分散AIインフラ構想登場の背景 ２．テレコム事業者における分散AIインフラへのアプローチ ３．分散AIインフラを支えるNVIDIAのフルスタックソリューション ４．ユーザ企業における分散AIインフラのメリット ５．提供者側と利用者側のアプローチ ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長／AIアーキテクト 冨永 孝 氏 [講演項目] １．医療ヘルスケアの未来を予感させる兆し（10大ニュース） ２．答えるべき4つの問い 　（１）そもそも医療・ヘルスケア業界とは 　　・ライフサイクルから見る　　 　　・規制産業から見る 　（２）医療ヘルスケア業界を破壊するものは何か 　　・テクノロジー（AI、バイオ）　 　　・エコノミクス（利益源泉、顧客）　　 　　・マーケット（需要、供給、価格） 　（３）今後の医療ヘルスケア業界は 　　・デスラプターが創造する新市場、バリューチェーン　　 　　・新たな業界構造 　　・伸びるビジネス、縮むビジネス 　（４）生き残りと新たな成長機会は 　　・情報インテリジェンス　　 　　・AI時代のスマイルカーブ　　 　　・企業変革のコツ ３．質疑応答／名刺交換

[講　師] 桜美林大学 大学院 特任教授 山田 周平 氏 [重点講義内容] 中国は米国とのハイテク覇権争いの中で、半導体サプライチェーンの自立を国家戦略として推進している。米国による輸出規制や制裁が続くとされる一方、中国政府は巨額の資金支援を通じて国産化を加速し、ファーウェイやSMICなどの主要企業は存在感を高めている。近年はAIブームを背景に、中国企業によるAI半導体開発も活発化している。 本講演では、中国半導体産業の現状と課題を整理するとともに、米中対立が中国企業や世界の半導体サプライチェーンに与える影響を分析する。そのうえで、日本企業にとっての機会とリスクを考察し、どう向き合うべきかを展望する。 [講演項目] １．中国の半導体国産化の経緯と現状 ２．米中対立と輸出規制・制裁の最新動向 ３．ファーウェイ復活の実態とその意味 ４．AI半導体を巡る中国企業の挑戦 ５．SMIC・YMTC・CXMTなど主要メーカーの競争力 ６．世界的な半導体サプライチェーン再編と中国の位置付け ７．日本企業の機会とリスク ８．質疑応答／名刺交換

[講　師] 中部電力株式会社 先端技術応用研究所 副所長 伊藤 太郎 氏 [重点講義内容] 2年前、我々は電力会社の研究所でありながら、地域の誰もが利用できるDXの受け皿として「DXプラットフォームの構築」という大きな構想を掲げ、その実現に挑戦しました。しかしながら、40人規模の研究所組織という限られた体制の中で、投資対効果との折り合いに苦慮し、構想は見直しを余儀なくされました。 本講演では、その挑戦と挫折の過程を振り返りながら、理想と現実をいかに両立すべきかを考察します。その上で、試行錯誤から得た学びを踏まえ、組織規模に見合った実践的なDXの取り組みや具体的な事例を紹介しながら、限られた経営資源の中で変革を前進させるためのヒントを共有します。 [講演項目] １．ものづくり共創プラットフォーム開発への挑戦 ２．挫折と振り返りによるデータプラットフォーム開発への転換 ３．当所が応用開発するデータプラットフォームの具体事例 ４．当所は共創パートナーを求めています ５．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．AI時代の未来予測の考え方、実践方法、AI時代の未来予測 （株）ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長／AIアーキテクト 冨永 孝 氏 １．AI時代の生き残りは ２．AI時代のコンサルタントの未来予測 ３．2030年の未来（例） 二．AI活用を前提とした調査、分析、仮説立案（未来予測）の手法 （株）日本能率協会総合研究所 MDB事業本部 エグゼクティブ・フェロー 菊池 健司 氏 ※今後の最新動向を踏まえ、内容を変更する可能性があります。 １．AI時代に調査、分析、仮説はどう変わるのか ２．AI時代の私の手法 ３．2030年未来予測（例） ４．これからの人間の知恵の出しどころ 三．質疑応答 （株）ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長／AIアーキテクト 冨永 孝 氏 （株）日本能率協会総合研究所 MDB事業本部 エグゼクティブ・フェロー 菊池 健司 氏

[講　師] 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャー 早矢仕 廉太郎 氏 [講演項目] １．データセンターの概観 ２．データセンターが電力業界へ与えるインパクト ３．データセンター×電力の政策動向 　（１）GX2040ビジョン 　（２）ワット・ビット連携官民懇談会 　（３）GX産業立地WG 　（４）日本成長戦略 ４．将来のデータセンター整備に向けた電力調達の在り方 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] NTTドコモビジネス株式会社 エバンジェリスト 国際大学GLOCOM 客員研究員 林 雅之 氏 [重点講義内容] 生成AIからAIエージェント、フィジカルAIへと活用領域が拡大し、AIインフラの主戦場は学習中心から推論中心へと移行しつつあります。AI需要の急拡大を背景に、多様な事業者によるAIデータセンターへの投資や参入が加速する一方、電力・冷却需要の増大、データ主権への対応、GX戦略地域制度を活用したデータセンター集積などが新たな課題となっています。 本講演では、AIデータセンター市場の最新動向と投資トレンドを概観するとともに、GPU、液冷、オール光ネットワークなどの技術革新、政策・制度動向、産業課題を整理します。さらに、AIファクトリー、データセンター、エッジを連携する分散型AI基盤の将来像を展望し、ワット・ビット連携による新たな産業基盤と今後の競争軸について考察します。

[講　師] アイデミア・ジャパン株式会社 CS Business Unit 営業本部長 伊藤 博夫 氏 [重点講義内容] 量子コンピュータの発展のより、従来の暗号技術が将来的に容易に破られる可能性が、昨今、高まってきています。 既に現在のリスクとして、‘Harvest Now， Decrypt Later’（今、盗んでおき、あとで解読する）の攻撃が明確になっており、耐量子暗号化(PQC：Post-Quantum Cryptography)への取り組みが、開始されています。Q-Day（量子コンピュータにより、具体的にいつ現在の暗号技術が破られるか）が、いつ頃になるのかという議論ではなく、直ちにPQCへの移行検討を開始し、業界のタイムライン（特に重要インフラ）に対して、どのようにキャッチアップしていくべきかの展望に関して紹介いたします。 [講演項目] １．PQC移行の概要 ２．IDEMIA Secure Transactionのソリューションの案内 ３．市場動向の洞察 ４．各国のガイドライン ５．質疑応答／名刺交換

[講演項目] 一．我が国のサイバー対処能力の強化に向けて 内閣官房 国家サイバー統括室 参事官補佐 井上 あゆみ 氏 二．サイバー空間における脅威の情勢と警察の取組 警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課 課長補佐 酒井 千尋 氏 三．金融分野におけるサイバーセキュリティの強化について 金融庁 銀行・証券監督局 総務課 ITサイバー・経済安全保障監理官室 課長補佐 香村 光彦 氏 四．情報通信分野におけるサイバーセキュリティ政策について 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 統括補佐 鮫島 清豪 氏

[講　師] トライズ株式会社 代表取締役社長 三木 雄信 氏 （ソフトバンク 元社長室長） [重点講義内容] ソフトバンク社長室長時代、孫正義社長から数々のプロジェクトを“むちゃぶり”された講師が編み出した「最短最速でゴールに到達できる超実践的プロジェクト・マネジメント術」。 「このプロマネ仕事術は、何も特別なプロジェクトの時にだけ必要なスキルではありません。変化の激しい今日、本質的にルーティーンワークが無くなりつつあります。常に全てを０ベースで見直し続けることが必然となりつつあります。言い換えれば、上司に頼まれて資料を作ることも、営業活動をすることも、すべてが「プロジェクト的な仕事」になっているのです。 そこで本セミナーでは、プロジェクト・マネジメントの基本から現場での実践法まで、わかりやすく解説します。

[講　師] （株）野村総合研究所 未来創発センター チーフエキスパート 李 智慧 氏 [重点講義内容] ※現地調査をもとに最新情報を適宜追記する予定です。 2026年7月上海開催された世界人工知能大会でファーウェイをはじめ、20数社は国産AIチップを基盤とした次世代の計算インフラ製品やソリューションを公開し、大きな注目を集めました。 米国による先端半導体の輸出規制が続くなか、単体チップの性能限界を「システム工学」によるアプローチで克服し、計算基盤からクラウド、OS、AIモデルなどで中国国内の自立的なAIエコシステム構築を図ります。 中国のAI産業の最新動向を踏まえて中国を代表する先端テック企業の最新動向（計算基盤、AIモデル：AI社会実装、AIエコシステムなど）を解説します。 １．WAIC2026からみる中国AI産業の現在地 ２．進むインフラの国産化 ３．フルスタック型AIエコシステムの最新動向 ４．今後の展望 ５．質疑応答

[講　師] 住友商事グローバルリサーチ株式会社 経済部 部長補佐・チーフマーケットアナリスト 鈴木 直美 氏 [重点講義内容] 銅の指標価格は過去1年で4割以上上昇した（2026年9月時点）。かつて銅は景気敏感型のコモディティと捉えられてきたが、最大需要国である中国経済の低迷が長期化するなかでも、高値推移が続いている。その背景には、電化やAIデータセンターなどによる新規需要の台頭に加え、鉱山生産・製錬・物流を巡る供給制約がある。 エネルギー転換や新技術に不可欠な銅の戦略的重要性は増すばかりだ。一方で、昨今では地政学的緊張も高まり、各国では供給確保に向けた政策対応も進んでいる。本講演では、世界情勢やコモディティ市場全体の動きも踏まえながら、銅市場の需給構造の変化と供給制約、政策を巡る動向について整理・解説する。 [講演項目] １．銅を取り巻く世界情勢・コモディティ市場 ２．銅が足りない ３．供給制約の顕在化 ４．重要鉱物化する銅-資源ナショナリズムと政策競争 ５．銅市場のリスクと今後 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 カーボンニュートラル技術センター 電力システムグループ 主任研究員 水谷 真隆 氏 [重点講義内容] GHGプロトコルScope2改定に向けた議論が進む中、企業の再エネ調達やCO2排出量の算定において、「いつ、どこで発電された電力か」という時間・場所等の要素が注目されています。また、再エネの導入拡大に伴い、電力のCO2排出原単位は時間帯や地域によって大きく変動するようになっています。 本講演では、Scope2改定で議論されているアワリーマッチやデリバラビリティ、標準供給サービス（SSS）等を整理するとともに、国内外における時刻別CO2排出原単位の提供事例を紹介します。さらに、公開データを用いたオフィスビルやEV充電等の分析事例を通じて、時刻別評価によって何が見えてくるのかを解説し、今後の再エネ調達や非化石証書、PPA等への影響と対応について考察します。

[講　師] 定置型蓄電池適正化・安全推進連絡会（BESST） 代表理事／大阪大学 招聘教授 西村 陽 氏 株式会社キャプテックス 顧問 安田 正之 氏 [重点講義内容] 2010年代後半から欧米・韓国・中国を中心に定置型蓄電池の導入が本格化し、それに伴い火災事故や施工・運用上のトラブルも顕在化している。現在の日本でも、2020年代に入り系統用蓄電池市場が急速に拡大している。各種規格やガイドラインの整備が進みつつあるものの、蓄電池に精通した事業者に限らず、さまざまな事業者の参入が進んでいることから、製品選定、安全性確認、運用管理等の面では、引き続き丁寧な対応が求められている。 今回は日本の電力システム上の蓄電池の役割、その本質的な価値、現状の問題点を総覧しながら、今後の正しい蓄電池の選び方・使い方、中長期ビジネスモデルを含む事業戦略の立て方について解説する。

[講　師] 株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役兼アナリスト 伊藤 敏憲 氏 [重点講義内容] 40有余年のアナリストとしての経験、様々なデータの分析、専門家・業界関係者などとの情報・意見交換に基づいた様々な情報を提供。 第三次石油危機とも評せられる中東情勢の悪化によって、原油、ナフサ、石油・石化製品の需給は一時的にひっ迫しかけたが、原油やナフサなどの需給が詰まないことは、市況、業界関係者からのヒアリングで得られた調達交渉の状況などにより、4月上旬には明らかだった。様々なデータから読み解く石油・石化製品の需給の現状や今後の見通しを解説する。 また、エネルギー業界で起きている問題の中には規制・制度改革の検討段階で指摘されていた予想通りに起きたものが少なくない。1990年代半ばから各種審議会・研究会に参加し、様々な制度・政策を提案したり、石油業界などの産業構造改革をリードしたりしてきた経験を踏まえて、エネルギー安全保障の確保など公益に適うと思われる諸施策を提言する。

[講　師] 株式会社三菱総合研究所 GX本部 海外事業推進グループ 主席研究員 石井 晶子 氏 [重点講義内容] ASEAN各国で、パリ協定目標の達成と自国産業の競争力強化を見据えた炭素市場のルール形成が加速し、制度設計から導入・運用フェーズへ移りつつあります。炭素税・排出量取引制度（ETS）などの国内制度に加え、炭素クレジットの国際移転や利用ルールの整備も進み、日本企業には規制対応と市場機会の両面から戦略的な対応が求められます。 本講演では、ASEANのカーボンプライシングに係る制度設計の最新情報をお伝えします。 [講演項目] １．ASEANで進むカーボンプライシング制度の制度設計 ２．炭素クレジット取引に関するルール形成の最新動向 ３．変化する炭素クレジット市場 ４．日本企業に求められる視点転換 ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 在独ジャーナリスト 熊谷 徹 氏 [講演項目] １．EUのデジタル・バッテリー・パスポート義務化 ２．EUバッテリー規則・エコデザイン規則 ３．欧州のバッテリー市場 ４．デジタル製品パスポート（DPP)は他の製品にも拡大へ ５．DPPの背景は欧州グリーン・ディール ６．EUは循環型経済への移行と経済安全保障の強化を目指す ７．質疑応答

[講　師] 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル 弁護士 福島 惇央 氏 政策アナリスト 平木 綾香 氏 [重点講義内容] 欧州連合（EU）は、2026年6月に「技術主権パッケージ」を公表した。AI、クラウド、半導体などの戦略技術について、半導体法2.0やクラウド・AI開発法（CADA）を通じて、域外への過度な依存を減らし、必要な技術・インフラを自ら開発・制御・拡大する能力と、利用者の選択肢を確保しようとしている。その背景には、中国との技術・産業競争に加え、トランプ政権下で顕在化した欧米間のデジタル政策をめぐる摩擦がある。これらの提案は、公共調達や公的支援を活用した産業育成策として注目される一方、域外企業を一律に排除するものではなく、一定の要件を満たす企業には参加の余地も残されている。 本講義では、技術主権をめぐる地政学的背景と政策動向を概観した上で、制度・法的論点を整理し、日本企業への影響と今後の対応の方向性を考察する。 [講演項目] 第一部　地政学パート 第二部　法務・実務パート

[講　師] 宇賀神国際法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州） 宇賀神 崇 氏 [重点講義内容] 内部通報・ハラスメント通報は、年々件数が増加し、内容も複雑困難となるばかりで、通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは勉強をする機会が少ないのが現状です。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法などすぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

[講　師] 株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ アナリスト 會田 拓海 氏 [重点講義内容] 衛星データのさらなる活用や宇宙・月面活動を支える通信網の構築といった背景から、宇宙（軌道上）データセンターあるいは月面データセンターを構築する取り組みが進んでいる。データセンターと呼称されるが、衛星に搭載されたストレージの統合利用やエッジコンピューティングによるリソースの確保を中心に据えた構想だ。 そのような背景から、宇宙・月面データセンターのユースケースは、宇宙活動・探査の自律化や災害・地政学リスクに備えたバックアップが多い。近年はAIの利用拡大とともに、地上の電力・水消費に対する課題、立地上の制約などから、宇宙空間にAI基盤を設置するという構想も生まれている。 本講演では、宇宙・月面データセンターの概要について整理し、現状の想定ユースケースを紹介する。また、主要プレイヤーや金融機関の動向を踏まえ、今後の技術的な方向性と事業の可能性を考察する。

[講　師] 株式会社インフキュリオン 主席アナリスト 森岡 剛 氏 [重点講義内容] あらゆるサービスの中に金融機能が自然に溶け込む「エンベデッド・ファイナンス（組み込み型金融）」の進展により、決済は非金融企業にとってもビジネスモデルを左右する戦略的要素となりました。デジタルネイティブな体験が当たり前となる中、金融・小売・EC・通信などを巻き込んだ「経済圏再編」が加速しています。 本講演では、最新の独自調査データをもとに消費者・企業の行動変化を捉えた上で、消費者事業・B2B事業それぞれにおけるエンベデッド・ファイナンス戦略のポイントを解説します。さらに、ステーブルコインやAIエージェントといった次世代技術がもたらす未来像までを提示し、自社サービスにおける決済・金融機能の活用および実装に向けた実践的な視点を提供します。

[講　師] 元 東京都商工会連合会 登録コンサルタント 元 東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 主任 Attain Management Consulting 主宰 長崎 隆 氏 [重点講義内容] 労働人口が減少する中、多くの企業で再雇用後のシニア人材の戦力化が大きな課題となっています。 「改正高年齢者雇用安定法」と、2026年に厚生労働省から新たに示された「高年齢者等職業安定対策基本方針」（70歳までの就業確保措置の実施率40％以上へ）、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を踏まえ、長年のコンサルティング現場で得た実例と独自リサーチによるデータをもとに、シニア人材活用のメリットや、シニア人材雇用を取り巻く現状の問題点を掘り下げます。さらに、シニア人材の活躍を支援する具体的な制度設計と、研修プログラムによる活躍支援策について、成功事例とともに解説します。

[講　師] 株式会社Tech-T 代表取締役 （元トヨタ自動車／Samsung SDI） 博士（工学） 高原 忠良 氏 [講演項目] １．世界市場のおける中国車の位置づけ確認 ２．Huawei HIMAと「Tier-1（マイナス1）」 ３．Huaweiの販売革命と顧客接点 ４．HIMAの車種・車型戦略 ５．トヨタ自動車の中国戦略概観　新工場・レクサス上海他 ６．日系企業への示唆 ７．質疑応答

[講演項目] 一．エネルギー視点で読み解くスマートホームの現在地と電力小売事業を起点とした展開 株式会社Looop 戦略本部 GX推進部 部長 渡邊 裕美子 氏 二．スマートホームの未来は、建物が決める－建物DXという水面下の構造転換 株式会社ACCESS IoT開発本部サービス開発部 部長 小松田 薫 氏 三．共創型スマートホームプロジェクト『HAUS UPDATA』で 24h360度生活を読み解く、次世代のマーケティングについて 株式会社電通 データ・テクノロジーセンター シニアプランナー 谷口 由佳 氏 四．パネルディスカッション：標準化と最新技術が拓くAIホーム時代 -レイヤーを越えてつながる暮らしと新ビジネス コーディネーター：X-HEMISTRY株式会社 代表取締役 新貝 文将 氏 パネリスト： 株式会社Looop 渡邊 裕美子 氏／株式会社ACCESS 小松田 薫 氏／株式会社電通 谷口 由佳 氏

[講　師] 和光大学 経済経営学部 教授／石油技術協会 資源経済委員会 委員長 岩間 剛一 氏 [重点講義内容] 脱炭素政策とエネルギーの安定供給とエネルギー・コストの低下の同時達成を実現する観点のもと、2026年夏以降の石炭価格はどうなるのか。日本のUSC（超超臨界圧石炭火力発電）、IGCC（石炭ガス化複合発電）をはじめとした高効率な石炭火力発電と、石炭火力発電へのアンモニアの混焼による炭酸ガス排出削減の可能性。長期的なアジアにおける石炭火力発電、トランプ政権の石炭産業重視等、石炭火力発電事業に係わる日本企業にとってのビジネス・チャンスについて、分かりやすく詳説する。　

[講　師] PwCコンサルティング合同会社 TMT ディレクター 能田 啓史 氏 TRC ディレクター 布目 亮 氏 TMT シニアマネージャー 大内 美優 氏 [重点講義内容] 5G／仮想化・クラウド化で複雑化する通信インフラに対し、生成AIはフィッシング、脆弱性探索、なりすまし、攻撃自動化を高度化させ、重要インフラ事業者の防御前提を大きく変えています。加えて、経済安全保障、サプライチェーンリスク、委託先管理、障害時の説明責任など社会的要請も強まっています。 本講演では、こうした環境変化を踏まえ、通信インフラの現場で求められるガバナンスと統制の実装・定着の要点を実務目線で解説します。

[講　師] 株式会社三菱総合研究所 先端技術センター 主任研究員 齋藤 達朗 氏 [重点講義内容] 成AIをはじめとするAI技術の急速な普及に伴い、データセンターは日本の電力需要を押し上げる要因となりつつある。電力制約の下でAIの社会実装を進めるには、計算需要の増加と電力効率の改善を一体で捉える必要がある。 本講演では、AI需要の将来シナリオと、それを支える半導体・データセンター技術の進展を踏まえ、日本の電力需給への影響を俯瞰的に考察する。さらに次世代データセンターの有力技術として期待される光電融合技術について、電力面での実現効果、最新の技術動向、実装上の課題を整理し、持続可能なAI社会の実現に向けた展望を解説する。 [講演項目] １．生成AIの普及が電力需要を押し上げる構造 ２．日本の電力需給への影響をどう見積もるか ３．持続可能なAIを支える4つの半導体技術 ４．光電融合は何を、どこまで省電力化できるのか ５．光電融合の実用化にむけた現在地 ６．光電融合実装における将来展望と課題、日本企業への期待 ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] デジタルグリッド株式会社 プラットフォーム事業部 REマネージャー 池田 陸郎 氏 [重点講義内容] 現在、脱炭素社会に向けたルールメイクは世界的に新たなフェーズに突入しています。特に注目すべきは「GHGプロトコルの改定」です。本セミナーでは、現在検討が進むGHGプロトコル（特にScope 2）の改定内容をひも解き、「それが電力事業者や需要家に何を要求しているのか」「なぜ今、事業者がこのルール変更に機敏に対応しなければならないのか」などを深く掘り下げます。 また、デジタルグリッドが進める「再エネ取引」や「蓄電池ビジネス」について、最新のプラットフォームの取り組みと合わせ、電力制約のない世界を目指すデジタルグリッドの2026年現在地とこれからの未来図を提示します。 [講演項目] １．デジタルグリッドの現在地と、2024年からの2年間の進化 ２．【本日のハイライト】GHGプロトコル改定とサプライチェーンへの影響 ３．変化する電力市場と「蓄電池ビジネス」の最前線 ４．デジタルグリッドが描く次世代の脱炭素ソリューション ５．質疑応答／名刺交換

[講　師] 一般社団法人日本自動車部品工業会 技術顧問 古野 志健男 氏 [重点講義内容] 2026年2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上閉鎖され、原油・ナフサ等石油製品の価格高騰と燃料不足が世界経済を直撃した。再生可能エネルギー（再エネ）が普及する一方、世界が今なお原油に大きく依存しているというエネルギー危機の現実が浮き彫りとなった。 これを機にBEVの価値が改めて見直され、市場の地域差が鮮明になっている。欧州・日本・東南アジアでは拡大する一方、米国では縮小が続く。中国ではREEVも伸長し、余剰再エネの活用に向けた水素社会への動きも加速している。 また、AIやSoCの進化により、クルマの価値はハードからソフトへ移り、SDV・自動運転の開発が急速に進んでいる。一方で、技術先行への懸念もある。 本講演では、これらの変化を整理し、エネルギーを含む今後のモビリティ社会を展望する。

[講　師] デジタル・インフラストラクチャー・コンサルティング合同会社（DIRC） 代表 リジェネラティブ・インフラストラクチャー株式会社（R11i） 代表取締役 古田 敬 氏 [重点講義内容] インターネット、クラウドをベースに成長を続けて来たデータセンター市場が、生成AIを構成する計算資源の爆発的な活用による更なる需要急拡大が予測される一方、日本市場では外資系ファンドやグローバル事業者が開発を主導し、日系企業及び資本の収益機会、エグジット戦略による事業継続性、電力の早期確保による融通性の低下と系統電力の制約、建設費の高騰、地域との共生など、健全なインフラ事業としての課題が増加しつつある。 本講義では、これらの構造的課題を整理し、AI時代の電力・通信・計算資源を一体化した立地戦略、北海道・九州などへの地方分散の条件、日本のプレイヤーが取るべき事業戦略を展望する。

[講演項目] 一．「モビリティ・ロードマップ2026」のご紹介 デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 統括官付参事官付 主査 武藤 節 氏 二．「交通空白」解消に向けた地域交通DX 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 総括課長補佐 渡邉 明博 氏 三．日産のモビリティサービス実用化へ向けた取り組み 日産自動車（株） 総合研究所 モビリティ社会&AI研究所 主管研究員 高松 吉郎 氏 四．自動運転の社会実装に向けた課題と打ち手 本田技研工業（株） 自動運転事業企画LPL 井上 友貴 氏 五．Waymoの取組み　完全自動運転商用化の最前線 Waymo ヘッドオブポリシー&ガバメントアフェアーズ 日本・アジア太平洋地域 山本 美香 氏

[講演項目] 一．SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」について 内閣府 科学技術イノベーション推進事務局 参事官（社会システム基盤担当）付 政策調査員 八幡 昌樹 氏 二．自動運転社会を支える通信インフラに関する総務省の取組 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 係長 松尾 優大 氏 三．自動運転・スマートモビリティに関するNTTの取組み NTT（株） 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長／ NTTモビリティ（株） 取締役 爪長 美菜子 氏 四．トヨタの交通事故ゼロに向けた取り組み トヨタ自動車（株） 先進安全システム改革部 主査 志田 充央 氏

[講　師] （株）富士経済 モビリティ・エナジーデバイス事業部 第二部 弘中 祐介 氏 [重点講義内容] リチウムイオン電池（LiB）の市場拡大が進む中、安全性の向上やエネルギー密度の向上、動作温度範囲の拡大など、LiBの性能改善に向けた開発が行われています。中でも、LiBの電解液を固体電解質に置き換えた全固体電池は、LiBの発火の危険性を低減させながら性能改善を実現する技術として、今後の実用化・市場拡大が期待されています。 一方で、全固体電池の実用化・市場拡大に向けては課題も多く、短期的に課題解決する技術の一つとして、半固体電池が開発されています。 本講演では、上記市場トレンドを背景に、半固体電池の現状と液系LiB・全固体電池と比較した性能・用途適合性と今後の見通しを解説します。

[講　師] フォーティエンスコンサルティング株式会社 新規事業戦略チーム シニアマネージャー 天野 秀俊 氏 [重点講義内容] 企業に蓄積されるデータを収益・利益に変える「データマネタイゼーション」。近年、生成AIの進化により、その実現方法は大きく変わりつつあります。従来は活用が難しかった文書・画像・図面等の非構造データから意味を読み取り、データ整備の負荷を抑えて価値化できる可能性が広がる一方、AIが分析・提案、さらにはアクションまで担うようになっています。 本講演では、データマネタイゼーションの基本的なパターンと成功原則を整理したうえで、生成AIによって何が変わるのか、そして企業はいかに「データで稼ぐ」仕組みを構築すべきかを、最新事例と実践知を交えて解説します。

[講　師] 株式会社AnPrenergy 代表取締役 一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 理事 村谷 敬 氏 [講演項目] １．現場の3つの問いから始める ２．9月1日、10月1日、その次　-3段で来る制度変化 ３．数字で見る「狂い方」 ４．食い止める道筋　-3市場＋ネガポジ型の配分 ５．守りの運用と制度リスク ６．まとめ　-10/1までに変える2つ、年内に整える3つ ７．質疑応答／名刺交換 ※セミナー参加特典として「運用チェックリスト」を進呈

[講　師] 株式会社三信 AI事業責任者 菅原 拓哉 氏 [重点講義内容] 「求人を出しても人が採れない」「教育の余裕もない」といった声は、中小・中堅企業の経営現場で少なくありません。人手不足を打破するために必要なのは、人を増やすことではなく、「今いる社員のできること」を増やすことです。 本セミナーでは、日常の資料作成やデータ処理を引き受け、社員一人ひとりの対応力を高める「AIエージェント」の使い方を、経営の仕組みとして整理します。効率化で生まれた時間を、情報収集・社内分析・情報発信など後回しにしてきた業務へ回す考え方、AIとの対話を通じたベテラン・若手のスキル底上げ、導入後の変化がわかる実例まで、分かりやすく解説します。経営者・経営企画の方が、守りと攻めを同時に回す体制を検討する際の材料として活用できるセミナーです。

[講　師] 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 土屋 真也 氏 [重点講義内容] 勤務態度の不良、ハラスメント行為、協調性の欠如など、従業員による様々な問題行為が発生した場合、使用者としてその対応を誤れば、職場の秩序や業務効率が大きく損なわれるばかりか、当該従業員に対して行う懲戒処分や人事措置の法的効力自体が否定される可能性もあります。こうしたリスクを回避するためには、就業規則や社内体制に基づいた適切かつ一貫性のある対応が求められます。 他方で、「問題社員」への対応は、多忙な現場の上長や人事労務担当者にとって、心理的にも実務的にも大きな負担となるケースが少なくありません。業務の円滑な遂行を維持するうえでも、対応する側への支援や組織としての備えが欠かせない時代となっています。 本セミナーでは、昨今顕在化しつつある多様な「問題社員」の類型ごとに、対応時に留意すべき法的ポイントおよび実務上の工夫について、具体的な場面を想定しながら、現場で役立つ知識を体系的に整理します。

[講　師] アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 宇田川 法也 氏 [重点講義内容] 火力発電については、電力の安定供給の確保のために重要な位置を占めていますが、同時に脱炭素化に向けた社会的要請も存在しています。LNG専焼火力の新設・リプレース以外にも、水素・アンモニアの燃料としての活用やCCSの活用も想定され、直近では、長期脱炭素電源オークション第4回募集に向けた制度見直しやCCS事業法の全面的な施行が行われています。 本講義では、本年6月まで資源エネルギー庁において日本政府の政策に携わってきた講師が、水素・アンモニアやCCSの活用を中心としてプロジェクト組成にあたっての課題や検討事項を解説します。 [講演項目] １．脱炭素火力を巡る政策動向概観 ２．長期脱炭素電源オークション第4回募集に向けた制度見直し ３．水素社会推進法に基づく予備審査の導入 ４．CCS事業法全面施行 ５．プロジェクト組成に向けた検討 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] アクセンチュア株式会社 Industry and Enterprise マネジング・ディレクター 藤野 良 氏 Digital Core, Strategy プリンシパル・ディレクター 増田 暁仁 氏 [重点講義内容] AIの急速な普及により、都市の競争力を支えるインフラは、道路・上下水道などの物理基盤から、計算（ビット）・電力（ワット）・通信を一体で設計する「ワット・ビット連携」へと移行しつつある。電力余剰地域にデータセンターを配置し、結果だけをビットとして届ける、この発想は、データセンター立地、電力系統、通信網、さらには都市や地域開発までを一体的に捉え直すものであり、社会インフラの設計思想そのものを塗り替える。 本講演では、海外先行事例も踏まえながら、民間企業の果たしうる役割と、その実現に向けた戦略を解説する。 [講演項目] １．ワット・ビット連携　-都市インフラ再編の核心 ２．計算・電力・通信、3層が一体化する意味 ３．海外先行事例に見る変化の速度 ４．官公庁・自治体との連携が変わる ５．民間企業の次の一手　-戦略転換の論点 ６．質疑応答／名刺交換

[重点講義内容] 一．個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年改正）の概要 個人情報保護委員会 事務局 参事官補佐 城戸 賢仁 氏 １．改正法成立までの経緯 ２．改正内容[1]（適正なデータ利活用の推進） ３．改正内容[2]（リスクに適切に対応した規律） ４．改正内容[3]（不適正利用等防止） ５．改正内容[4] 　（規律遵守の実効性確保のための規律） ６．改正法の施行に向けて 　（政令・規則・ガイドラインの検討状況等） ７．質疑応答／名刺交換 二．改正法の施行に向けた実務対応のポイント 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 岡田 淳 氏 １．改正法に基づく実務対応の全体的な視点 ２．各論[1]：統計特例とAI ３．各論[2]：子供の個人情報等の取扱い ４．各論[3]：課徴金 ５．各論[4]：その他の個別論点 ６．全面施行に向けたタイムラインとTo Do ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 米国 VentureClef社 代表／アナリスト 宮本 和明 氏 [重点講義内容] 米国のフロンティアモデル(最先端モデル)が想定外の速度で進化している。フロンティアモデルを基盤とするAIエージェントが、企業のビジネス形態を一変させた。中国企業は大規模オープンソースを開発し、その性能は米国モデルに迫る。一方、米国企業はオープンソースの開発を開始し、米中直接対決の構図が生まれる。 セミナーでは米中のフロンティアモデルを検証し、最新技術と重要トレンドを解説する。日本企業は米中AI開発競争をどう捉えるべきか、技術とビジネスの観点から論点を整理する。米国モデルと中国モデルの使い分け、また、オープンソースとクローズドソースの利点と課題など、企業がAI時代を勝ち抜く戦略を考察する。 [講演項目] ＜１＞フロンティアモデル (米国) ＜２＞フロンティアモデル (中国) ＜３＞技術トレンド・日本企業のAI戦略　 ＜４＞質疑応答

[講　師] アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 パートナー 立野 大輔 氏 プリンシパル 長山 晃大 氏 [重点講義内容] ドローン、AI、ソフトウェア、衛星、電子戦が戦い方そのものを変え、防衛産業はいま重厚長大型からAI・ソフトウェア・データ・無人システムを中心とする産業へ転換しつつあります。米国ではPalantirやAndurilなどソフトウェア起点の新興企業が既存防衛企業に挑戦し、日本でも防衛力整備計画、防衛産業基盤強化法、スタートアップ参入など構造変化が始まっています。 本セミナーでは、世界の安全保障環境と産業構造の変化、国内外の先進プレイヤーの戦い方を踏まえ、日本企業が勝てる領域、デュアルユース、ソフトウェア企業との連携、M&A・アライアンス、人材戦略を議論します。変化を脅威ではなく成長機会として捉え、新しい日本の防衛産業をどう構築するかを経営の視点で考えます。

[講　師] イノベーションアナリスト アンディ 近藤 氏 [重点講義内容] ※IAA Transportation2026現地調査をもとに最新内容を適宜追記（変更）致します。 2026年9月15日から20日まで、ドイツ・ハノーファーで欧州最大の商用車展示会 IAA Transportation が開かれます。トラック・バスなど商用車と、それを支える部品・エネルギー・ソフトウェアの作り手が2年に一度集まる場です。物流のコスト構造、都市の交通と環境、エネルギー転換、脱炭素の取り組み、産業の縮図、一歩先の未来の事業環境そのものが見えてきます。 本セミナーでは、CES・Hannover Messeなど世界の主要展示会を長年定点観測してきたイノベーションアナリストが、現地取材をもとに会期直後に報告します。自動運転は商用車で主役に上がったのか。大型車のエネルギー転換はバッテリー・水素・代替燃料のどこに落ち着きつつあるのか。中国勢はどこまで来たのか。 会場で撮った写真と現物の観察をもとに、日本企業にとっての意味まで踏み込んで解説します。

[講　師] 弁護士法人英知法律事務所 パートナー 森 亮二 氏 [重点講義内容] 令和8年改正個人情報保護法について解説します。今回の3年見直しは大改正であり、まず、どこがどう改正されたのか、改正の全体像を理解する必要があります。次に実務的に重要な個別の改正点を説明します。重点項目は下記のとおりですが、義務規定の強化と緩和が同時に行われていて、全体として複雑さを増しています。 講義の時点では下位法令やガイドラインはまだ公表されていないと予想されますが、公表時に注意を要する点について説明します。事業者横断的に必要なものと業種によって分かれるものは区別して説明します。 [講演項目] １．同意例外の拡大：同意取得困難性要件の緩和と学術研究機関の拡大 ２．統計特例：制度内容と難解な条文の読み方（＋炎上から学ぶ受容性） ３．生体情報と子どもの情報の規制強化：年齢確認は要注意 ４．連絡可能個人関連情報：外部送信対応の変化 ５．委託規制の見直し：受託者の義務の追加と削除 ６．課徴金：狭い対象範囲と低い金額（恐れるに足りず） ７．質疑応答／名刺交換

[講　師] 株式会社NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット コンサルタント 本村 彩香 氏 [重点講義内容] フィジカルAIの進展により、通信キャリアには「回線を提供する企業」から、AIと物理世界をリアルタイムにつなぎ、制御する企業へ進化する機会が生じる。本セミナーでは、フィジカルAIがもたらす通信需要の変化と通信キャリアの事業機会を整理した上で、参入の第一歩となるAIOpsの役割を解説する。さらに、AIOpsで蓄積した運用知能をネットワークAPIや産業向けサービスへ展開し、フィジカルAI市場で収益化するための戦略、通信キャリアが握るべきレイヤーの在り方を考察する。 [講演項目] 第1章　フィジカルAIが書き換える「現実世界」の競争構造 第2章　フィジカルAI時代、通信キャリアに「逆転」の機会が生まれる理由 第3章　フィジカルAIへの第一歩 第4章　AIOpsを「守り」から「攻め」へ 第5章　フィジカルAI時代に握るべきレイヤー 【質疑応答／名刺交換】