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2023/06/29

[シリーズセミナー] Wi-Fi 6E対応製品におけるアジア・中東・中南米主要国の最新規制情報

株式会社UL Japan 株式会社UL Japan
総務省が2022年9月2日に電波法施行規則等を一部改正し、ついに日本でも6GHz帯が開放され、認可を受けたWi-Fi 6E対応製品を日本国内で使用できることになりました。また、各国の規制整備が進む中、今後の海外展開を検討されているメーカー様からのお問合せも増えています。 本セミナーは、第一弾「Wi-Fi 6E対応製品における日本・北米・欧州最新規制情報」に続く、第二弾としてアジア・中東・中南米の主要国の最新規制情報をお伝えします。各国の最新情報を入手頂く事で、今後の各国展開、開発プランの見直し等にお役立てていただけます。 <内容> ・アジア規制情報 (韓国、タイ、マレーシア) ・中東規制情報 (カタール、クウェート、UAE、サウジアラビア) ・中南米規制情報 (メキシコ、アルゼンチン、ブラジル) など ・情報提供サービス セミナーの詳細は下記「詳細・お申込み」ボタンよりご確認頂けます。
開催日時 2023年07月12日(水)
14:00 ~ 14:40
会場
参加費 無料
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世界各国電波法に関する認証業務及び認可取得代行サービスをご提供します。規制対応にかかる時間・コスト・労力を削減

本ページでは、電気/電子製品の各国無線・安全・EMC認証取得に向けた『グローバルマーケットアクセスサービス』についてご紹介します。 製品を世界の市場に出荷されるにあたっては、 各国地域で適用される要求事項を把握し、遵守することが必要です。しかし、電気/電子機器の急激な技術革新や、各国の制度変更に伴い、市場参入時に課せられる規制や規格、認証制度もまた常に変化し続けています。 UL Solutionsでは、無線、EMC(電磁環境両立性)、製品安全を網羅した各国認証取得サービスを通じて、お客様がどこに進出を計画されていようとも、それらの国・地域に必要な試験と認証をワンストップで提供し、製品の世界展開にかかる時間とコストと労力の削減を支援いたします。 【掲載内容】 ■各国認証取得までのプロセス ■各国電波法申請サービス ・日本国内電波法認証 ・日本国内電気通信事業法による技術基準適合認定・設計認証 他 ■主要各国の電波法に基づく基本情報 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。

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電波法規制情報提供サービス

知りたい国の電波法規制情報をタイムリーに入手。ULでは世界約200ヵ国/地域の電波法規制情報を保有しています。

Wi-Fi やBluetooth などの無線技術で電波を発する製品は、世界約200か国のうち、日本を含む約140 か国/ 地域で製造・上市・利用に法規制(電波法)が制定されています。規制に適合していない製品はその国で販売することができず、許可されていない製品の輸入・使用には罰則が科せられる場合もあります。 一方、電波法の規制内容及び申請手順は国によって異なり、必要に応じて規制の変更も随時行われています。タイムリーかつ正確に電波法規制の情報を入手するためには多大な時間と労力を要します。知りたい国の情報を簡単かつタイムリーに入手したい、そんなご希望にお応えし、UL では、世界各国電波法規制に関する情報提供サービスをご提供しています。

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【オンデマンドビデオ】これだけは知っておきたい!電波法認証の基礎

2025年1月公開!電波法とは?なぜ多くの国で規制されているのか?認可取得方法は?今さら聞けない電波法認証の基礎をご紹介します

(無料 | 約35分) 日本を含む世界各国で無線機能を搭載した機器の上市・利用に法規制(電波法)が制定されています。IoT時代の今、様々な新製品に無線機能が追加されていますが、その輸出入・上市計画においては、電波法への遵守が求められます。 本オンデマンドセミナーでは、電波法とは?なぜ多くの国で規制されているのか?認可取得の方法は?今さら聞けない電波法認証の基礎を、約200か国/地域の電波法規制情報を保有し、年間5000件以上の電波法申請代行の実績のあるUL Solutionsがわかりやすく解説します。本オンデマンドセミナーは、日本及び海外電波法認証/申請が未経験又は経験の少ない方へ向けて、電波法認証の基礎をお伝えする講座です。社内トレーニングとしてもご利用いただけます。 <主な内容> ● 無線を搭載した製品の上市・海外展開 ● 認可取得の流れ ● 認可取得後の対応(表記要件、認可証更新) ● 製造工場変更時の手続き ● 申請における注意点 ● FAQ 詳細および閲覧方法(視聴URL)はPDFをご覧いただくか、お気軽にお問合せください。

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【無料セミナー】アジア地域諸国での電波法申請の注意点と最新動向

無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。

無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。 本セミナーでは、200の国/地域に及ぶ弊社の申請・調査実績をベースに、皆様のご関心の高いアジア主要国・地域にフォーカスし、電波法の申請手順、申請における注意点、最新調査結果に基づく最新動向及び規制情報について解説いたします。またセミナーに使用したプレゼンテーション資料は下記よりダウンロードしてい頂けます。

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【資料】無線機器の各国電波法一覧(抜粋)

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【オンラインセミナー】Wi-Fi 6E対応製品における日本・北米・欧州最新規制情報

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【出展のお知らせ】小型・高効率電源の未来を拓く「TriMagiC Converter」をTECHNO-FRONTIERで公開!

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株式会社ダイヤメットは、2025年7月23日(水)~25日(金)に東京ビッグサイトで開催される「TECHNO-FRONTIER 2025 第40回電源システム展」に出展いたします。 本展示では、当社独自の磁性材料「圧粉コア(MBS)」と回路技術を融合した、新しい絶縁型DC-DCコンバータ「TriMagiC Converter」を中心に、各種試作基板およびコア製品をご紹介します。 特に注目は、初公開となる変換効率97.2%を実現した1.6kW試作機。 さらに、新しく名古屋大学と共同研究を開始したPoLコンバータについてもご紹介予定です。 さらに会期中開催される出展社セミナーにて、開発者である当社シニアアドバイザー・藤本三直が新技術「TriMagiC Converter」の技術解説を行います。 本セミナーでは、低透磁率・高飽和磁束密度を有する磁性体コアを活用したメイントランスにより、従来にない小型化・高効率化を実現した絶縁型DCDCコンバータ技術について、開発の背景から動作原理、試作事例までをわかりやすくご紹介します。 皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

2025年07月16日

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TECHNO×FRONTIER2025-第40回 電源システム展-

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TECHNO×FRONTIER2025-第40回 電源システム展- に出展致します。 ぜひとも当社ブースへご来場ください。 当社ブース:西4ホール NO.4-B25 主   催:一般社団法人日本能率協会 https://www.jma.or.jp/tf/outline/power.html

2025年07月16日

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FFミラーの見え方が体験できます!

『第12回 東京 労働安全衛生展』出展のご案内

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『第12回 東京 労働安全衛生展』に出展いたします。 展示会場では、貼るだけでヒヤリ・ハット対策ができる「FFミラー」の体験コーナーをご用意しています。 また、7/1に発売した新商品「屋外用ハーフドーム」も展示しています。 ぜひ会場にお越しいただき、ご意見やご要望をお聞かせいただけたら幸いです。 よろしくお願いいたします。 日  時:7月23日(水)~25(金) 10:00~17:00 会  場: 東京ビッグサイト 東7ホール ブース番号 7-C23

2025年07月16日

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【8/26(火)開催】Tableau・Power BIの“その先”へ―AIが実現する、“ダッシュボード不要”のデータ活用

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これまでTableau や Power BI に代表される"ダッシュボードを作って見る"というスタイルが、データ分析の主流を担ってきました。しかし生成AIの普及により、従来型BIの限界が見え始めています。 Gartnerの「Magic Quadrant for Analytics and Business Intelligence Platforms 2025」では、ABI(AI+BI)プラットフォームを「組織がデータを統合・可視化し、インサイトを得て意思決定につなげるための中核的存在」と定義し、ローコード/ノーコード機能を通じて、データからインサイトを得る重要性が強調されています。 こうした変化の波の中、AI+BI特化企業の中で唯一「リーダー」に選出されたのが ThoughtSpotです。ThoughtSpotは、検索感覚でデータにアクセスできるSpotter、AIによる要点抽出・異常検知・予測を担うSpotIQなど、新しいデータ体験を提供します。 今回はデータ分析の最前線を切り拓くThoughtSpotがどのように新しいインサイト体験を提供しているのか、最新事例やデモを交えてお届けします。

2025年07月16日

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【セミナー】ドローンのインフラ・設備点検の 最新動向とビジネスモデル

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[講 師] ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長CEO 春原 久徳 氏 [重点講義内容] ドローンによるインフラ・設備点検に関しては、施設の老朽化による点検対象の増加と点検人材の不足といった観点から、その活用が期待されて、10年程度前より、その検討が進められてきました。この10年間で進捗し、現場で使われてきているものとまだまだ実証実験の域を出ていないものと、その状況がその対象やその内容によって異なってきています。 ドローンのインフラ・設備点検の個々の点検対象においての現在の状況を示すとともに、技術や課題を解説します。 [講演項目] 1.インフラ・設備点検におけるドローンの役割 2.ドローンのインフラ・設備点検の現状と課題 3.ドローンのインフラ・設備点検の最新動向 4.ドローンのインフラ・設備点検のビジネスモデル 5.ドローンのインフラ・設備点検の企業動向 6.質疑応答/名刺交換

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