Spelldataの製品ラインアップ

なりすましメールとは、企業や個人になりすましてメールを送り、ウイルスに感染させたり偽のサイトに誘導したりする手口のことです。 皆さんも、日常的に、なりすましメールを受信されて「これどうにかならないかな…」と思っていませんか？ もしも自社の名を騙ったメールが、 -取引先 -お客様 に届いて損害が発生した場合、なりすましメール対策をしていない自社側が「必要な水準の対策を取っていない」と見なされて損害賠償責任を負う可能性があります（民法709条）。 ここ数年のセキュリティインシデントは、メールを起点としたものが7割を超えます。 メールのセキュリティを守るために、標準仕様として策定されたのが、SPF・DKIM・DMARCです。 このSPF・DKIM・DMARCの設定は、インフラエンジニアにとっては簡単なのですが、最近はインフラのクラウド化によって、DNSやメールの設定技術が失われてきています。 PowerDMARCを使うと簡単にSPF・DKIM・DMARCの設定が可能です。 メール配信状況の監査も、分かりやすい「見える化」によって確認できますよ！ 詳細はカタログをダウンロード下さい！

当ブログでは、保険会社を狙ったOffice365を使用したフィッシング詐欺の 手口と対策について掲載しています。 2020年4月15日から30日にかけて、PowerDMARCのセキュリティアナリストが、 中東の大手保険会社を標的としたフィッシングメールの新たな波を発見しました。 当社のセキュリティオペレーションセンターが、このメールのリンクを追跡したところ、 Microsoft Office 365のユーザを標的としたフィッシングURLであることが判明。 解決策は、自身のドメインから送信されたすべてのメールをチェックし、許可なく 送信されたものだけをブロックする認証メカニズムを採用することでしょう。 世界有数のメールセキュリティソリューションの主要プロバイダとして、PowerDMARCは、 組織のドメインを保護することの重要性を理解してもらうことを使命としています。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

当社ホームページでは、なりすましメール対策、メール暗号化の仕様について ご紹介しております。 「SPF（エスピーエフ）」は、管理しているドメインのメールアドレスを 使って送信できるMTAをDNSのレコードとして記載する事で、明示的に 許可されたMTAを受信側のMTAに通知する仕様です。 SPFレコードを設定すれば、受信側のメールサーバは、メールを受信した際に、 正当なメールサーバから送られたかどうかの判断ができます。 続きは関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 ■動作の例 ■SPFの設定だけだと、処理をどうするかは受信側メールサーバに委ねられる ■送信元が、処理をコントロールしたい場合はDMARCの設定が必要 ■MXレコードでは駄目なの？ ■SPFの制限 ■SPFレコードだけでは防げない例 ※詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

Office 365のドメインでDKIMを有効にしているMicrosoft 365ユーザの場合、 selector2のDKIMレコードが見つからないというエラーが表示されることがあります。 これは、DNSがselector2をリソースロケータとして使用して参照したときに 結果が得られず、受信サーバがselector2のDKIMレコードを見つけるのに 失敗していることを意味します。 Microsoft 365のドメインでDKIMのselector2が機能しないのはなぜでしょうか？ 当ブログでは、その原因とキーローテーションの有効化について掲載しています。 【掲載内容】 ■selector2のDKIMレコードが見つからなかった ■DKIMのselector1の結果 ■DKIMのselector2の結果 ■「DKIMのselector2が動作しない」を解決するには？ ■最終ステップ：DKIMのselector2をテストする ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

「サイバー攻撃は大手だけを狙うもの」とお考えではありませんか？ 実は、サイバー犯罪者はまず中小企業をウイルスに感染させ、 そこから大手企業に送られるメールにウイルスを仕込むことが多いのです。 踏み台とされた中小企業は、 自社が持つ知的財産や取引先の情報などを全て奪われます。 そして、中国などに類似した製品を量産され、価格競争に負けて利益を上げられなくなります。 更に、大手企業をウイルスに感染させた責任を問われ、損害賠償責任を負う恐れもあります。 （民法709条の不法行為に該当するため） 実際の攻撃の流れとしては、 まずターゲット企業の社員に対し、その会社の社員になりすましたメール、または取引先を装ったメールを送り、 開封した誰かを感染させて、そこから感染を広げていきます。 つまり、一番最初の「社内・社外の人間を装ったなりすましメール」を排除することが、 自社および取引先を守ることにつながる、ということです。 では、なりすましメールを排除するためには、何をすればいいのでしょうか？ ★現在解説資料を進呈中です。「PDFダウンロード」よりご覧ください。

当社ホームページでは、なりすましメール対策、メール暗号化の仕様について ご紹介しております。 「DKIM（ディーキム）」は、公開鍵暗号方式を利用し、公開鍵をDNSに記載し、 秘密鍵を使ってMTAが署名する事で、受信側MTAがメールの送信者と送信内容の 完全性の正当性を確認する仕様です。 レコードを設定すれば、受信側のメールサーバは、メールを受信した際に、 正当な送信者から送られたかどうかの判断ができます。 続きは関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 ■動作の例 ■DKIMとはの設定だけだと、処理をどうするかは受信側メールサーバに委ねられる ■送信元が、処理をコントロールしたい場合はDMARCの設定が必要 ■S/MIMEでは駄目なの？ ※詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

当社ホームページでは、なりすましメール対策、メール暗号化の仕様について ご紹介しております。 「DMARC（ディーマーク）」とは、既存の電子メール認証機構である SPFとDKIMを拡張したもので、メールドメインの所有者にメールの なりすまし送信を防ぐ機能を提供するためのプロトコル仕様です。 関連リンクにて、DMARCの3つの大きな役割について詳しくご紹介します。 ぜひ、ご覧ください。 【掲載内容】 ■SPFやDKIMに違反したメールをどう扱うかのポリシーを送信側ドメインが指定する ■Fromアドレス詐称を検出する（DMARC Alignment） ■メールの監査に必要なレポートを受信する ※詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

当社ホームページでは、なりすましメール対策、メール暗号化の仕様について ご紹介しております。 「BIMI（ビミ）」は、メールクライアントでブランドロゴの使用を可能にする 新しいメール仕様です。 ブランドロゴを顧客の受信トレイに表示することで、組織がDMARC保護の導入に 費やした労力を活用。ブランドロゴを表示するには、メールがDMARC認証チェックに 合格し、組織のドメインが偽装されていないことを確認する必要があります。 詳しくは関連リンクよりご覧ください。 【掲載内容】 ■BIMIの基本 ■BIMIの特長 ※詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

当社ホームページでは、なりすましメール対策、メール暗号化の仕様について ご紹介しております。 「MTA-STS（エムティーエーエスティ―エス）」は、メールサービス プロバイダがTLSによるセキュアなSMTP接続を受信できる能力を宣言し、 送信側SMTPサーバが信頼できるサーバ証明書によるTLSを提供していない MXホストへの配信を拒否するかどうかを指定することができる仕組みです。 関連リンクにて、STARTTLSの問題点とMTA-STSの特長を詳しくご紹介します。 ぜひ、ご覧ください。 【掲載内容】 ■STARTTLSの問題点 ■MTA-STSの仕組み ※詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。

米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 「ホスティング型サービス」は、DNSのリソースレコードの値を直接書き換える のではなく、CNAMEを利用してPowerDMARC側の値を参照させることで、 ポータルサイトの設定画面から一元管理できるようにします。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 【機能】 ■PowerSPF ■Hosted DKIM ■Hosted DMARC ■PowerBIMI ■PowerMTA-STS ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 ”自社ドメインの現在のSPF/DKIM/DMARC/BIMIや、MTA-STSの設定は どうなっているのか？”、”各システムからメールを送ると、どのような ポリシーが適用されるのか？”等、各種分析ツールで現状把握が可能です。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 【機能】 ■PowerAnalyzer ■MailAuth Analyzer ■PowerToolBox ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 「PowerAlert」とは、DNSのレコード変更を検出したり、フォレンジック レポートの分析である一定の数を超えたなりすましメールを検出した際に、 指定のメールアドレスにアラートメールを送る機能です。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 【機能】 ■アラートのトリガーを設定することが可能 ・DNSのリソースレコードの変更 ・なりすましメールの通数　など ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 RUA/RUFレポートは、XMLファイルで送られてきます。XMLを人が読むのは 難しいですし、XMLパーサを書いて分析するのも手間が掛かります。 当製品は、XMLをパースして、データベースに格納。グラフィカルな 「見える化」と強力な分析機能をご提供します。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 【機能（一部）】 ■DMARC対応送信源別 ■結果別 ■組織別 ■ホスト別 ■国別 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 外部の監視システムやデータ分析プラットフォームにデータを送って、 そちらで統合的に監視・分析されたいですか？ 当製品なら、APIで外部システムにデータを送ることが可能です。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 ドメインを1つずつ設定でも、大量のドメインを一括登録でも、どちらでも 対応可能です。ユーザの管理も一元管理、権限もきめ細やかに設定できます。 また、セットアップウィザードやユーザアクセステンプレート、監査、 フォレンジック暗号化といった様々な設定機能を備えております。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 【機能（一部）】 ■セットアップウィザード ■ドメイン一括登録 ■ドメイン管理 ■ユーザ管理 ■ユーザアクセステンプレート ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

2023年10月1日よりインボイス制度が始まります。 また、2024年1月1日より改正電帳法が義務化されます。 これにより、業界全体で請求書を電子化して送るようになってきました。 そこで問題になるのが「なりすましメール（フィッシングメール）」です。 ChatGPTなどの生成AIによって、違和感のない日本語でメールが作成できるようになったため、サイバー犯罪者から巧妙な「偽の請求書」が送られるケースが増えてきました。 もしも自社の名を騙った偽のメールが、取引先やお客様に届くと、以下のような問題が発生する可能性があります。 ・社員や顧客の個人情報が流出して訴えられる ・重要な企業秘密が盗まれ、転売されて、競合他社に競争で勝てなくなる ・会社の資金が抜き取られる ・自社経由で取引先がウイルスに感染し、巨額の賠償金が発生する （民法709条により、なりすましメール対策をしていない自社側が「必要な水準の対策を取っていない」と見なされて損害賠償責任を負う可能性がある) この現状をより詳しく解説し、解決策を記載した資料をご用意しました。 ぜひダウンロードして、安全な運営にお役立てください！

なりすましメールに関係する、法律・制度についてご紹介いたします。 「インボイス制度」では、"適格請求書を電子化する際、電帳法と同様に なりすましメール対策をする必要がある"となっており、 「改正電子帳簿保存法」では、"メールで請求書や領収書などを送信する 場合に、電子データとして保存が必要"となっています。 詳細は、ぜひ掲載カタログをご一読ください。 【関係する法律・制度】 ■インボイス制度(2023年10月1日開始) ■改正電子帳簿保存法(2024年1月1日義務化) ■PCI DSS 4.0対応(2024年3月31日迄) ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

なりすましメール対策は、推奨されています。 内閣府による「送信ドメイン認証技術(SPF、DKIM及びDMARC)の導入を 普及促進」や警察庁による「フィッシングの現状と被害防止対策、 事業者におけるなりすましメール対策(DMARC)推奨」などがあります。 詳細は、ぜひ掲載カタログをご一読ください。 【推奨内容(一部)】 ■内閣府：送信ドメイン認証技術(SPF、DKIM及びDMARC)の導入を普及促進 ■警察庁 ・フィッシングの現状と被害防止対策 ・事業者におけるなりすましメール対策(DMARC)推奨 ■厚労省：各業界のISAC(情報共有組織)でDMARCを推奨 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

なりすましメールとは、企業や個人になりすましたメールのことをいいます。 ”ウイルスを感染させて送受信データを盗み、被害を広げる”、 ”感染先のメールフォルダの送受信データを盗み、第三者に なりすます”など、なりすまし手口も巧妙化しております。 詳細は、ぜひ掲載カタログをご一読ください。 【なりすまし手口】 ■感染先のメールフォルダの送受信データを盗み、第三者になりすます ■なりすまし先の企業ロゴをウェブサイトから取り込み、 　メール本文に貼り付ける ■実在するメール署名を盗み、標的に信頼させようとする ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

なりすましメールが狙うものは、多岐にわたります。 「クレジットカード情報を読み取って不正利用」や「銀行口座から 多額の現金を引き出す」、「システムを停止させて金銭要求」など。 その他にも「工場やインフラを混乱させるテロ」などがあります。 【狙うもの(一部)】 ■企業秘密の転売 ■顧客の個人情報を転売 ■取引先になりすましメール送付 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

なりすましメールの損害賠償責任は、"なりすまされた側"にされる 可能性があります。 ウイルス対策ソフトを入れていないなどと同じく、「必要な水準の 対策を取っていない」とみなされた場合、不法行為を理由に なりすまされた企業は損害賠償責任を負います(民法709条)。 また、同企業の取締役は、内部統制システム構築義務違反を理由に、 会社に対する損害賠償責任を負う場合があります。 【関係する法律・制度】 ■インボイス制度 ■改正電子帳簿保存法 ■PCI DSS 4.0対応 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。