ライトイヤージャパンの企業情報

●日系企業が直面するリスクと対策 メキシコに法人を持つ日系企業にとって、現地任せにせず本社でもCFDI制度を理解しておくことが重要です。 特にCFDIには営業部や経理部の判断を要する項目も含まれるため、現地会計士への丸投げはリスクになります。 リスク回避のためのポイント ・定期的なレビューを行う ・発行プロセスを可視化する ・補完情報を社内マニュアル化する こうした取り組みにより、補完情報の不備や記載漏れなどによるペナルティリスクを最小限に抑えることができます。 なお、CFDI制度は今も継続中です。 （2022年導入 → 2023年義務化 → 2025年も有効）　 CFDI 4.0は2022年に導入され、翌2023年から発行が義務化されました。 2025年現在も、SAT（メキシコ税務当局）はこの制度を維持・強化しており、必要に応じて随時アップデートを行っています。 メキシコ進出をご検討中、またはメキシコ進出後の労務、会計、税務に関してお困りごとが有りましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

メキシコ税務局（SAT）は、CFDIについて、次のようなペナルティを科すことがあります。 【1】補完情報なしの請求書（Factura sin complementos） 　補完情報（complementos）を記載していないCFDIを発行した場合、1件あたり400～600メキシコペソの罰金が科されることがあります。 【2】誤記を含むCFDI（CFDI con errores） 　繰り返し発生する誤記・整合性のない記載なども同様に、400～600ペソ/件のペナルティの対象となります。 【3】期限外キャンセル（Cancelación fuera del plazo） 　CFDIのキャンセルが期限を過ぎた場合、その請求書金額の5～10％相当の罰金が発生します（1件ごとに加算されます）。 補足：CFDIは「発行した会計年度内」でしかキャンセルできません。また、キャンセルの際には理由の明示と裏付け書類の提出が義務化されています。

メキシコの電子請求書制度「CFDI」とは？ メキシコでは、すべての法人・個人事業主に電子請求書（CFDI：正式名称 Comprobante Fiscal Digital por Internet）の発行が義務付けられています。 CFDIは商品・サービスの売上だけでなく、給与や経費精算など、ほぼすべての取引で必要となります。 2022年1月1日に導入されたCFDI 4.0（第4版）は、2023年から完全義務化され、2025年現在も継続して適用されています。 一見すると単なる請求書発行ルールのように思えますが、 補完情報の記載漏れや誤記、キャンセル期限の超過など、わずかなミスでも1件あたり数百ペソの罰金につながる可能性があります。 特に、現地法人に任せきりで本社が制度を十分に理解していない日系企業では、リスクが増大するケースも少なくありません。 制度の仕組みを正しく把握し、運用体制を整えることが重要です。