電波法規制情報提供サービス

総務省が2022年9月2日に電波法施行規則等を一部改正し、ついに日本でも6GHz帯が開放され、認可を受けたWi-Fi 6E対応製品を日本国内で使用できることになりました。また、各国の規制整備が進む中、今後の海外展開を検討されているメーカー様からのお問合せも増えています。 本セミナーは、第一弾「Wi-Fi 6E対応製品における日本・北米・欧州最新規制情報」に続く、第二弾としてアジア・中東・中南米の主要国の最新規制情報をお伝えします。各国の最新情報を入手頂く事で、今後の各国展開、開発プランの見直し等にお役立てていただけます。 <内容> ・アジア規制情報 (韓国、タイ、マレーシア) ・中東規制情報 (カタール、クウェート、UAE、サウジアラビア) ・中南米規制情報 (メキシコ、アルゼンチン、ブラジル) など ・情報提供サービス セミナーの詳細は下記「詳細・お申込み」ボタンよりご確認頂けます。

世界市場への参入のために必要な要求事項を常に把握しておくことは、重要であると同時にますます困難になってきています。 本資料は、アメリカ、カナダ、欧州、日本、およびその他国際規格に関するEMC/Wirelessの最新規格・規制情報を掲載しております。世界の規制に関するULの専門知識を活用し、ターゲット市場への迅速な参入や継続的な市場参入の実現にお役立てください。 <Summary> - EU | EMC指令/機械指令/低電圧指令/医療機器関連整合規格、UK整合規格更新、委員会書簡 - アメリカ | KDB更新、受信機イミュニティ要求 - カナダ | ICES-004、RSS-248、6 GHz帯 - 日本 | 6 GHz帯、Ku帯、2.3 GHz帯 - 各種規格 | EN、ETSI 詳細は下記『関連リンク』のリンクよりご確認ください。

無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。 本セミナーでは、200の国/地域に及ぶ弊社の申請・調査実績をベースに、皆様のご関心の高いアジア主要国・地域にフォーカスし、電波法の申請手順、申請における注意点、最新調査結果に基づく最新動向及び規制情報について解説いたします。ぜひ情報整理にお役立て下さい。 詳細なアジェンダ及びお申し込みは関連資料(PDF)またはお申込みURLよりご確認ください。

電気通信事業法　端末設備等規則の省令改正が行われ、「セキュリティー基準」が新設されました。今までの規則とは趣が異なり、これに対するガイドラインも公表されています。 新規則の施行は2020年4月1日。UL Japanもすでに複数の認証を開始しています。本セミナーでは、電気通信事業法の概要、ガイドラインに沿ったより具体的な内容を、わかりやすく解説していきます。