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1月29日、国土交通省では、第３回「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」が開催されました。第２回目の検討会まではどのような内容が議論されたのか、ちょっと調べてみました。 水道事業においては、節水機器の普及や人口減少等により、有収水量は2000年頃をピークに減少傾向にあるようであり、2050年頃には、ピーク時の約2/3程度まで減少する見通しだとのことです。 処理区域内人口が少ない過疎地の小規模団体ほど使用料を高くせざるを得ない一方、処理区域内人口が多い大規模団体においては経営が良好であり、地財措置の要件とする 3,000円（月/20リットル）を大きく下回る使用料水準となっているようです。

要介護(要支援)の認定者数は、平成28年4月現在633万人とのことであり、この17年間で約2.90倍になっているとのことです。このうち、軽度の認定者数の増が大きいようなのですが、近年になって増加のペースが再び拡大しているようです。それに伴い、介護給付と保険料にも変化が見られます。通常に生活している私たちにとっては想像することは困難かと思われるのですが・・・。