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●日系企業が直面するリスクと対策 メキシコに法人を持つ日系企業にとって、現地任せにせず本社でもCFDI制度を理解しておくことが重要です。 特にCFDIには営業部や経理部の判断を要する項目も含まれるため、現地会計士への丸投げはリスクになります。 リスク回避のためのポイント ・定期的なレビューを行う ・発行プロセスを可視化する ・補完情報を社内マニュアル化する こうした取り組みにより、補完情報の不備や記載漏れなどによるペナルティリスクを最小限に抑えることができます。 なお、CFDI制度は今も継続中です。 （2022年導入 → 2023年義務化 → 2025年も有効）　 CFDI 4.0は2022年に導入され、翌2023年から発行が義務化されました。 2025年現在も、SAT（メキシコ税務当局）はこの制度を維持・強化しており、必要に応じて随時アップデートを行っています。 メキシコ進出をご検討中、またはメキシコ進出後の労務、会計、税務に関してお困りごとが有りましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

メキシコの電子請求書制度「CFDI」とは？ メキシコでは、すべての法人・個人事業主に電子請求書（CFDI：正式名称 Comprobante Fiscal Digital por Internet）の発行が義務付けられています。 CFDIは商品・サービスの売上だけでなく、給与や経費精算など、ほぼすべての取引で必要となります。 2022年1月1日に導入されたCFDI 4.0（第4版）は、2023年から完全義務化され、2025年現在も継続して適用されています。 一見すると単なる請求書発行ルールのように思えますが、 補完情報の記載漏れや誤記、キャンセル期限の超過など、わずかなミスでも1件あたり数百ペソの罰金につながる可能性があります。 特に、現地法人に任せきりで本社が制度を十分に理解していない日系企業では、リスクが増大するケースも少なくありません。 制度の仕組みを正しく把握し、運用体制を整えることが重要です。

メキシコ税務局（SAT）は、CFDIについて、次のようなペナルティを科すことがあります。 【1】補完情報なしの請求書（Factura sin complementos） 　補完情報（complementos）を記載していないCFDIを発行した場合、1件あたり400～600メキシコペソの罰金が科されることがあります。 【2】誤記を含むCFDI（CFDI con errores） 　繰り返し発生する誤記・整合性のない記載なども同様に、400～600ペソ/件のペナルティの対象となります。 【3】期限外キャンセル（Cancelación fuera del plazo） 　CFDIのキャンセルが期限を過ぎた場合、その請求書金額の5～10％相当の罰金が発生します（1件ごとに加算されます）。 補足：CFDIは「発行した会計年度内」でしかキャンセルできません。また、キャンセルの際には理由の明示と裏付け書類の提出が義務化されています。

2020年にラテンアメリカで初めて排出量取引制度（ETS）を導入し、試験運用を開始しました。 これにより、同国の排出量取引制度は「メキシコETS」と呼ばれています。 準備段階および試験運用開始後には、メキシコの関係者がドイツなど、すでにETSを導入している国で知見を学び、それを国内で共有・活用することで、メキシコETSの運用に貢献してきました。 情報筋によれば、メキシコETSは2026年に本格導入される可能性があるとのことです。 一方で、メキシコ連邦政府としてはまだETSを本格導入していないものの、州レベルではすでに32州のうち11州が炭素税を導入しています。 ・ヌエボ・レオン州　Nuevo León ・タマウリパス州　Tamaulipas ・ドゥランゴ州　Durango ・サン・ルイス・ポトシ州　San Luis Potosí ・グアナファト州　Guanajuato ・ケレタロ州　Querétaro ・サカテカス州　Zacatecas　 ・メキシコ市　Ciudad de México ・モレーロス州　Morelos ・ユカタン州　Yucatán

当社メキシコ法人が所在するアグアスカリエンテス州では、 現時点でETS（排出量取引制度）や炭素税は導入されていません。 ただし、導入にあたっては、企業に排出量の責任を課すと同時に、 事業運営に大きな影響を及ぼさずに炭素排出量の削減を促す必要があるため、 証拠に基づいた価格設定を行うための広範な分析が必要と考えられます。 すでに導入が進んでいる地域では、 税制上の優遇措置が講じられていることから、一概にマイナスの影響を受けているとは言えません。 しかし、企業側としては州ごとに制度の対応が異なるため、情報収集が困難な状況となっています。 現地企業によれば、今後は状況を注視しながら柔軟に対応していく方針とのことです。 一方で、税務当局側の見解としては、現地紙の報道によれば、企業に排出量の責任を法的に課すことには困難が伴うと説明されています。

Hola！ライトイヤー・メキシコ代表の和納です。 近年、メキシコは世界で9番目に温室効果ガス（GHG）を排出する国となっており、 政府・国民の間でGHG削減への関心と危機感が一段と高まっています。 すでにメキシコETS（排出量取引制度）の本格導入に向けた取り組みも始まっており、今後の動向が注目されています。 さてメキシコETSとは、何でしょうか？？？ ETSは「Emissions Trading System（排出量取引制度）」の略です。 これは、企業や事業所ごとに政府が排出枠を割り当て、枠内での排出を義務付ける仕組みです。 ●枠を超える排出をした企業は、不足分の排出枠を他社から購入 ●反対に、排出量を抑えて余剰枠を持つ企業は、その枠を市場で販売 このように市場メカニズムを利用して、全体としてGHG排出削減を目指す制度です。 今後、メキシコで事業を展開する日系企業にとっても、 ●排出枠の遵守（工場・拠点での排出量管理） ●排出権取引への対応（不足枠の調達や余剰枠の活用） が求められる可能性があります。